9076 セイノーホールディングス 四半期報告書－第98期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第97期及び第97期第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」、第98期第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」、第97期第２四半期連結会計期間及び第98期第２四半期連結会計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第98期第２四半期連結累計期間及び第98期第２四半期連結会計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第98期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,390億86百万円と前連結会計年度末に比べ103億58百万円の増加となりました。有価証券及び投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,186億90百万円と前連結会計年度末に比べ42億99百万円の減少となりました。転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使により減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,203億96百万円と前連結会計年度末に比べ146億57百万円の増加となりました。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用情勢や所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が持続したものの、相次ぐ自然災害や不安定な国際情勢、金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が堅調に推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、２年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値の向上と新たな価値創造に、一丸となって邁進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,022億82百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は147億65百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は158億60百万円（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億87百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（輸送事業）

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。

輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の増加にも注力してまいりました。

また、安定した輸送品質を担保するため、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続してまいりました。５月に新静岡支店の保管庫が稼働したことで、ロジスティクス収益の拡大にも繋げてまいりました。

一方、お客様の利便性および業務の効率化を図るため、電子サインを導入し、複数枚数の送り状の荷物を一括サインで受け取ることが可能となり、お客様とドライバーの手間が省かれるなど一層のＣＳ向上と業務の効率化を図っております。

その他、清水港（静岡県）から大分港へのフェリーによる運行を開始するなど、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの取り組みを強化することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境負荷軽減につなげてまいりました。

さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用の補助や施設の整備・拡張等による福利厚生の充実を一層促進するとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上にも努めてまいりました。

この結果、売上高は2,257億52百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は111億78百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペーン等を展開してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したこともあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による大垣店（岐阜県大垣市）の新築移転を行っております。

この結果、売上高は502億10百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は26億42百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（物品販売事業）

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は165億55百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は３億26百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。この結果、売上高は８億25百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は６億65百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っており、売上高は89億37百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は５億72百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

（注）　業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億81百万円増加し、826億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ28億39百万円増加し、224億55百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権の増減額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ67億11百万円増加し、156億６百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと、譲渡性預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億55百万円増加し、43億20百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社は、平成29年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“２本柱”の遂行（（１）第２次総合物流商社の完成、(２）オープンパブリックプラットホームの構築）を、中期ビジョンとして定めました。

中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様への最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル３ＰＬの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化（スマートシティー）の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供、また、自動車販売事業では、更なる地域Ｎｏ.１への挑戦、南関東圏および愛知県における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。

また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。

さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、平成29年６月28日開催の第96回定時株主総会において、新たに独立した社外取締役１名を加え、全取締役９名のうち３名を独立した社外取締役としております。

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社が、平成29年５月12日開催の取締役会決議および同年６月28日開催の第96回定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。また、買収者は、本プランに係る手続きが開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。更に、こうした手続きの過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、原則として第96回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていること等により、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社保有の自己株式3,267千株（1.57％）があります。自己株式3,267千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式599千株及び「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式91千株を含めておりません。

２　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式599,600株（議決権5,996個）及び「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式91,500株（議決権915個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式599,600株及び「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式91,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、西濃北海道エキスプレス株式会社は、当社の連結子会社である北海道西濃運輸株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がＳＨＳＦ株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が株式会社ベクトルワンの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である株式会社インテンツも連結の範囲に含めております。なお、株式会社ベクトルワンのセグメント情報の区分は「その他」、株式会社インテンツのセグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社阪急阪神エクスプレスの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成30年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、平成29年３月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度963百万円、723千株、当第２四半期連結会計期間798百万円、599千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度867百万円、当第２四半期連結会計期間617百万円

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間181百万円、91千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

　※３　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※４　財務制限条項

　当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　平成29年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと

２　平成29年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

　※５　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　６　受取手形裏書譲渡高

　　７　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の車両（リース債務）に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

（注）　平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

（注）　平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成30年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円及び株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が1,618百万円増加し、自己株式が4,232百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る前第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２．当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、平成30年９月17日に転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使期間が満了したことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

３．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間940千株、当第２四半期連結累計期間665千株）。

４．株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間26千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,248百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　11円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年12月６日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上