9368 キムラユニティー 四半期報告書－第48期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では各地で発生した自然災害の影響はあるものの、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦の世界経済への影響等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、自動車サービス事業における車両販売台数の増加、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は25,409百万円（前年同期比8.3%増収）となりました。

　利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での業績回復等により912百万円（前年同期比56.8%増益）、経常利益は営業利益の増益及び為替差益の計上等により1,122百万円（前年同期比55.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により664百万円（前年同期比88.2%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

① 物流サービス事業

　物流サービス事業は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は17,182百万円（前年同期比10.8%増収）となりました。営業利益は売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での業績回復等により1,263百万円（前年同期比44.1%増益）となりました。

② 自動車サービス事業

　自動車サービス事業は、車両販売事業における国内子会社（株）スーパージャンボの多店舗展開による車両販売台数の増加、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は7,402百万円（前年同期比2.0%増収）となりました。営業利益は車両整備事業における外注費の増加等により101百万円（前年同期比34.1%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

　情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は739百万円（前年同期比23.4%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により81百万円（前年同期比35.7%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

　人材サービス事業は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、売上高は275百万円（前年同期比8.0%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により1百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。

⑤ その他サービス事業

　その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は26百万円（前年同期比10.3%減収）となりました。営業利益は9百万円（前年同期比26.7%減益）となりました。

 （2）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は51,638百万円となり、前連結会計年度末に比較して208百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により119百万円、固定資産が投資有価証券の増加等により89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債合計は23,283百万円となり、前連結会計年度末に比較して159百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が未払金の減少等により623百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して368百万円増加の28,354百万円となりました。

　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント上昇の52.2%となりました。

 （3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して1,140百万円増加し5,720百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきましては1,166百万円の収入で、前年同四半期に比べ819百万円の収入増となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が414百万円、売上債権の減少に伴い売上債権の増減額が296百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきましては657百万円の支出で、前年同四半期に比べ329百万円の支出増となりました。主な要因は、設備投資の増加に伴い有形固定資産の取得による支出が255百万円、投資その他の資産の増減額が108百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきましては698百万円の収入で、前年同四半期に比べ419百万円の収入増となりました。主な要因は、設備投資資金の増加に伴い短期借入れによる収入が600百万円増加したこと等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は131百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△516,919千円には、セグメント間取引消去1,690千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,610千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△544,045千円には、セグメント間取引消去2,070千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,115千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,315円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月３日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上