| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀 康 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第２四半期連結累計期間 | 第145期第２四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,349 | 57,157 | 113,763 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,141 | 4,297 | 6,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,698 | 2,729 | 4,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,128 | 4,488 | 5,168 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,944 | 59,810 | 55,766 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,931 | 151,990 | 149,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 218.78 | 221.65 | 343.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 36.5 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,822 | 6,610 | 9,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,967 | △858 | △5,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,610 | △5,619 | △3,813 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,535 | 2,600 | 2,468 |
| 回次 | 第144期第２四半期連結会計期間 | 第145期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 94.94 | 96.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中を中心とした通商問題の動向やアジア新興国等の景気の下振れリスクなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念に加え、日本国内の相次ぐ自然災害が経済に与える影響により、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間における売上高は571億５千７百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は41億５千８百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は42億９千７百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億２千９百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合業においては、平成30年３月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを51両導入するとともに、５月には辻堂駅北口～湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の２系統の路線において連節バス「ツインライナー」による運行を開始し急行運転を実施したことに加え、９月に空港リムジンバス「田村車庫・本厚木駅～羽田空港線」において東名大和バス停への乗り入れを開始するなど、さらなる輸送の効率化および利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業に努めたことで旅行エージェントより新規契約を受注するなど稼働率は向上したものの、契約単価が減少し減収となりました。
乗用業においては、前期より導入した車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を進め、利便性向上を図るとともに、スマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスなどにより顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減などが影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は303億７千５百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は22億４千１百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（不動産事業）
分譲業においては、新たに横浜市磯子区洋光台にて５月より開始した戸建分譲が完売したことに加え、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前期から引き続き行ったことにより増収となりました。また、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。
賃貸業においては、前期に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」の賃貸収入が通期寄与したほか、積極的な誘致活動を推進し、９月より「港南中央ビル」にて新規テナントへの賃貸を開始しました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は27億３千４百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は12億円（前年同期比7.2％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｓクラス」、６月から７月にかけてフルモデルチェンジした「Ｇクラス」や「ＣＬＳクラス」などの新車に加え、中古車の販売が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、新規車検獲得に向け営業活動を強化したことにより車両点検整備の売上が増加しましたが、大型バス代替需要の減少により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は146億７千６百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（その他の事業）
流通業においては、㈱神奈中商事にて、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことに加え、駐車場整備や内装工事の新規受注など売上が順調に推移したことなどにより増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務における新規受注を獲得したことに加え、空調設備更新などの設備管理業務が増加したことなどにより増収となりました。
商用車架装業においては、物流会社からコンテナ専用車架装の新規受注を獲得したことに加え、トラックメーカーからのカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理業においては、㈱アドベルにて、前期に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽業においては、４月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルし、顧客満足度の向上に努めました。９月には「らーめん花樂四之宮店」を「北海道らーめん麺処うたり平塚四之宮店」へ業態変更し、ラーメン業の新ブランド店舗として新規顧客の開拓に努めました。また、前期に開業したオムライス店２店舗が通期寄与したものの、６月に「ＴＳＵＴＡＹＡ港南中央店」を閉店したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は149億７千万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、各社におけるアルバイト・パート人件費の増加などにより、営業利益は６億９百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
②財政状態
総資産は、固定資産の減価償却による減少がありましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて24億５千７百万円増加し、1,519億９千万円となりました。
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて15億８千６百万円減少し、921億８千万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて40億４千３百万円増加し、598億１千万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益41億６千万円に減価償却費などを加減した結
果、66億１千万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出８億９千万円などにより、８億５千８百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、56億１千９百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円増加
し、26億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 5,572 | 45.41 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 612 | 4.99 |
| 横浜ゴム株式会社 | 東京都港区新橋５－36－11 | 240 | 1.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 200 | 1.63 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－１（東京都中央区晴海１－８－11） | 183 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 141 | 1.15 |
| 朝日生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町２－６－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 120 | 0.98 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 120 | 0.98 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 101 | 0.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 92 | 0.75 |
| 計 | ― | 7,384 | 60.17 |
(注) １ 上記の他に、当社が自己株式327千株を所有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、
三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は
三井住友信託銀行株式会社に留保されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 327,900 | 普通株式 | 327,900 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 327,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,251,000 | 普通株式 | 12,251,000 | 122,510 | 同上 |
| 普通株式 | 12,251,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,100 | 普通株式 | 21,100 | ─ | 同上 |
| 普通株式 | 21,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,600,000 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 122,510 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県平塚市八重咲町６－18 | 327,900 | ─ | 327,900 | 2.60 |
| 神奈川中央交通株式会社 | |||||
| 計 | ― | 327,900 | ─ | 327,900 | 2.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,668 | 2,800 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,282 | ※１ 9,234 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,580 | 7,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 8 | 14 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475 | 475 | |||||||||
| その他 | 2,791 | 2,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,744 | 22,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 82,440 | 82,513 | |||||||||
| 車両運搬具 | 44,717 | 43,775 | |||||||||
| 土地 | 60,548 | 60,548 | |||||||||
| その他 | 17,102 | 18,816 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99,544 | △101,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,265 | 104,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,175 | 1,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,398 | 19,724 | |||||||||
| その他 | 4,016 | 4,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,348 | 23,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,789 | 129,220 | |||||||||
| 資産合計 | 149,533 | 151,990 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 7,322 | ※１ 6,436 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,825 | 14,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,049 | 1,246 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,265 | 2,177 | |||||||||
| その他 | 12,578 | 14,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,042 | 39,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,654 | 15,887 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,590 | 4,451 | |||||||||
| その他 | 15,454 | 17,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,724 | 52,818 | |||||||||
| 負債合計 | 93,767 | 92,180 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693 | 693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,022 | 45,536 | |||||||||
| 自己株式 | △710 | △936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,165 | 48,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,288 | 6,888 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,365 | 6,976 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,236 | 4,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,766 | 59,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 149,533 | 151,990 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 30,198 | 30,258 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 2,582 | 2,725 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 24,568 | 24,173 | |||||||||
| 売上高合計 | 57,349 | 57,157 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 25,132 | 25,097 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 974 | 1,116 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 19,836 | 19,452 | |||||||||
| 売上原価合計 | 45,944 | 45,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,405 | 11,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 4,639 | ※１ 4,682 | |||||||||
| 一般管理費 | ※２ 2,660 | ※２ 2,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,299 | 7,331 | |||||||||
| 営業利益 | 4,105 | 4,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 142 | 154 | |||||||||
| 事故賠償費精算差益 | ― | 115 | |||||||||
| その他 | 143 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204 | 174 | |||||||||
| その他 | 45 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 250 | 239 | |||||||||
| 経常利益 | 4,141 | 4,297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 93 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 78 | 110 | |||||||||
| その他 | 27 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 198 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 128 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 76 | 107 | |||||||||
| その他 | 4 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 258 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,207 | 4,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,292 | 1,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92 | 98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,385 | 1,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,821 | 2,858 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 123 | 128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,698 | 2,729 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,821 | 2,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 1,616 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 66 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 306 | 1,630 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,128 | 4,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,983 | 4,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 144 | 148 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,207 | 4,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,122 | 3,163 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △88 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △106 | △140 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △144 | △155 | |||||||||
| 支払利息 | 204 | 174 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 76 | 107 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △59 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226 | 47 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △352 | △1,176 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,347 | △885 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 365 | △34 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △47 | △62 | |||||||||
| その他 | 2,939 | 2,404 | |||||||||
| 小計 | 8,061 | 7,548 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △186 | △155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,205 | △946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,822 | 6,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,147 | △890 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 181 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △3 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | ― | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,967 | △858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,066 | △3,059 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △462 | △415 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,995 | △2,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △226 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215 | △215 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,610 | △5,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245 | 132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,290 | 2,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,535 | ※１ 2,600 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用し、表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 108百万円 | 82百万円 |
| 支払手形 | 53 | 41 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費の主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 人件費 | 2,272 | 百万円 | 2,250 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (268 | ) | (295 | ) |
| (うち退職給付費用) | (53 | ) | (48 | ) |
※２ 一般管理費の主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,816 | 百万円 | 1,796 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (221 | ) | (212 | ) |
| (うち退職給付費用) | (27 | ) | (27 | ) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,735百万円 | 2,800百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200 | △200 |
| 現金及び現金同等物 | 2,535 | 2,600 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 215 | 3.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月22日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 17.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 214 | 17.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月21日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,198 | 2,582 | 13,901 | 10,666 | 57,349 | － | 57,349 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119 | 1 | 2,493 | 3,998 | 6,612 | △6,612 | － |
| 計 | 30,317 | 2,584 | 16,395 | 14,664 | 63,961 | △6,612 | 57,349 |
| セグメント利益 | 2,149 | 1,119 | 170 | 777 | 4,217 | △111 | 4,105 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,258 | 2,725 | 13,232 | 10,941 | 57,157 | ― | 57,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117 | 9 | 1,443 | 4,028 | 5,599 | △5,599 | ― |
| 計 | 30,375 | 2,734 | 14,676 | 14,970 | 62,757 | △5,599 | 57,157 |
| セグメント利益 | 2,241 | 1,200 | 158 | 609 | 4,210 | △51 | 4,158 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 218円78銭 | 221円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,698 | 2,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,698 | 2,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,332 | 12,315 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第145期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 平成30年10月30日
（ロ） 中間配当金の総額 214,761,365円
（ハ） １株当たりの配当金額 17円50銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 平成30年11月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 秀 満 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。