| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 賀 治 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中 前 圭 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期累計期間 | 第64期第２四半期累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,753,173 | 3,585,321 | 7,486,724 |
| 経常利益 | (千円) | 51,959 | 41,561 | 53,487 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,702 | 64,477 | 112,106 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 2,387,557 | 2,516,541 | 2,493,265 |
| 総資産額 | (千円) | 5,015,274 | 4,775,563 | 4,960,572 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.16 | 17.50 | 30.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 52.7 | 50.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,825 | △65,113 | 31,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,130 | 130,710 | △19,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,987 | △143,491 | △145,236 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,398,839 | 1,323,437 | 1,401,332 |
| 回次 | 第63期第２四半期会計期間 | 第64期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △4.10 | 7.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済はゆるやかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策による貿易戦争の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
商業印刷においては、販促手法の多様化に伴いチラシ等のマスメディアは減少し、ＣＲＭ（顧客情報管理）による個別販促や店舗の店内販促資材およびＳＮＳの販促へとシフトしております。
このような状況の中、当社は店内販促資材およびＳＮＳ販促等は昨年より伸ばしたものの計画には届かず、チラシも主要取引先の新規出店、改装計画の見直しにより計画以上に落ち込みました。経費面においては、原材料仕入の改善が遅れたため、粗利率が計画未達に終わりました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は35億85百万円(前年同四半期比4.5％減)、営業利益は19百万円(前年同四半期比47.0％減)、経常利益は41百万円(前年同四半期比20.0％減)、四半期純利益は64百万円(前年同四半期比184.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、28億66百万円（前事業年度末は28億78百万円）となり、11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が１億18百万円、仕掛品が36百万円、電子記録債権が20百万円増加したものの、現金及び預金が77百万円、未収入金が42百万円、その他に含まれている繰延税金資産が68百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億８百万円（前事業年度末は20億82百万円）となり、１億73百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金資産が77百万円増加したものの、有形固定資産が１億81百万円、投資有価証券が54百万円、無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、15億22百万円（前事業年度末は16億13百万円）となり、91百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が50百万円、電子記録債務が43百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、７億36百万円（前事業年度末は８億53百万円）となり、１億16百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている投資有価証券時価評価の含み益に係る繰延税金負債が１億１百万円、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、25億16百万円（前事業年度末は24億93百万円）となり、23百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が３億77百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、土地再評価差額金が４億40百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億23百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、65百万円の支出（前年同四半期は21百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益が46百万円、減価償却費が44百万円、売上債権の増加が１億42百万円、法人税等の支払額が11百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、１億30百万円の収入（前年同四半期は39百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入が１億70百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が38百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、1億43百万円の支出（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が73百万円、社債の償還による支出が20百万円、短期借入金の減少額が50百万円生じたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決定し、平成30年７月20日に不動産売買契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社大豊サービス | 東京都渋谷区代々木５―３２―７―４０１ | 941 | 25.57 |
| 松本 典文 | 栃木県宇都宮市 | 130 | 3.53 |
| 平賀 順二 | 東京都練馬区 | 127 | 3.46 |
| テキ リンユ | 大阪府和泉市 | 125 | 3.41 |
| 平賀従業員持株会 | 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ | 116 | 3.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 100 | 2.71 |
| ＤＩＣグラフィックス株式会社 | 東京都中央区日本橋３―７―２０ | 100 | 2.71 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６ | 80 | 2.17 |
| 黒崎 英機 | 栃木県宇都宮市 | 70 | 1.90 |
| 白石 達郎 | 広島県広島市佐南区 | 69 | 1.88 |
| 計 | ― | 1,860 | 50.52 |
(注)当社は、自己株式332,200株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 332,200 | 普通株式 | 332,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 332,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,681,900 | 普通株式 | 3,681,900 | 36,819 | ― |
| 普通株式 | 3,681,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,485 | 普通株式 | 1,485 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,485 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,015,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,819 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 332,200 | ― | 332,200 | 8.27 |
| 株式会社平賀 | |||||
| 計 | ― | 332,200 | ― | 332,200 | 8.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,401,332 | 1,323,437 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 981,519 | ※1 1,100,439 | |||||||||
| 電子記録債権 | 38,747 | 59,365 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,331 | 55,369 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,912 | 114,947 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55,507 | 53,200 | |||||||||
| 未収入金 | 169,790 | 127,086 | |||||||||
| その他 | 95,642 | 35,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,259 | △2,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,878,523 | 2,866,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 418,208 | 324,099 | |||||||||
| 土地 | 907,360 | 834,953 | |||||||||
| その他（純額） | 143,996 | 129,134 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,469,565 | 1,288,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 53,907 | 42,387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,907 | 42,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 514,734 | 460,502 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,905 | 6,905 | |||||||||
| その他 | 43,901 | 117,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,965 | △6,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 558,575 | 578,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,082,048 | 1,908,972 | |||||||||
| 資産合計 | 4,960,572 | 4,775,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 481,662 | 525,682 | |||||||||
| 電子記録債務 | 501,439 | 457,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,000 | 230,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,021 | 2,837 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,000 | 94,800 | |||||||||
| その他 | 239,684 | 211,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,613,808 | 1,522,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 616,433 | 600,990 | |||||||||
| その他 | 237,064 | 135,929 | |||||||||
| 固定負債合計 | 853,498 | 736,920 | |||||||||
| 負債合計 | 2,467,306 | 2,259,022 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 425,177 | 425,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,148,380 | 1,771,015 | |||||||||
| 自己株式 | △259,806 | △259,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,748,070 | 2,370,705 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283,888 | 243,850 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △538,693 | △98,014 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △254,804 | 145,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,493,265 | 2,516,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,960,572 | 4,775,563 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,753,173 | 3,585,321 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 3,016,466 | ※1 2,864,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 736,706 | 720,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 247,935 | 245,301 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,445 | 33,684 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,958 | 7,244 | |||||||||
| その他 | 409,851 | 414,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 700,191 | 701,212 | |||||||||
| 営業利益 | 36,514 | 19,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,203 | 6,319 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,938 | 1,938 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 7,569 | 10,409 | |||||||||
| その他 | 3,264 | 5,082 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,996 | 23,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,139 | 1,623 | |||||||||
| 原材料売却損 | 1,399 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,551 | 1,625 | |||||||||
| 経常利益 | 51,959 | 41,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,515 | |||||||||
| 受取補填金 | 300 | 350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 300 | 4,865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 著作権関連損失 | 1,547 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,554 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 50,704 | 46,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,376 | 1,465 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 5,700 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,925 | △19,515 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,002 | △18,049 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,702 | 64,477 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 50,704 | 46,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,985 | 44,883 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,010 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | △9,200 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,497 | △15,442 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,224 | △6,395 | |||||||||
| 支払利息 | 2,139 | 1,623 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 6 | △4,515 | |||||||||
| 著作権関連損失 | 1,547 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,312 | △142,660 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △55,396 | △29,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,038 | 392 | |||||||||
| その他 | △14,315 | 55,832 | |||||||||
| 小計 | 59,286 | △58,749 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,224 | 6,395 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,873 | △1,586 | |||||||||
| 受取補填金 | 300 | 350 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △85,762 | △11,522 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,825 | △65,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △39,362 | △38,238 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 170,166 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,062 | △3,475 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,616 | 172 | |||||||||
| その他 | △322 | 2,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,130 | 130,710 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △50,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,987 | △73,490 | |||||||||
| その他 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △74,987 | △143,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,942 | △77,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,534,781 | 1,401,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,398,839 | ※1 1,323,437 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、平成30年７月20日に不動産売買契約を締結、平成30年８月31日に譲渡が完了いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する土地及び建物の一部を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
①所在地 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号
②土地面積 214.87㎡
③建物延床面積 796.05㎡
④譲渡価格 １億75百万円
⑤帳簿価格 １億65百万円
⑥譲渡益 ４百万円
⑦譲渡前の使途 遊休資産（平成30年４月より）
（注）譲渡益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る費用を控除した額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
４．譲渡の時期
物件引渡日 平成30年８月31日
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |||
| 受取手形 | 3,652 | 千円 | 1,076 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 売上原価 | 438 | 千円 | 153 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,398,839 | 千円 | 1,323,437 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,398,839 | 千円 | 1,323,437 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,250 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 73,667 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円16銭 | 17円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 22,702 | 64,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 22,702 | 64,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,683,387 | 3,683,387 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 駒 田 裕 次 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の平成30年４月1日から平成31年３月31日までの第64期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。