E05431 エキサイト 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるエキサイトワン株式会社が新たに設立したエキサイトコイン株式会社を連結の範囲に含めております。同社は、「広告・課金事業」セグメントに含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（４－９月）における売上高は、前年同期に比べ148百万円減少（前年同期比4.9％減）の2,899百万円となりました。インターネット広告事業は、検索サイトから当社メディアへのアクセス（訪問者数、ページビュー数等）が８月以降復調し収益改善の兆しが見えはじめましたが、前年同期に比べると上期前半が低調に推移したため減収となりました。課金事業につきましては、マッチング系サービスが減収となりましたが、電話占い等のカウンセリング系サービスが増収となり、前年同期に比べ微減の水準を維持しました。ブロードバンド事業につきましては、継続利用者の維持によって増収を確保したものの、前年の期中に開始した新規会員に対する割引キャンペーンの影響により増収幅が抑えられる結果となりました。

　費用面につきましては、データセンターの移行によるホスティングコストの低減や人員採用及び販促費の抑制による効果を得たものの、一方で前年度に連結を開始した創業赤字の子会社が影響し、営業損失は前年同期の186百万円から159百万円と26百万円の改善にとどまりました。また、関連会社の業績不振が続き、持分法による投資損失を31百万円計上しました。このほか、2018年9月7日に公表しているとおり当社に対する公開買付が行われ、これに関する費用が発生したため、特別損失を66百万円計上しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期184百万円から45百万円増の230百万円となりました。

広告・課金事業

　当セグメントの売上高は、前年同期比11.5％減の1,310百万円となりました。国内の広告事業及び課金事業はともに上期前半の不振を脱し８月以降、増収傾向に転じることができました。また大手携帯電話事業者へのコンテンツ提供や共同事業への取り組みが功を奏しております。しかしながら、海外広告事業が低迷したことや、前年９月に当社グループに加わった子会社は、スタートアップのため売上貢献は来期以降となる見込みであり、先行投資的費用の負担が増加し、前年同期比では減収減益の要因となりました。これらの結果、当セグメントの営業損失は、前年同期の77百万円から106百万円となり、28百万円の損失幅の拡大となりました。

　当セグメントの収益性を「再生」することがグループ全体での黒字化の鍵となるため、既存事業の「選択と集中」を推し進め不採算事業であったフリーメールサービスを終了する一方で、新たなサービスとなる「Radiotalk」や「恋ラボ」を推進したほか、ユーザーからの支持が厚い女性向けメディア（「ウーマンエキサイト」「ローリエプレス」「Eレシピ」等）の育成に注力しているところであります。さらに、早期に子会社が収益貢献するようエンジニアリング面の強化も図っております。

ブロードバンド事業

　当セグメントの売上高は、前年同期比1.4％増の1,588百万円となりました。安定した利用者数を維持しているため増収基調を継続しました。新規利用者に対する割引キャンペーンを展開していますが、販促費の投入を前期に比べ圧縮しました。その結果、営業利益は前年同期比21.4％増の261百万円となりました。

報告セグメントごとの売上高及び営業利益又は損失

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円の減少となりました。売掛金が減少したこと等により流動資産が433百万円減少したことが主な要因です。固定資産につきましては、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が増加しましたが、一方で保有株式の時価評価により投資有価証券が減少しました。その結果、固定資産は同31百万円増加の1,235百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は728百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少及び賞与引当金の減少、前年度賞与の支払実行による未払費用の減少等により流動負債が119百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が230百万円減少したほか、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から176百万円減少し3,329百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが51百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローが30百万円と支出となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間で94百万円の支出（前年同期は29百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純損失を257百万円計上したことに加え、仕入債務、未払金、未払費用、賞与引当金といった負債が減少し資金の支出要因となりました。一方、減価償却費等の資金の支出を伴わない費用や売上債権の減少など資金の増加要因もありましたが、支出を補うには至りませんでした。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間で51百万円の支出（前年同期は20百万円の支出）となりました。子会社で展開するFX事業のためのソフトウエア開発に87百万円の資金を投じたほか、ベンチャー投資ファンドに20百万円の資金を拠出しました。その一方で前年度の事業譲渡の代金の回収に伴う収入が40百万円、投資有価証券の売却による収入が18百万円あったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間で30百万円の支出となりました。前年同期は配当のため94百万円を支出しましたが、当期は無配だったため配当による支出は過年度のものに限られました。その一方で当社に対する公開買付に要する費用のうち当第２四半期連結会計期間末までに30百万円の支出がありました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当社は、事業戦略の基本方針を「再生断行」と定め、先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業（第四の柱）の明確化、③新規事業（第五の柱）の領域設定という３つの重点施策の実施を推進してまいります。
　①既存事業の収益改善につきましては、各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字を目指すための体質改善を実施してまいります。広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指してまいります。課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進してまいります。ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化してまいります。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
　②新規事業（第四の柱）の明確化につきましては、スカパーJSAT株式会社ならびに伊藤忠商事株式会社とそのグループ企業を中心としたアライアンス事業に注力しており、システム開発やデジタルマーケティング領域にて具体的な取り組みに進展しつつあります。下期も引き続き注力し、収益へ繋げるとともに、より大きな協業ビジネスへと推進してまいります。
　③新規事業（第五の柱）の領域設定につきましては、AI技術ならびにブロックチェーン技術にフォーカスし、技術・知見の習得に取り組んでまいりましたが、上期において一定水準の準備が整いましたため、これらの早期の商品化・事業化を進めてまいります。
　これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指す所存です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当期（四半期）純損失を計上する状況が続いておりますが、80％を超える自己資本比率を維持しており、販売先・仕入先との安定した取引関係及び信頼関係を継続できるだけの十分な流動性資金を確保しているものと認識しております。なお、銀行借入、社債の発行等による資金調達は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）XTech HP株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、平成30年９月10日から平成30年10月24日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の結果について、当社の普通株式6,003,855株の応募があり、本公開買付けの決済日である平成30年10月31日をもって公開買付者は当社の総株主の議決権の50％以上を保有することとなり、当社の親会社に該当することとなりました。

なお、当該事項に関しては、公開買付者より平成30年10月25日付けで大量保有報告書が提出されております。その内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるエキサイトワン株式会社が新たに設立したエキサイトコイン株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△323,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△314,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,957千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　XTech HP 株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が平成30年９月10日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付（以下「本公開買付」といいます。）が、平成30年10月24日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付において当社普通株式6,003,855株の応募があり、その全てを取得する旨の報告を受けました。これにより、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権の割合が95.15％となり、公開買付者は平成30年10月31日付で新たに当社の親会社及び筆頭株主に該当することとなりました。

　公開買付者が当社の総株主の議決権の数の90％以上を保有するに至ったことから、当社普通株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（当社及び公開買付者を除きます。）に対し、その保有する当社普通株式の全部を公開買付者に売り渡す旨の請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを決定し、当社は、公開買付者より本株式売渡請求に係る通知を受領致しました。これを受け、当社は、平成30年11月９日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

　また、本株式売渡請求の承認により、当社普通株式は株式会社東京証券取引所が開設するJASDAQスタンダード市場の上場廃止基準に該当することになり、平成30年11月９日から平成30年11月26日まで整理銘柄に指定された後、平成30年11月27日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式をJASDAQスタンダード市場において取引することはできません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイト株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、XTech HP株式会社による公開買付の結果、平成30年10月31日付で同社は会社の親会社及び筆頭株主に該当することとなった。

　また、同社は本公開買付の後、会社株主に対する株式売渡請求を行うことを決定、会社はこれを承認した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上