| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期第２四半期連結累計期間 | 第165期第２四半期連結累計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,548,908 | 20,087,265 | 41,768,196 |
| 経常利益 | (千円) | 1,932,309 | 2,117,504 | 4,491,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 640,362 | 950,539 | 1,810,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 782,650 | 1,784,156 | 3,498,241 |
| 純資産額 | (千円) | 33,583,548 | 37,802,276 | 36,203,140 |
| 総資産額 | (千円) | 154,185,912 | 150,381,245 | 153,511,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.56 | 29.04 | 55.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.0 | 10.6 | 9.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,176,001 | 6,087,506 | 14,441,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,187,089 | △3,514,466 | △16,591,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,848,916 | △3,686,205 | 6,677,306 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,020,073 | 17,398,766 | 18,743,596 |
| 回次 | 第164期第２四半期連結会計期間 | 第165期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.35 | 14.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社16社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね順調な回復を続けています。米国経済は、法人税減税により企業収益の改善が見込まれ、また、個人消費も良好な雇用環境と所得税減税により順調な状況が続きました。欧州経済も、主に輸出増加等により、主要国は総じて良好な景気回復を続けています。中国では成長率は鈍化する見通しですが、その他のアジア新興国経済は緩やかに回復しています。
我が国経済は、企業収益は堅調、雇用・所得環境も改善が続き、景気は回復基調が持続しています。
このような経済状況のもと、外航海運業は、タンカー市況では引き続き厳しい状況が続いているものの、バルカー市況には回復の兆しがみられます。
大型タンカー市況は、昨年に引き続き年初から弱含みで推移し、本年５月には記録的な低さであった昨年を下回る水準に一時落ち込みました。一方で、VLCCを中心に記録的な数のタンカーのスクラップが報告されると同時に新造船供給圧力は弱まり、船腹需給は徐々に改善に向かうものと予想されます。
石油製品船は軟調な市況が続き、足元では依然として船腹供給過多の状態にありますが、開発途上国の需要増を背景として今後徐々に回復が見込まれます。
大型LPG船においても、低調な市況が続き、今年度に入りわずかながらの上昇がみられますが、依然として新造船の供給圧力が高いことが要因となり、十分な回復までには至っていません。
バルカー市況は、船型によって状況が異なり、ケープサイズバルカーでは、３月に一時極めて低い水準まで落ち込んだもののその後急回復し、概ね過去３年間を上回る水準に回復しています。中小型船型については、需給環境の改善により大型船に比して安定的な上昇がみられます。
自動車船市況は、４月に一時的な下落を見たものの、北米向、欧州向及びアジア地域への堅調な輸送需要を背景に、足元は例年並みの水準に回復しています。
コンテナ船市況は、荷動きは堅調に推移していますが、大型船の市場への投入が続いていることにより船腹需給の先行きが懸念されます。一方で、コンテナ船社同士の吸収合併、事業統合の進展の動きが活発となり、市況の安定化に寄与することが期待されます。
当社グループの外航海運業部門は、平均為替レートが前年同四半期比円高となったものの、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したこともあり、売上高は14,171百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。一方費用面では、前年同四半期比で入渠隻数が増加したこと等から、外航海運業利益は1,395百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
ホテル関連事業部門は、宿泊部門ほか各部門とも堅調に推移し、売上高は5,649百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。費用面では、前年同四半期比で大規模修繕費が低減したことから、ホテル関連事業利益は379百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は265百万円（前年同四半期比1.1％増）、不動産賃貸業利益は155百万円（前年同四半期比3.1％増）と堅調に推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,087百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は1,931百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。経常利益は、前年同四半期より為替差益が増加したこと等から、2,117百万円（前年同四半期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は950百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より3,130百万円減少し、150,381百万円となりました。これは主に船舶など有形固定資産の減価償却によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より4,729百万円減少し、112,578百万円となりました。これは主にリース債務および借入金の減少によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より1,599百万円増加し、37,802百万円となりました。これは主に利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,344百万円減少し、17,398百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、6,087百万円(前年同四半期比1.4％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,173百万円に、減価償却費4,982百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に支出した資金は、3,514百万円(前年同四半期は16,187百万円の支出)となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出が要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、3,686百万円(前年同四半期は10,848百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金および社債発行による収入6,089百万円と、長期借入金、リース債務の返済および社債の償還による支出9,159百万円との差額3,069百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力(載貨重量屯数) | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了予定 | ||||
| 外航海運業 | 船舶 | 48,183,385 | 5,013,634 | 借入金および自己資金 | 平成27年 3月 | 平成32年 10月 | 1,266千トン |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治土地建物株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 5,347 | 14.8 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,500 | 6.9 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 2,500 | 6.9 |
| 明海興産株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町76番２号 | 2,400 | 6.6 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,794 | 4.9 |
| タクティ株式会社 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番12号 | 1,700 | 4.7 |
| 中央総合サービス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 1,128 | 3.1 |
| パックトレーディング株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 1,128 | 3.1 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目８番11号 | 1,050 | 2.9 |
| 株式会社シーアールケイ | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 910 | 2.5 |
| 計 | － | 20,457 | 56.8 |
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注）１ | 普通株式 | ― | ― |
| 11,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) （注）２ | 普通株式 | 359,841 | ― |
| 35,984,100 | |||
| 単元未満株式 （注）３ | 普通株式 | ― | ― |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,841 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の移動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,548,908 | 20,087,265 | |||||||||
| 売上原価 | 15,339,038 | 16,152,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,209,870 | 3,934,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,799,976 | ※１ 2,003,824 | |||||||||
| 営業利益 | 2,409,893 | 1,931,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,308 | 40,609 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,413 | 75,837 | |||||||||
| 為替差益 | 5,321 | 583,460 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 295,864 | 363,934 | |||||||||
| その他 | 204,138 | 127,212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 569,046 | 1,191,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 785,638 | 900,148 | |||||||||
| その他 | 260,991 | 104,520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,046,630 | 1,004,668 | |||||||||
| 経常利益 | 1,932,309 | 2,117,504 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | ― | 55,670 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 55,670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,932,309 | 2,173,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 311,897 | 296,755 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △153,927 | △165,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,970 | 131,352 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,774,339 | 2,041,822 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,133,976 | 1,091,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640,362 | 950,539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,774,339 | 2,041,822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,944 | 9,500 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △125,821 | 138,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △584,957 | △343,596 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △308,854 | △62,511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △991,689 | △257,665 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 782,650 | 1,784,156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215,295 | 881,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 567,354 | 902,203 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,769,596 | 17,424,766 | |||||||||
| 売掛金 | 838,358 | 750,122 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,253 | 28,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 746,169 | 633,510 | |||||||||
| その他 | 2,426,713 | 2,649,885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,809,090 | 21,486,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 93,521,014 | 88,272,956 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,501,130 | 12,461,517 | |||||||||
| 土地 | 8,430,474 | 8,638,565 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,198,625 | 5,052,150 | |||||||||
| その他（純額） | 576,809 | 515,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 117,228,055 | 114,940,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 87,528 | 95,199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,528 | 95,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,513,094 | 10,828,139 | |||||||||
| 長期貸付金 | 833,220 | 896,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,006,323 | 1,034,676 | |||||||||
| その他 | 1,034,348 | 1,100,004 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,386,986 | 13,859,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,702,570 | 128,894,815 | |||||||||
| 資産合計 | 153,511,660 | 150,381,245 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,451,677 | 1,683,367 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,172,000 | 1,184,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,278,036 | 28,224,027 | |||||||||
| リース債務 | 2,275,872 | 177,674 | |||||||||
| 未払金 | 905,757 | 790,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 385,254 | 313,057 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,368 | 162,436 | |||||||||
| その他 | 3,071,080 | 3,024,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,585,047 | 35,559,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,236,500 | 3,120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 67,174,489 | 64,749,249 | |||||||||
| リース債務 | 2,562,758 | 2,422,766 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 370,796 | 227,108 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,043,086 | 1,043,086 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238,771 | 235,494 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 1,526,327 | 1,851,490 | |||||||||
| 引当金計 | 1,765,099 | 2,086,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340,992 | 350,487 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,047,202 | 1,050,451 | |||||||||
| その他 | 2,182,548 | 1,969,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,723,473 | 77,019,577 | |||||||||
| 負債合計 | 117,308,520 | 112,578,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,736,493 | 11,507,092 | |||||||||
| 自己株式 | △675,520 | △675,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,882,102 | 12,652,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 625,473 | 658,213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △321,616 | △218,160 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,906,276 | 1,906,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,173,573 | 968,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,383,706 | 3,315,120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,937,331 | 21,834,454 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,203,140 | 37,802,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,511,660 | 150,381,245 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,932,309 | 2,173,174 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,623,548 | 4,982,784 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63,722 | △116,447 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 107,546 | 2,530 | |||||||||
| 支払利息 | 785,638 | 900,148 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 26,413 | △554,529 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △76,321 | △24,031 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △4,344 | △5,098 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △295,864 | △363,934 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,650 | △3,277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,004 | 9,494 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 174,232 | 325,162 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △30,586 | △95,854 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 41,486 | 112,767 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △66,579 | △22,759 | |||||||||
| 海運業未払金の増減額（△は減少） | 203,860 | 231,690 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △314,977 | △264,172 | |||||||||
| その他 | 150,319 | △14,468 | |||||||||
| 小計 | 7,199,313 | 7,273,180 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104,303 | 77,214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △837,475 | △954,539 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290,139 | △308,349 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,176,001 | 6,087,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,556,174 | △3,587,735 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,436,817 | 913 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △41,000 | △26,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 41,000 | 26,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △58 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,024 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △72,838 | △120,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 220,900 | |||||||||
| その他 | △1,859 | △28,486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,187,089 | △3,514,466 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,740,000 | △452,968 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,825,056 | 5,600,720 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,766,973 | △6,316,327 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 682,448 | 488,960 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △605,500 | △604,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △179,252 | △179,304 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △653,080 | △5,080 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △266,197 | △2,238,190 | |||||||||
| その他 | 72,415 | 20,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,848,916 | △3,686,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △270,692 | △231,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 567,136 | △1,344,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,452,937 | 18,743,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,020,073 | ※１ 17,398,766 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬および従業員給与 | 643,118 | 千円 | 677,323 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,665 | 〃 | 61,606 | 〃 |
| 退職給付費用 | 17,073 | 〃 | 22,073 | 〃 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,330千円 | 3,126,248千円 |
| ２ M&M SHIPHOLDING S.A. | 2,432,850〃 | 2,475,612〃 |
| ３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,659,375〃 | 6,673,116〃 |
| ４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 3,230,851〃 | 3,223,314〃 |
| ５ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 4,153,037〃 | 4,569,582〃 |
| ６ MK REAL ESTATE, INC. | 921,237〃 | 1,142,648〃 |
| ７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 2,550,374〃 | 2,437,861〃 |
| 合計 | 23,054,057千円 | 23,648,383千円 |
| （うち、外貨建金額） | 148,398千米ドル | 145,228千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,061,073 千円 | 17,424,766千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △41,000 千円 | △26,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,020,073 千円 | 17,398,766千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,733,046 | 5,553,224 | 262,637 | 19,548,908 | ― | 19,548,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,733,046 | 5,553,224 | 262,637 | 19,548,908 | ― | 19,548,908 |
| セグメント利益 | 2,010,061 | 248,701 | 151,131 | 2,409,893 | ― | 2,409,893 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,171,988 | 5,649,684 | 265,592 | 20,087,265 | ― | 20,087,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,171,988 | 5,649,684 | 265,592 | 20,087,265 | ― | 20,087,265 |
| セグメント利益 | 1,395,971 | 379,380 | 155,767 | 1,931,119 | ― | 1,931,119 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円56銭 | 29円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 640,362 | 950,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 640,362 | 950,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,736 | 32,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月３日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 秀 夫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。