| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸紅建材リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桒 山 章 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 梶 谷 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 梶 谷 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸紅建材リース株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内) 丸紅建材リース株式会社 千葉支店 (千葉県市原市八幡海岸通11番地１) 丸紅建材リース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区住吉町１丁目12番地５横浜エクセレントⅩⅥビル内) 丸紅建材リース株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１札幌あおばビル内) 丸紅建材リース株式会社 東北支店 (宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１東日本不動産仙台ファーストビル内) 丸紅建材リース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内) 丸紅建材リース株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内) 丸紅建材リース株式会社 九州支店 (福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内) （注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,977 | 10,618 | 21,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 499 | 643 | 1,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 424 | 494 | 983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 457 | 487 | 1,037 |
| 純資産 | (百万円) | 11,820 | 12,687 | 12,399 |
| 総資産 | (百万円) | 31,187 | 32,269 | 33,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 127.20 | 148.19 | 295.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 39.3 | 36.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 740 | △126 | 1,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △113 | △43 | △154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △838 | △604 | △865 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,722 | 1,472 | 2,246 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 52.15 | 55.79 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少額７億74百万円と受取手形及び売掛金の減少額11億28百万円などにより、前期末比16億７百万円減の322億69百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額17億40百万円などにより、前期末比18億94百万円減の195億82百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億94百万円の計上による増加と配当金２億円の支払による減少などにより、前期末比２億87百万円増の126億87百万円となり、自己資本比率は2.7ポイント増の39.3％となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月～９月)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響はありましたが、企業業績や雇用所得環境が改善し設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが属する土木・建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送コストの上昇が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移しました。それに伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量も、前年比較で増加しました。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高106億18百万円（前年同期比６億40百万円、6.4％増）、営業利益４億93百万円（同２億21百万円、81.3％増）、経常利益６億43百万円（同１億43百万円、28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億94百万円（同69百万円、16.5％増）と、前年同期比で増収増益になりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏を中心に賃貸稼働量・販売量が増加したため、売上高は85億22百万円（前年同期比７億99百万円、10.3％増）、セグメント利益は７億36百万円（同２億29百万円、45.3％増）となりました。
②重仮設工事事業
首都圏の大型工事案件の進捗遅れの影響を受け、売上高は13億31百万円（同２億４百万円、13.3％減）、セグメント利益は54百万円（同15百万円、22.3％減）となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
民間設備工事が増加したため、売上高は７億64百万円（同46百万円、6.5％増）、セグメント利益は61百万円（同48百万円、373.0％増）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△１億26百万円（前年同期は７億40百万円の収入）となりました。これは、前連結会計年度において首都圏の建設需要に対応するため購入した重仮設鋼材の支払が、当第２四半期連結累計期間に集中し、仕入債務が17億82百万円減少したことなどによる資金の減少額が、税金等調整前四半期純利益６億43百万円や売上債権の減少６億52百万円などによる資金の増加額を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△43百万円（前年同期比70百万円減）となりました。これは主に、当社の工場安全対策投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△６億４百万円（同２億33百万円減）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比７億74百万円減の14億72百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の購入費、工事費、整備加工費、運送費ならびに工場設備投資に伴う支出が主なものであり、また今後は、中期経営計画に基づくＭ＆Ａや新商材への投資を推進してまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しており、不足する場合は、金融機関からの借入により調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）当社は、平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、発行可能株式総数は90,000,000株減少し10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,294,400 | 3,429,440 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,294,400 | 3,429,440 | ― | ― |
（注）１ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は30,864,960株減少し、3,429,440株となっております。
２ 当社は、平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 34,294,400 | ― | 2,651 | ― | 662 |
（注）当社は、平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、発行済株式総数は30,864,960株減少し、3,429,440株となっております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 11,676 | 35.02 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,102 | 3.30 |
| 丸紅建材リース取引先持株会 | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 997 | 2.99 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 893 | 2.68 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 748 | 2.24 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５－５ | 748 | 2.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 661 | 1.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 652 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 481 | 1.44 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ | 468 | 1.40 |
| 計 | ― | 18,428 | 55.28 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式958千株があります。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 661千株 481千株
４ 株式会社みずほ銀行から平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年10月14日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 652 | 1.90 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 748 | 2.18 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８―２ | 481 | 1.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 958,000 | 普通株式 | 958,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 958,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,156,000 | 普通株式 | 33,156,000 | 33,156 | ― |
| 普通株式 | 33,156,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 180,400 | 普通株式 | 180,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 180,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,294,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,156 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が831株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝公園２－４－１ | 958,000 | ― | 958,000 | 2.79 |
| 丸紅建材リース株式会社 | |||||
| 計 | ― | 958,000 | ― | 958,000 | 2.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,246 | 1,472 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,323 | ※2 6,194 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,891 | ※2 2,367 | |||||||||
| 建設機材 | 9,542 | 9,380 | |||||||||
| 商品 | 274 | 362 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 257 | 255 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 65 | 47 | |||||||||
| その他 | 391 | 383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,957 | 20,436 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,027 | 8,027 | |||||||||
| その他（純額） | 1,082 | 1,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,109 | 9,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10 | 12 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 59 | 74 | |||||||||
| その他 | 2,761 | 2,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,798 | 2,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,919 | 11,833 | |||||||||
| 資産合計 | 33,876 | 32,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 7,704 | ※2 5,963 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,209 | ※2 1,151 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800 | 3,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,720 | 1,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86 | 164 | |||||||||
| 引当金 | 223 | 220 | |||||||||
| その他 | 1,652 | 1,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,395 | 14,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,930 | 3,670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27 | 24 | |||||||||
| 引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 1,026 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,081 | 4,746 | |||||||||
| 負債合計 | 21,477 | 19,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,805 | 7,099 | |||||||||
| 自己株式 | △135 | △135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,246 | 10,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 236 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,975 | 1,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | △71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,152 | 2,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,399 | 12,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,876 | 32,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,977 | 10,618 | |||||||||
| 売上原価 | 8,613 | 8,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,364 | 1,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 462 | 490 | |||||||||
| 福利厚生費 | 112 | 124 | |||||||||
| 地代家賃 | 88 | 88 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 151 | 158 | |||||||||
| その他 | 263 | 273 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,091 | 1,147 | |||||||||
| 営業利益 | 272 | 493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 213 | 140 | |||||||||
| その他 | 26 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 255 | 183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 24 | |||||||||
| その他 | 1 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 499 | 643 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517 | 643 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93 | 149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 424 | 494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 424 | 494 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 424 | 494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 457 | 487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 457 | 487 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517 | 643 | |||||||||
| 減価償却費 | 98 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △37 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △213 | △140 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,632 | 652 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 78 | 141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △958 | △1,782 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2 | 99 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △88 | △2 | |||||||||
| その他 | △187 | 149 | |||||||||
| 小計 | 799 | △156 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 109 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112 | △70 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 740 | △126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 27 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140 | △38 | |||||||||
| その他 | △0 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,210 | △880 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29 | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △199 | △199 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △838 | △604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △211 | △774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,933 | 2,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,722 | ※ 1,472 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員(住宅資金) | 13百万円 | 12百万円 |
| THAI MARUKEN CO.,LTD. | 425百万円※ | 674百万円※ |
| (125百万BAHT) | (192百万BAHT) | |
| 計 | 438百万円 | 686百万円 |
| ※Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額 | 217百万円 | 343百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 189百万円 | 370百万円 |
| 電子記録債権 | 28百万円 | 46百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 784百万円 | 996百万円 |
| 電子記録債務 | 205百万円 | 216百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 現金及び預金勘定と一致しております。 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月31日取締役会 | 普通株式 | 200 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月８日取締役会 | 普通株式 | 200 | 6.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 66 | 2.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) １ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ １株当たり配当額2.0円は、創立50周年記念配当であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,722 | 1,536 | 718 | 9,977 | ― | 9,977 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,722 | 1,536 | 718 | 9,977 | ― | 9,977 |
| セグメント利益 | 506 | 69 | 13 | 589 | △317 | 272 |
(注) １ セグメント利益の調整額△317百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,522 | 1,331 | 764 | 10,618 | ― | 10,618 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,522 | 1,331 | 764 | 10,618 | ― | 10,618 |
| セグメント利益 | 736 | 54 | 61 | 852 | △358 | 493 |
(注) １ セグメント利益の調整額△358百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 127円20銭 | 148円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 424 | 494 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 424 | 494 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,333,630 | 3,333,565 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、同総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生いたしました。
（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する方針を掲げており、その移行期限は平成30年10月１日までとされています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更いたしました。
これに併せ、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を実施いたしました。
（２）単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（３）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上は９月28日）の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） | 34,294,400株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 30,864,960株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,429,440株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合割合（10分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。
| 変更前の発行可能株式総数 | 100,000,000株 |
|---|---|
| 変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付） | 10,000,000株 |
（５）単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年５月８日
定時株主総会決議日 平成30年６月27日
株式併合、単元株式数変更の効力発生日 平成30年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第51期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 66百万円
（２）１株当たりの金額 ２円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
（注）１ １株当たりの金額につきましては、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ １株当たりの金額２円00銭は、創立50周年記念配当であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。