| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Computer Dynamics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 小 林 勇 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 小 林 勇 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,926,865 | 8,191,618 | 16,237,069 |
| 経常利益 | (千円) | 433,911 | 580,705 | 807,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 282,982 | 393,688 | 526,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 283,954 | 331,442 | 631,751 |
| 純資産額 | (千円) | 2,779,208 | 3,357,106 | 3,089,195 |
| 総資産額 | (千円) | 10,779,430 | 10,615,175 | 11,070,818 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.63 | 49.57 | 66.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 31.5 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 421,079 | △33,497 | 791,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,710 | △133,284 | △554,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,177 | △110,190 | △271,636 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,027,487 | 2,421,159 | 2,700,542 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.96 | 32.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）、パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。一方利益におきましては、中期経営計画で掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策等が効果を現し、安定的な収益を生み出せる体質を確立することができ、前年同期と比較して増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,191百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益554百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益580百万円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円（前年同期比39.1％増）となり、５期連続の増収及び４期連続の増益（営業及び経常利益ベース）を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① システム開発事業
順調に案件獲得が進み、前年同期と比較して増収とすることができました。さらに地道なプロジェクト進捗管理活動の定着や採算管理の強化等が利益率向上に寄与したことにより、前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高3,011百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益383百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
② サポート＆サービス事業
効率的な要員配置や業務運営により、新規顧客の獲得などが功を奏し、前年同期と比較して大幅な増益となりました。この結果、売上高2,309百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益220百万円（前年同期比131.0％増）となりました。
③ パーキングシステム事業
前年同期に実績計上した自治体向け機器販売における大型案件の影響により、前年同期と比較して減益となりましたが、駐輪場利用料収入や自治体の指定管理案件獲得も順調に推移しております。この結果、売上高2,860百万円（前年同期比6.9％減・前々年同期比13.7%増）、営業利益437百万円（前年同期比25.0％減・前々年同期比26.2%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し、10,615百万円となりました。減少した主なものは、現金及び預金の279百万円及び受取手形及び売掛金の228百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、7,258百万円となりました。減少した主なものは、退職給付に係る負債の478百万円、賞与引当金の108百万円及びリース債務の106百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、3,357百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％から31.5％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して279百万円減少し、2,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して454百万円減少し、33百万円の流出となりました。主な流出要因は、退職給付に係る負債の増減額561百万円、法人税等の支払額196百万円及び賞与引当金の増減額95百万円です。一方、主な流入要因は、税金等調整前四半期純利益580百万円及び売上債権の増減額228百万円です
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して86百万円減少し、133百万円の流出となりました。主な流出要因は、投資有価証券の取得による支出204百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して29百万円減少し、110百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出80百万円及びリース債務の返済による支出67百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入れによる収入100百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 8,800,000 | ― | 438,750 | ― | 903,593 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＣＤ社員持株会 | 東京都品川区西五反田４丁目32－１ | 466 | 5.88 |
| 株式会社北斗 | 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044－１ | 430 | 5.41 |
| 下 條 武 男 | 東京都文京区 | 390 | 4.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 376 | 4.74 |
| 小 黒 節 子 | 東京都目黒区 | 280 | 3.53 |
| 寺 内 吉 孝 | 大阪府堺市東区 | 190 | 2.39 |
| 山 田 正 勝 | 東京都練馬区 | 172 | 2.17 |
| 村 山 俊 生 | 東京都文京区 | 167 | 2.11 |
| 下 條 治 | 東京都板橋区 | 120 | 1.51 |
| 久 本 正 幸 | 大阪府枚方市 | 117 | 1.47 |
| 計 | ― | 2,709 | 34.12 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は376千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 858,600 | 普通株式 | 858,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 858,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,939,100 | 普通株式 | 7,939,100 | 79,391 | ― |
| 普通株式 | 7,939,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 79,391 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区西五反田四丁目32－１ | 858,600 | ― | 858,600 | 9.76 |
| 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 858,600 | ― | 858,600 | 9.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,888,737 | 2,609,358 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,441,894 | ※１ 2,213,852 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,972 | 73,024 | |||||||||
| 仕掛品 | 87,719 | 114,348 | |||||||||
| その他 | 883,252 | 935,938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,343,576 | 5,946,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,434,972 | 1,360,789 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,438 | 85,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,500,249 | 1,404,253 | |||||||||
| その他 | 1,713,580 | 1,818,595 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,213,830 | 3,222,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,727,242 | 4,668,653 | |||||||||
| 資産合計 | 11,070,818 | 10,615,175 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 629,287 | 572,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 907,301 | 907,301 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,000 | 160,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,759 | 226,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 481,651 | 372,667 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 724 | 7,795 | |||||||||
| その他 | 1,657,000 | 1,623,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,043,723 | 3,870,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 175,000 | 170,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,775,022 | 1,668,607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,985 | 40,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67,102 | 72,457 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 37,500 | 54,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,701,111 | 1,223,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106,573 | 108,293 | |||||||||
| その他 | 48,604 | 50,575 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,937,900 | 3,387,947 | |||||||||
| 負債合計 | 7,981,623 | 7,258,068 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,593 | 903,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,866,999 | 2,197,156 | |||||||||
| 自己株式 | △317,463 | △317,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,891,879 | 3,222,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,221 | 68,155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,167 | △965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 116,397 | 58,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 187,786 | 125,388 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,529 | 9,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,089,195 | 3,357,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,070,818 | 10,615,175 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,926,865 | 8,191,618 | |||||||||
| 売上原価 | 6,558,800 | 6,637,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,368,065 | 1,554,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 289,059 | 303,899 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 59,290 | 59,784 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,610 | 6,849 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,583 | 5,355 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | 6,894 | 16,550 | |||||||||
| その他 | 562,343 | 606,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 945,782 | 999,191 | |||||||||
| 営業利益 | 422,282 | 554,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,734 | 2,850 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 1,894 | 15,109 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,335 | 8,547 | |||||||||
| その他 | 7,001 | 11,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,004 | 38,034 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,203 | 8,933 | |||||||||
| その他 | 1,170 | 3,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,374 | 12,288 | |||||||||
| 経常利益 | 433,911 | 580,705 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,554 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 12,378 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,933 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 418,978 | 580,705 | |||||||||
| 法人税等 | 135,996 | 186,865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 282,982 | 393,840 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 282,982 | 393,688 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 282,982 | 393,840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,426 | △2,066 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △2,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,439 | △58,198 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 972 | △62,397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 283,954 | 331,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,954 | 331,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 152 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 418,978 | 580,705 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,490 | 116,601 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,123 | △95,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,206 | △561,912 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △69,763 | 5,355 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 6,894 | 16,550 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,772 | △2,880 | |||||||||
| 支払利息 | 9,203 | 8,933 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224,945 | 228,004 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △100,044 | △57,785 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △93,668 | △52,548 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,593 | 14,555 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,497 | △70,439 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 98,371 | 33,554 | |||||||||
| その他 | 78,890 | 5,822 | |||||||||
| 小計 | 547,104 | 169,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,776 | 2,884 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,784 | △9,084 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △120,016 | △196,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 421,079 | △33,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △98,062 | △98,067 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 98,058 | 98,062 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,316 | △79,806 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 50,619 | 44,070 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,835 | △23,224 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,393 | △204,795 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △13,333 | 37,698 | |||||||||
| その他 | △2,445 | △7,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,710 | △133,284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,500 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,000 | △80,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △54,384 | △67,993 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,293 | △62,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,177 | △110,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113 | △2,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 293,078 | △279,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,734,408 | 2,700,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,027,487 | ※１ 2,421,159 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 13,540千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,215,680千円 | 2,609,358千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △188,193千円 | △188,199千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,027,487千円 | 2,421,159千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 55,589 | 7円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 47,648 | 6円00銭 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 63,530 | 8円00銭 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 55,589 | 7円00銭 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,655,680 | 2,188,251 | 3,073,927 | 7,917,859 | 9,005 | 7,926,865 | ― | 7,926,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 605 | 605 | △605 | ― |
| 計 | 2,655,680 | 2,188,251 | 3,073,927 | 7,917,859 | 9,610 | 7,927,470 | △605 | 7,926,865 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 230,764 | 95,490 | 583,964 | 910,219 | △46,365 | 863,853 | △441,571 | 422,282 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,571千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,011,208 | 2,309,363 | 2,859,575 | 8,180,148 | 11,470 | 8,191,618 | ― | 8,191,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 210 | ― | 870 | 1,080 | 4,061 | 5,141 | △5,141 | ― |
| 計 | 3,011,418 | 2,309,363 | 2,860,445 | 8,181,228 | 15,531 | 8,196,759 | △5,141 | 8,191,618 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 383,772 | 220,610 | 437,800 | 1,042,183 | △38,665 | 1,003,517 | △448,557 | 554,960 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,557千円は、セグメント間取引消去△1,561千円、各セグメントに配分していない全社費用△446,996が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円63銭 | 49円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 282,982 | 393,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 282,982 | 393,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,941 | 7,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第54期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,589千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 内 龍 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 原 徳 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。