| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE HISANO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474－0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474－0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店 (東京都江東区南砂３丁目３番４号) ヤマエ久野株式会社 宮崎支店 (宮崎県宮崎市江平東町５番地11) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 200,582 | 241,938 | 428,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,353 | 1,407 | 3,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,265 | 605 | 3,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,679 | 1,112 | 4,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,668 | 52,441 | 51,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,423 | 186,900 | 179,407 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.38 | 30.05 | 154.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.61 | 25.65 | 26.49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,483 | 4,518 | 10,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,130 | △1,137 | △12,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,473 | △1,988 | 14,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,957 | 28,181 | 26,789 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.46 | 28.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
６．当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理をしておりましたが、第１四半期連結累計期間より百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円未満を切捨てて記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年７月４日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるマルゼン商事株式会社を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(食品関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トウヤマは平成30年４月２日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社28社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善から緩やかな回復基調にあるものの、西日本大水害や台風・地震など頻発する天災の発生や不安定な国際情勢、油価の高騰などから先行きが見通しづらい状況が継続しております。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社28社および非連結子会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、2,419億38百万円(前年同四半期比20.6％増)となり、413億55百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は12億７百万円(前年同四半期比1.6％増)、経常利益は14億７百万円(前年同四半期比4.1％増)、また、前期に発生した段階取得に係る差益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円(前年同四半期比73.3％減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
加工食品関連では、夏季需要期において豪雨や台風の影響で一部物流が乱れ、商品供給が不安定になるなどの厳しい状況が続きました。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は台風などの影響で相場高、畜産物は鶏肉が荷余り感から相場が大きく下落し、牛肉相場、豚肉相場も下落となりました。水産物は国産魚類の慢性的な減少による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、昨年６月施行の「改正酒税法」により改善された利益も物流費の高騰により圧迫されました。酒類市場は、ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続、減少傾向が続く清酒・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京、福岡で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,844億99百万円(前年同四半期比23.8％増)、セグメント利益は３億83百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉関連では、記録的な猛暑、天候不順と人手不足が深刻化する中、お得意先様への確実な商品提供と合理化を含めた物流、商品提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・米穀・食油の主力商品と雑穀・原料農産物などの商材で売上拡大を図ってまいりました。また中部・東海エリアのサービス向上を目的に名古屋営業所を開設し、本年６月より営業を開始しました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、当初は主原料であるトウモロコシ相場軟調で値下げしたものの、その後は大豆粕相場上昇により値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復などにより下落し、鶏卵相場、牛肉相場はともに下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は352億48百万円(前年同四半期比4.4％増)、セグメント利益は７億89百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅関連では、自然災害の影響を受けつつも、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や、大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は153億16百万円(前年同四半期比25.2％増)、セグメント利益は７億76百万円(前年同四半期比22.1％増)となりました。
（その他）
運送事業では、燃料価格の高騰、深刻な乗務員不足、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が高騰するなど、取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数は増加しておりますが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することができ、損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底したことなどにより、前年を上回る売上を確保することが出来ました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や大型システム開発案件の受注を図りました。また主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)につきましては、新機能を搭載し受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は68億73百万円(前年同四半期比23.2％増)、セグメント利益は２億15百万円(前年同四半期比18.7％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億93百万円増加し、1,869億円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額12億95百万円、「受取手形及び売掛金」の増加額23億93百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ67億84百万円増加し、1,344億58百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額50億21百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ７億８百万円増加し、524億41百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額２億１百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加額２億21百万円、「非支配株主持分」の増加額２億91百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億92百万円増加し、281億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は45億18百万円(前年同四半期比46.7％減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて39億65百万円の収入の減少となりました。
これは主に、「減価償却費」19億46百万円、「仕入債務の増加額」51億43百万円及び「売上債権の増加額」24億38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11億37百万円(前年同四半期比89.8％減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて99億92百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」19億69百万円、「有形固定資産の売却による収入」５億73百万円及び「投資有価証券の売却による収入」２億91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は19億88百万円(前年同四半期は資金の収入114億73百万円)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて134億61百万円の支出の増加となりました。
これは主に、「短期借入金の減少額」10億47百万円、「長期借入金の返済による支出」41億98百万円及び「長期借入れによる収入」44億50百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,519,212 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,519,212 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 20,519 | ― | 1,025 | ― | 946 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号ヤマエ久野株式会社内 | 1,553 | 7.69 |
| ヤマエ久野社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,191 | 5.90 |
| ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内 | 942 | 4.67 |
| 南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 934 | 4.63 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 4.36 |
| ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内 | 781 | 3.87 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 3.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 549 | 2.72 |
| 江夏 喜一郎 | 宮崎県都城市中町 | 442 | 2.19 |
| 西日本信用保証株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 425 | 2.11 |
| 計 | ― | 8,417 | 41.69 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 329,300 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 54,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,122,900 | 201,229 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,612 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,519,212 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 201,229 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 97株
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 329,300 | ― | 329,300 | 1.60 |
| ヤマエ久野株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 福岡県朝倉市一木 1038番地１ | 27,200 | ― | 27,200 | 0.13 |
| 株式会社惣和 | |||||
| 双葉産業株式会社 | 福岡市南区野間４丁目４番36号 | 27,200 | ― | 27,200 | 0.13 |
| 計 | ― | 383,700 | ― | 383,700 | 1.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。また、当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理をしておりましたが、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更したことに伴い、百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更し、百万円未満を切捨てて記載しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,602 | 28,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 52,788 | ※２ 55,182 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 870 | ※２ 976 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,912 | 8,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 37 | 49 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 151 | 218 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 458 | 518 | |||||||||
| その他 | 7,045 | 7,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △662 | △638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,204 | 101,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,162 | 15,643 | |||||||||
| 土地 | 24,609 | 24,506 | |||||||||
| その他（純額） | 8,017 | 11,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,789 | 51,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 729 | 672 | |||||||||
| のれん | 16,135 | 15,413 | |||||||||
| その他 | 141 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,006 | 16,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,748 | 13,800 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 3,795 | 3,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,406 | 17,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,203 | 85,382 | |||||||||
| 資産合計 | 179,407 | 186,900 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 61,186 | ※２ 66,208 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,958 | 2,080 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 13,008 | ※３ 12,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 843 | 1,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,273 | 1,634 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 35 | 35 | |||||||||
| その他 | 15,470 | 15,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,777 | 98,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 23,142 | ※３ 23,298 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 623 | 632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 530 | 269 | |||||||||
| その他 | 9,600 | 11,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,896 | 35,901 | |||||||||
| 負債合計 | 127,673 | 134,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,025 | 1,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,579 | 2,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,362 | 38,563 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,600 | 41,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,033 | 6,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △110 | △117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,923 | 6,138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,210 | 4,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,733 | 52,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,407 | 186,900 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 200,582 | 241,938 | |||||||||
| 売上原価 | 183,805 | 220,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,777 | 21,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,588 | ※１ 20,251 | |||||||||
| 営業利益 | 1,188 | 1,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 71 | |||||||||
| 仕入割引 | 33 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 83 | 87 | |||||||||
| 雑収入 | 234 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 426 | 422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 111 | |||||||||
| 支払手数料 | 66 | － | |||||||||
| 売上割引 | 42 | 44 | |||||||||
| 雑損失 | 65 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 262 | 221 | |||||||||
| 経常利益 | 1,353 | 1,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 94 | |||||||||
| 退職給付信託設定益 | － | 95 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 232 | － | |||||||||
| 経費負担調整金 | 446 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,146 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,876 | 386 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,222 | 1,770 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 579 | 902 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 169 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 748 | 890 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,473 | 880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 207 | 274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,265 | 605 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,473 | 880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 205 | 232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,679 | 1,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,471 | 821 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 207 | 291 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,222 | 1,770 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,861 | 1,946 | |||||||||
| のれん償却額 | 201 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △83 | △83 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 299 | 360 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △77 | △66 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △651 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 111 | |||||||||
| 支払手数料 | 66 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △19 | △172 | |||||||||
| 退職給付信託設定益 | － | △95 | |||||||||
| 補助金収入 | △24 | － | |||||||||
| 受取保険金 | △232 | － | |||||||||
| 経費負担調整金 | △446 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,146 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | △94 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,092 | △2,438 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △394 | △1,013 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,494 | 5,143 | |||||||||
| その他 | △36 | △780 | |||||||||
| 小計 | 7,925 | 5,237 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 77 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △124 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △66 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 24 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | 232 | － | |||||||||
| 経費負担調整金の受取額 | 446 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 171 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △233 | △672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,483 | 4,518 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △41 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 138 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △894 | △1,969 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 167 | 573 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75 | △56 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △284 | △32 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 291 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50 | △66 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 44 | 56 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,017 | － | |||||||||
| その他 | △20 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,130 | △1,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350 | △1,047 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14,913 | 4,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,858 | △4,198 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △402 | △401 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △528 | △789 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,473 | △1,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,826 | 1,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,278 | 26,789 | |||||||||
| 株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 852 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,957 | ※１ 28,181 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) |
| 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トウヤマは平成30年４月２日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 497百万円 | 472百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 253百万円 | 246百万円 |
| 電子記録債権 | 17 〃 | 12 〃 |
| 支払手形 | 36 〃 | 42 〃 |
※３ 財務制限条項
（1）当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入金残高 | 10,450 〃 | 9,900 〃 |
（2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。
② 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入金残高 | 5,000 〃 | 4,500 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 2,385 | 百万円 | 3,638 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 816 | 〃 | 1,037 | 〃 |
| 退職給付費用 | 110 | 〃 | 181 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 〃 | 38 | 〃 |
| 福利厚生費 | 502 | 〃 | 724 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 6,401 | 〃 | 7,924 | 〃 |
| 租税公課 | 260 | 〃 | 367 | 〃 |
| 減価償却費 | 328 | 〃 | 374 | 〃 |
| のれん償却額 | 201 | 〃 | 721 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 24,561 | 百万円 | 28,898 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △603 | 〃 | △716 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,957 | 百万円 | 28,181 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,580百万円、利益剰余金が37,509百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,995 | 33,778 | 12,231 | 195,005 | 5,577 | 200,582 | ― | 200,582 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 507 | 257 | 776 | 3,166 | 3,943 | △3,943 | ― |
| 計 | 149,007 | 34,286 | 12,488 | 195,782 | 8,743 | 204,525 | △3,943 | 200,582 |
| セグメント利益 | 319 | 712 | 635 | 1,667 | 265 | 1,932 | △743 | 1,188 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△741百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、前連結会計年度の末日に比べ、「食品関連事業」のセグメント資産が36,083百万円、「その他」のセグメント資産が332百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、のれんが13,370百万円増加しております。
なお、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,499 | 35,248 | 15,316 | 235,064 | 6,873 | 241,938 | ― | 241,938 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 424 | 271 | 709 | 3,393 | 4,103 | △4,103 | ― |
| 計 | 184,514 | 35,672 | 15,587 | 235,774 | 10,267 | 246,041 | △4,103 | 241,938 |
| セグメント利益 | 383 | 789 | 776 | 1,949 | 215 | 2,164 | △957 | 1,207 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△957百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 112円38銭 | 30円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,265 | 605 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,265 | 605 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,157,860 | 20,157,183 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 與 直 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。