| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期累計期間 | 第41期第２四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,531,745 | 3,486,264 | 7,400,292 |
| 経常利益 | (千円) | 47,813 | 16,910 | 217,957 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,258 | 2,402 | 148,882 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,833,281 | 1,876,032 | 1,957,568 |
| 総資産額 | (千円) | 3,830,428 | 3,864,405 | 4,025,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.57 | 0.35 | 287.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 48.5 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 293,938 | △193 | 493,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,584 | △47,581 | △240,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,251 | △2,066 | △93,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 413,721 | 426,989 | 476,831 |
| 回次 | 第40期第２四半期会計期間 | 第41期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.95 | △1.00 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、第40期第２四半期累計期間及び第40期においては関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第41期第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社地域新聞社を重要な関連会社としておりますが、当社の決算日とは異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより第41期第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、当第２四半期累計期間において、株式会社地域新聞社の株式を追加取得し保有株式割合が20.3％となったことに伴い、同社を当社の関連会社としております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されております。
なお、当社グループにおいて営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を2019年3月末までに月間総発行部数1,000万部（ＶＣ契約※先発行を含む）とすることを目標とするなど、フリーメディア※の分野において日本全国で比類無き地位を確立することを経営戦略としております。
当期においては直営誌の新規創刊を抑制する一方、既発行地域での配布エリア見直しや増刷、継続して有力地方広告会社とＶＣ契約を締結するなど、地域フリーマガジンの拡大に努めております。その結果、2018年9月末時点で 32都道府県において 149誌、月間総発行部数 9,342,143部となりました。岐阜県における世帯到達率（各戸配布部数÷県内世帯数）９割、愛知県及び三重県における同８割前後など、既に中部地域においては唯一無二の広告メディアとなっており、ＶＣ契約先と共にこの広告メディアを日本中に広げることで当社の企業価値を高めることを、経営のミッションとしております。
また、当社理念「広告業を通して『地域社会への貢献』」は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一歩進めたＣＳＶ（Creating Shared Value、共通価値の創造）と親和性が高いため、当期より当社ＣＳＶとして、愛知県における「交通死亡事故撲滅」、岐阜県における「児童虐待防止」など地域社会の課題に対して当社の事業領域における解決に向けた活動を開始いたしました。
当第２四半期累計期間は、引き続き営業部門を中心とした業務執行体制の強化により前期に落ち込んだ業績の回復を図るとともに、第１四半期より立ち上げた関西支社において京都府、奈良県、和歌山県を中心に関西エリアへの営業拡大に努めました。しかしながら、国内の深刻な人手不足が地方広告会社である当社にも厳しく波及し、中途採用者が十分に確保できないなど、業績回復の前提であった人的リソースの確保がままならない状況となりました。
売上高については、当社の主力であるメディア事業において前年同期比で僅かな増加に止まった一方、前期までと同様に広告ＳＰ事業の広告受注が減少したことから、売上高は3,486,264千円（前年同期比1.3％減）となりました。
経費面では、前第１四半期に実施したインセンティブ付与の当期見送りや非正規社員の増加による人件費の減少、拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は1,604,977千円（前年同期比1.8％減）となりました。
その結果、利益面では、営業利益は12,380千円（前年同期比72.9％減）、経常利益は16,910千円（同64.6％減）、四半期純利益は2,402千円（同90.1％減）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
※ フリーメディアとは
広告の対象となる受け手に無料配布される媒体。広告主からの広告収入により成り立っている。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．メディア事業
メディア事業においては、前期までの新規創刊にかかる営業拠点の収益力強化を趣旨として、今期は直営の新規創刊及び営業拠点開設は抑制しております。しかし、フリーメディアにおける地位確立のためのドミナント戦略推進など、経営上必要な新規創刊については拠点収益見通しを含め個別に検討いたします。当第２四半期において、地域フリーマガジン『い～ぶるくらぶ』（愛知県東海市、月間発行部数37,500部）を新たに創刊いたしました。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの９月末時点の状況は、32都道府県（前年同期末は31都道府県）、月間総発行部数934万部（前年同期比10.1％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は５県、総発行部数26.5万部（同12.8％増）となりました。
比較的売上規模の大きな一部拠点で前年同期の売上額を下回ったものの、大宗の営業拠点が売上を伸ばした結果、メディア事業における広告売上高は2,618,630千円（前年同期比0.2％増）となりました。一方、セグメント利益は、前期末までの新規創刊等に伴う固定的費用の増加が売上高の増加を大きく上回ったことから、253,211千円（同16.7％減）となりました。
当社は、フリーマガジンなどの紙媒体とインタネットを融合した新たな広告（IoP: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」を無料配布しております。当アプリの総インストール数は112,413件（前年同期比78.0％増）となっております。当第２四半期において、YouTube上に『ＨＡＰＰＹ ＭＥＤＩＡちゃんねる』を開設しローカル色満載のフリモＡＲ動画を全国から視聴可能にするなど、継続してＩоＰを推進しております。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)の会員数は140,259名（前年同期比3.0％増）、掲載店舗数は35,949件（同11.5％増）となりました。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は引き続き、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの広告提案営業体制への移行などメディア事業との統合を図り、収益力拡大に努めました。しかし、地方広告主を取り巻く事業環境が厳しさを増すなか、旧来のメディアや印刷物などの広告にかかる費用支出に対して慎重となっております。
この結果、売上高は867,634千円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は127,960千円（同4.3％減）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成30年９月末現在
(2) 財政状態の分析
当社の当第２四半期会計期間末の総資産は、3,864,405千円（前事業年度末から161,003千円の減少）となりました。これは主に関係会社株式が185,921千円増加したものの、現金及び預金が189,315千円、受取手形及び売掛金が173,183千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,988,372千円（前事業年度末から79,468千円の減少）となりました。これは主に短期借入金が130,000千円増加したものの、買掛金が115,874千円、未払法人税等が29,801千円及び長期借入金が25,166千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,876,032千円（前事業年度末から81,535千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が79,198千円減少したことによるものです。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は48.5％です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、426,989千円（前事業年度末から49,842千円の減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、193千円（前年同期は293,938千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少155,541千円、減価償却費の計上28,453千円及び税引前四半期純利益の計上16,910千円により資金が増加したものの、仕入債務の減少132,071千円、法人税の支払額51,616千円及び棚卸資産の増加9,625千円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47,581千円（前年同期は148,584千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の解約により559,040千円増加したものの、定期預金の預入により419,566千円及び関係会社株式の取得により184,301千円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,066千円（前年同期は49,251千円の支出）となりました。これは主に、短期借入により130,000千円増加したものの、配当金の支払により81,218千円、長期借入金の返済により39,910千円及びリース債務の返済により10,937千円減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 1,622 | 23.85 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 1,438 | 21.14 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 350 | 5.14 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.91 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 218 | 3.21 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.88 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 185 | 2.72 |
| ㈱トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 180 | 2.65 |
| ハット・ユナイテッド㈲ | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 137 | 2.01 |
| 松田 隆 | 東京都目黒区 | 110 | 1.61 |
| 計 | ― | 4,771 | 70.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,799,600 | 普通株式 | 6,799,600 | 67,996 | ― |
| 普通株式 | 6,799,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,996 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,652,705 | 1,463,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 980,467 | 807,284 | |||||||||
| 商品 | 8,190 | 8,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,402 | 10,975 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| その他 | 116,853 | 151,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,802 | △7,524 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,752,545 | 2,434,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 246,785 | 241,928 | |||||||||
| 土地 | 567,638 | 568,548 | |||||||||
| その他（純額） | 55,778 | 44,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 870,201 | 855,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,676 | 87,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,331 | 64,520 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 185,921 | |||||||||
| 差入保証金 | 198,752 | 198,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,411 | 37,836 | |||||||||
| その他 | 55,944 | 56,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,454 | △55,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 304,986 | 487,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,272,863 | 1,430,121 | |||||||||
| 資産合計 | 4,025,409 | 3,864,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 830,816 | 714,941 | |||||||||
| 短期借入金 | 480,000 | 610,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,808 | 54,064 | |||||||||
| 未払金 | 52,186 | 49,645 | |||||||||
| 未払費用 | 103,670 | 105,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,709 | 27,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,600 | 76,200 | |||||||||
| その他 | 164,105 | 140,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,828,896 | 1,779,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 189,580 | 164,414 | |||||||||
| その他 | 49,364 | 44,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,944 | 208,738 | |||||||||
| 負債合計 | 2,067,841 | 1,988,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,468,570 | 1,389,372 | |||||||||
| 自己株式 | △15,802 | △15,803 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,951,868 | 1,872,669 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,699 | 3,363 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,699 | 3,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,957,568 | 1,876,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,025,409 | 3,864,405 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,531,745 | 3,486,264 | |||||||||
| 売上原価 | 1,851,920 | 1,868,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,679,824 | 1,617,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,634,055 | ※ 1,604,977 | |||||||||
| 営業利益 | 45,768 | 12,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 246 | 218 | |||||||||
| 受取配当金 | 633 | 590 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,377 | 6,280 | |||||||||
| その他 | 2,066 | 2,163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,323 | 9,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,354 | 1,401 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,922 | 891 | |||||||||
| 車両事故損失 | 1,987 | 2,143 | |||||||||
| その他 | 13 | 286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,278 | 4,724 | |||||||||
| 経常利益 | 47,813 | 16,910 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 47,813 | 16,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,785 | 15,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,230 | △1,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,555 | 14,507 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,258 | 2,402 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 47,813 | 16,910 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,385 | 28,453 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,762 | 370 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,899 | 1,118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,200 | 4,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △879 | △809 | |||||||||
| 支払利息 | 1,354 | 1,401 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 155,522 | 155,541 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,165 | △9,625 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,869 | △132,071 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △808 | △1,396 | |||||||||
| その他 | 39,799 | △12,549 | |||||||||
| 小計 | 368,754 | 51,944 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 967 | 846 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,303 | △1,368 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,479 | △51,616 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,938 | △193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △248,229 | △419,566 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 249,500 | 559,040 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,529 | 1,835 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,126 | △2,949 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,363 | △477 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,379 | △270 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △132 | △120 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △184,301 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △3,703 | - | |||||||||
| その他 | 321 | △771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,584 | △47,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 110,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,656 | △39,910 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,724 | △10,937 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,871 | △81,218 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,251 | △2,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 96,102 | △49,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 317,618 | 476,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 413,721 | ※ 426,989 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給与手当 | 914,945 | 千円 | 914,689 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,600 | 千円 | 76,200 | 千円 |
| 減価償却費 | 32,385 | 千円 | 28,453 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,983 | 千円 | 1,336 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,551 | 千円 | 10,173 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,200,702千円 | 1,463,390千円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | ―千円 | 3,001千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △786,981千円 | △1,039,402千円 |
| 現金及び現金同等物 | 413,721千円 | 426,989千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 74,800 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 81,600 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,614,566 | 917,178 | 3,531,745 | ― | 3,531,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,614,566 | 917,178 | 3,531,745 | ― | 3,531,745 |
| セグメント利益 | 303,999 | 133,686 | 437,686 | △391,917 | 45,768 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,618,630 | 867,634 | 3,486,264 | ― | 3,486,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,618,630 | 867,634 | 3,486,264 | ― | 3,486,264 |
| セグメント利益 | 253,211 | 127,960 | 381,171 | △368,791 | 12,380 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 184,921千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ―千円 | 184,921千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | ―千円 | ―千円 |
※ 前事業年度及び前第２四半期累計期間は、関係会社が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社地域新聞社を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより当第２四半期累計での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。なお、損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円57銭 | ０円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 24,258 | 2,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 24,258 | 2,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 | 6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において決定のとおり、政策保有株式の取得、継続保有又は売却の判断に関し、事業上の貢献とその見通し及びその経済的合理性を検証し、個別銘柄ごとに随時行うことしております。これに伴い当社の関連会社であり「ちいき新聞」等の地域情報誌の発行を主な事業とする株式会社地域新聞社の株式を、平成30年11月８日に市場内にて34,000株を114,599千円で売却いたしました。この結果、当社が保有する同社株式は335,300株、議決権保有割合は18.1％となり、同社は当社の関連会社に該当しないことになりました。
また、当該売却に伴い平成31年３月期第３四半期において特別利益としてその売却益97,545千円を計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。