3796 いい生活 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）福岡支店は、2018年10月１日付で「福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号 福岡ビル」から上記住所に移転しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社いい生活不動産は2018年８月21日開催同社臨時株主総会に基づき、同日付で株式会社リアルテック・インベストメントへと商号を変更し、かつ同社定款の事業目的を変更いたしました。これにより従来は「クラウドソリューション事業」と「不動産事業」であった当社グループの事業内容が、「クラウドソリューション事業」とクラウドサービスの販売やクラウドソリューション事業を支援する「その他事業」の区分となりました。

また、2018年９月25日開催の当社取締役会において、当社100％出資子会社の設立を決議し、同日付で株式会社リアルテック・コンサルティングを設立いたしました。当該子会社は、当社顧客である不動産会社が当社クラウドサービスを導入又は利用するにあたってのさまざまな顧客の課題や要望を解決することを企図して設立したものであり、各種情報処理サービス等のコンサルティング、当社システムの導入及び運用支援を行い、「クラウドソリューション事業」に区分されるものであります。

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは当第２四半期連結会計期間より「クラウドソリューション事業」の単一セグメントに変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における業績につきましては、売上高は944,444千円（前年同期比1.0％減）、営業損失は25,971千円（前年同期　営業利益24,443千円）、経常損失は26,119千円（前年同期　経常利益24,328千円）、親会社株主に帰属する四半期損失は24,547千円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益9,976千円）となりました。

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化

・不動産取引のＩＴ化（ＶＲによる内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）への対応

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のＩＴ化を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き当社のコアサービスであるクラウドサービス（拡販サービス）の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。

クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One」（「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One賃貸管理」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」から成るサービス群）に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施いたしました。

また、2018年４月には、不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームであるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」の販売を開始いたしました。今後の事業戦略において、エンドユーザー（一般消費者）へのリーチを拡大していくことは重要と考えており、当社初のエンドユーザーが直接利用するアプリとしてリリースいたしました。

不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つであり、当該業務のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。以下、「ＩＴ重説」といいます。）につきまして、国土交通省は不動産の賃貸取引に対してＩＴ重説を2017年10月から正式に採用することを決定し、本格運用が開始されました。当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用したＩＴ重説実施の利便性を訴求するとともに、ＩＴ重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。この一環として、2015年９月より業務提携を締結しているＮＴＴテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスをＩＴ重説に必須のツールとして代理店販売しておりましたが、その間に蓄積した知見をもとに、2018年６月より不動産業界のWEB接客・ＩＴ重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」を販売開始しております。この「ES × MeetingPlaza」はＩＴ重説に最適化したシンプルなUI/UXであり、会社規模によらず導入しやすいリーズナブルな価格設定となっており、不動産業の業務効率化とＩＴ重説の推進を支援するものとなっております。当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。

なお、セグメントの業績は当第２四半期連結会計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

①売上高

売上高全体は944,444千円（前年同期比1.0％減）と、前年同期より9,436千円の減収になりました。

クラウドサービスのうち、主力である拡販サービスにつきましては、不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート・システム）等の拡販サービスのマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。拡販サービス全体での売上高は874,442千円（前年同期比0.2％増）と、前年同期より1,443千円の増収となりました。

また、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については25,421千円（前年同期比24.4％減）と、前年同期より8,204千円の減収となりました。

上記の結果、クラウドサービスの売上高は899,864千円（前年同期比0.8％減）と、前年同期より6,760千円の減収となりました。

また、クラウドサービスの顧客数は当第２四半期連結会計期間末時点で1,307法人（前年同期1,248法人）となり、クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第２四半期連結会計期間において、７月実績約116,100円／法人、８月実績約115,200円／法人、９月実績約118,000円／法人となりました。

（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドサービスにつきましては、2018年９月に複数案件の検収がありましたものの、売上高は27,596千円（前年同期比10.5％減）と、前年同期より3,252千円の減収になりました。

ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスに関するサービス提供の見直しを行い、売上高は16,984千円（前年同期比3.5％増）と、前年同期より577千円の増収になりました。

②売上原価

新卒及び中途採用による人員増により人件費が増加いたしました。また、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）等に係る減価償却費等が増加いたしました。一方、旧サービスのサービス提供終了等に伴い、旧サービス等で利用していたサーバ等システム関連の保守費用や受託開発売上計上に伴って売上原価に算入される開発コスト等が減少し、売上原価は379,925千円（前年同期比0.6％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は207,376千円（前年同期比14.1％増）となっております。

③販売費及び一般管理費

積極的な新卒及び中途採用を行い、人件費が増加いたしました。また、顧客サポート、営業案件管理、教育研修、採用等で使用するソフトウェアの利用に伴う費用等の増加により、販売費及び一般管理費は590,490千円（前年同期比7.9％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は944,444千円（前年同期比1.0％減）、営業損失は25,971千円（前年同期　営業利益24,443千円）となりました。

セグメント別開示を省略しておりますので、当社グループの主要なサービスにおける品目詳細別売上高の概況を以下のとおり示します。

（注）１. 拡販サービス　　：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

2018年４月～９月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：法人数）

2018年４月～９月におけるクラウドサービスの顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

（単位：円）

（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

2017年10月～2018年９月における「ESいい物件One」（賃貸・管理・売買・ウェブサイト）の顧客数の推移は次のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は
「ESいい物件One」に集中しております。

（単位：課金開始済サービス提供件数、法人数）

(2）財政状態の状況

①資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,994,941千円となり、前連結会計年度末から55,285千円の減少となりました。

流動資産の残高は640,044千円となり、前連結会計年度末から65,071千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少76,206千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,354,897千円となり、前連結会計年度末から9,786千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの増加57,838千円等であります。これは、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」に対する各種機能改善や強化等の追加開発部分が完成・リリースしたこと等によるものです。当該追加開発のうち完成・リリースした部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理を行っております。また、第３四半期連結会計期間以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス（拡販サービス）の追加開発部分はソフトウェア仮勘定として処理しております。主な減少要因としては、自社開発クラウドサービス（拡販サービス）の完成・リリースによるソフトウェア仮勘定の減少39,751千円及び償却が進んだことに伴うリース資産（有形・無形）の減少17,791千円等であります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は401,036千円となり、前連結会計年度末から3,769千円の増加となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は317,000千円となり、前連結会計年度末から21,804千円の増加となりました。これは、2018年10月以降に利用開始する予定の当社拡販サービスに対する新規顧客獲得が増加していることに伴う前受金の増加13,390千円及び福岡支店の移転に伴う造作・工事等による未払金の増加7,993千円等によるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は84,035千円となり、前連結会計年度末から18,035千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少15,172千円等によるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,593,905千円となり、前連結会計年度末から59,055千円の減少となりました。これは、配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少24,547千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて76,206千円減少し、568,600千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、206,871千円の増加（前年同期242,614千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費223,578千円、売上債権の減少額10,013千円等であり、主な支出の要因は、税金等調整前四半期純損失27,124千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、223,665千円の減少（前年同期187,055千円の減少）となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出215,577千円及び敷金及び保証金の差入による支出8,248千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入130千円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、59,411千円の減少（前年同期62,706千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,190千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出25,221千円等であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、277千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社が取得した主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ESいい物件One」に係る追加開発であり、他社システムに登録されている物件情報を「ESいい物件One」へ取り込むことを容易にする機能であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が379,249株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社リアルテック・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメントは、従来「クラウドソリューション事業」と「不動産事業」に区分しておりましたが、「不動産事業」を展開していた当社連結子会社が定款の事業目的を変更したことに合わせて、クラウドサービスの販売に資する「その他事業」へ変更いたしました。「その他事業」における売上高、利益及びセグメント資産の重要性が乏しいと判断されるため、当第２四半期連結会計期間より「クラウドソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上