6495 宮入バルブ製作所 四半期報告書－第74期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）当第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

４　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当第２四半期累計期間期中平均株式数346,934株）は、第74期第２四半期累計期間における「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害、為替・株式市場の不安定さの影響を受けたものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況のなか、当第２四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

　①財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、126百万円増加して4,069百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加497百万円および原材料及び貯蔵品の増加99百万円による一方で、現金及び預金の減少179百万円および受取手形及び売掛金の減少275百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、37百万円増加して4,830百万円となりました。これは主に、機械及び装置の増加728百万円による一方で、建設仮勘定の減少689百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、163百万円増加して8,899百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末に比べて、122百万円減少して2,435百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加79百万円による一方で、その他の流動負債の減少212百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、395百万円増加して2,483百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加380百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、273百万円増加して4,919百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べて、109百万円減少して3,979百万円となりました。これは主に、四半期純損失10百万円およびその他有価証券評価差額金の減少53百万円並びに剰余金の配当47百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.8％から44.7％となりました。

　②経営成績

　当第２四半期累計期間の売上高は、ＬＰガス容器用弁については、記録的な猛暑によるガス需要の減退や風水害等による容器や再検査本数の低迷を背景として減少しました。また、工事案件の減少および造船市場の冷え込みにより、設備用弁および船舶用弁が各々減少しました。一方で、ＬＰＧバルク付属機器の交換需要が立ち上り始めたこと、およびＬＮＧを核とする積極的なマーケティング活動を推進したことにより、ＬＰＧバルク付属機器および低温弁が各々増加しました。その結果、売上高は2,247百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　損益面につきましては、ＬＰガス容器用弁をはじめとする主要原材料である黄銅材の価格が年初から引き続き高値で推移したこと、人件費が増加したこと、荷造費等の諸掛かりが上昇したこと、およびこれらに対処すべく取り組んだ製品の値上げが当初予定より大幅に遅れたことにより、収益が圧迫され、営業損失が０百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。また、当第２四半期累計期間においては、前年同期に計上した非経常的・臨時的な営業外収益（保険解約返戻金38百万円）および特別利益（固定資産売却益30百万円）の計上がなかったため、経常損失は７百万円（前年同期は経常利益75百万円）、四半期純損失は10百万円（前年同期は四半期純利益83百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、169百万円減少（前第２四半期累計期間は125百万円の増加）して319百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は321百万円（前第２四半期累計期間は11百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額263百万円および破産更生債権等の減少額248百万円により増加する一方で、貸倒引当金の減少額236百万円およびたな卸資産の増加額602百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は297百万円（前第２四半期累計期間は206百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出306百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は449百万円（前第２四半期累計期間は319百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額79百万円および長期借入れによる収入557百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出119百万円および配当金の支払額46百万円により減少するものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、100百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式335,200株（議決権3,352個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当第２四半期会計期間末335,200株）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

１．取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第２四半期会計期間末における帳簿価額および株式数は、54,302千円、335,200株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期会計期間 54,652千円

（訴訟）

　西日本宮入販売株式会社は当社に対し、2013年９月26日に継続的製品供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害額402,882千円のうち、一部請求額100,000千円）を東京地方裁判所に提起し、これに対し、当社は西日本宮入販売株式会社が売買代金236,924千円及び貸付金15,000千円の合計251,924千円を支払わなかったとして反訴を提起し、2016年11月16日に東京地方裁判所は西日本宮入販売株式会社の請求を棄却するとともに、同社に対し、当社に251,924千円を支払うよう命じる判決を下しました。

　西日本宮入販売株式会社はこれを不服として2016年11月29日に東京高等裁判所に控訴しましたが、当社は、東京高等裁判所から和解勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本件訴訟を継続した場合に得られる債権回収可能額及びそれに要するコスト等を総合的に勘案した結果、相手方の財務内容等から見て当社が勝訴判決を得ても回収可能額は極めて限定的であり、それに要するコストもかかることから、相手方の返済可能額の上限である5,000千円を支払ってもらうことで和解し、早期解決をはかることが最も合理的であると判断し、2017年７月19日付で裁判上の和解が成立しました。

　当社は、和解条項に基づき債権回収を進めてきましたが、2018年９月26日をもって和解金額全額を受領し、全ての手続きが完了しました。これに伴い破産更生債権等246,937千円と対応する貸倒引当金を相殺しました。

（四半期貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

※３　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

　当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません

（セグメント情報等）

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当第２四半期累計期間期中平均株式数346,934株）は、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　なお、当第２四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上