7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第62期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「デバイスビジネスユニット事業」を「デバイス事業」に、従来の「ソリューションビジネスユニット事業」を「ソリューション事業」としております。各事業セグメントが行う事業内容に変更はありませんが、持株会社化に伴い報告セグメントに係る算定方法を変更しております。詳細につきましては、「第４［経理の状況］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、平成30年４月１日付で、当社は商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更するとともに、会社分割により、デバイス事業を萩原電気デバイス分割準備株式会社（同日付で萩原エレクトロニクス株式会社に商号変更。）に、ソリューション事業を萩原電気ソリューション分割準備株式会社（同日付で萩原テクノソリューションズ株式会社に商号変更。）に、それぞれ承継いたしました。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（デバイス事業）

　平成30年４月２日付で、萩原エレクトロニクス株式会社と北都システム株式会社との合弁会社である萩原北都テクノ株式会社を設立いたしました。

　平成30年８月１日付で、萩原エレクトロニクス株式会社の100％出資の子会社として、株式会社クロスベースを設立いたしました。

　この結果、平成30年９月30日時点では、当社グループは、当社及び当社の関連会社10社により構成されることとなりました。

　上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が継続するなど、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、総じて堅調に推移しているものの、米中の貿易摩擦の激化など、先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内生産は前年同期並みとなり、海外生産ではアジア地域での牽引もあり総じて堅調に推移いたしました。

　当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は570億77百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、営業利益は19億74百万円（前年同四半期比19.5％増）、経常利益は19億75百万円（前年同四半期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億36百万円（前年同四半期比17.0％増）と増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益の算定方法を変更したことに伴いセグメント利益の前年同四半期との比較ができないことから、前年同四半期比増減は記載しておりません。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向システムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰＯＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、新型車も含めて自動車生産台数が堅調に推移したことによる納入部品の増加、また電動車や先進運転支援システム搭載車両の需要増が寄与した結果、デバイス事業の売上高は、466億87百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は14億20百万円となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、業績好調な主要顧客企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えるとともに、ＩｏＴ領域やＡＩ領域など新規分野へ提案活動を継続して実施した結果、ＩＴ分野を始めとして各分野において前期を上回る売上高となり、ソリューション事業の売上高は103億90百万円（前年同四半期比22.7％増）と大幅な増収となり、営業利益は５億53百万円となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億27百万円増加し593億16百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億33百万円増加し541億94百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億93百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し51億22百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少し286億95百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し245億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億２百万円及び電子記録債務が１億45百万円減少しましたが、未払法人税等が２億57百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し41億18百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億25百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億40百万円増加し306億20百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し70億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は３億24百万円（前年同四半期は17億68百万円の使用）となりました。

　これは主に、たな卸資産の増加額14億９百万円、仕入債務の減少額２億48百万円及び法人税等の支払額４億80百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益19億74百万円及び売上債権の減少額３億65百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２億92百万円（前年同四半期は６百万円の使用）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出２億円及び有形固定資産の取得による支出１億11百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は４億74百万円（前年同四半期は17億70百万円の獲得）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出８億93百万円及び配当金の支払額４億67百万円がありましたが、短期借入金の純増加額２億52百万円、長期借入れによる収入７億円及び株式の発行による収入８億79百万円があったためであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）生産、受注及び販売実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注残高が著しく増加しております。

　これは主にソリューション事業において、ＩｏＴ関連の大型案件及び計測分野の複数のリピート案件を受注したことなどによるものです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当第２四半期連結会計期間の末日（平成30年９月30日）における内容を記載しております。当第２四半期連結会計期間の末日から提出日の前月末現在（平成30年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当第２四半期連結会計期間の末日における内容から変更はありません。

２　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1）株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

①  修正の基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

②  修正の頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、上記のとおり修正される。

(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①  行使価額の下限  当初金2,100円（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。）

②  新株予約権の目的となる株式の数の上限

本新株予約権の目的となる普通株式の総数は700,000株（平成29年９月30日現在の総議決権数81,210個に対する割合は8.62％）、交付株式数は100株で確定している（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。

(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

(5）本新株予約権には、20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が本欄第４項に記載の行使価額の下限を下回った場合、当社が本新株予約権１個当たり金1,247円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する義務を負うとする条項が設けられている。

(6）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

今回の資金調達は、当社が割当先に対し、行使期間を約２年間とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載のとおり。）を第三者割当の方法によって割当て、割当先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。

当社は割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結しております。

［本ファシリティ契約の内容］

当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社と割当先との間において本ファシリティ契約を締結しております。本ファシリティ契約は、当社と割当先との間において、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めるものであり、以下のとおり、ファシリティ特約期間中は原則として当社が行使要請を行った場合に限り本新株予約権の行使を可能とすること、割当先は当社の要請に従い本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等を規定するものです。

①　割当先は、平成29年12月15日から平成31年９月30日までの期間（以下「ファシリティ特約期間」という。）においては、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の行使期間内であっても、本ファシリティ契約の規定に従って行使する場合のほかは本新株予約権を行使しないことに同意します。ただし、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではありません。

②　当社は、ファシリティ特約期間において、本ファシリティ契約の規定に従い、随時、何回でも、割当先に対して本新株予約権の行使を要請する期間（以下「行使要請期間」という。）及び行使要請期間中に割当先に対して行使を要請する本新株予約権の個数（以下「行使要請個数」という。）を定めることができます。

③　当社は、行使要請期間及び行使要請個数を定めたときは、行使要請期間の初日の前取引日までに、割当先に対して通知（以下「行使要請通知」という。）を行います。なお、当社は、行使要請通知を行った場合、その都度プレスリリースを行います。

④　当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表がされた後でなければ、行使要請通知を行うことができません。

⑤　当社が行使要請通知を行った場合、割当先は、行使要請通知に定める行使要請期間中において、行使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、割当先は、本新株予約権を行使する義務は負いません。

⑥　１回の行使要請通知に定める行使要請期間は、20取引日以上の期間です。

⑦　１回の行使要請通知に定める行使要請個数は、100個以上、7,000個以内の範囲です。

⑧　当社は、割当先に対し、撤回通知を交付することにより、その時点で未行使の行使要請個数のある行使要請通知を撤回することができます。ただし、行使要請通知に係る残存行使要請期間（撤回通知が行われた日（当日を含む。）から当該行使要請通知に係る行使要請期間終了日までの期間をいう。）が３取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースを行います。

⑨　約２年間の行使期間のうち最後の３か月間は、自由裁量期間となり、割当先は自社の裁量で自由に行使することが可能となります。

当社は、割当先との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をしております。

当社は、割当先との間で、本新株予約権の発行を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、残存する本新株予約権の全てが行使された日、当社が本新株予約権の発行要項に基づき残存する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たり金1,247円の支払を完了した日、割当先が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した日又は平成31年12月30日のいずれか先に到来する日までの間、割当先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含むがこれらに限られない。）の発行又は売却（ただし、ストックオプションに関わる発行、株式分割、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除く。）を行わないこと、並びに上記の発行又は売却を実施することにかかる公表を行わないことに合意しております。

(7）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(8）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

割当先と萩原智昭氏の間で株券貸借取引契約の締結をしております。

(9）その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式186千株（2.07％）を保有していますが、上記から除外しております。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、858千株であります。

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、328千株であります。

上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、215千株であります。

３　平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者が平成30年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６　平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

７　平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及び共同保有者が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２　自己株式は、平成30年７月26日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,071株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した萩原北都テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クロスベースを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの利益の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループが持株会社体制へ移行したことにより、セグメント利益の算定方法を変更しております。これに伴い当社（持株会社）に係る全社費用及び収益を、各セグメントに配賦しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、全社費用に対する収益が存在せず当該変更後の算定方法による算出ができないことから、変更前の算定方法に基づき開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第62期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 441百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上