| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 育 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期 第２四半期 連結累計期間 | 第106期 第２四半期 連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,878 | 54,954 | 105,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,847 | 4,637 | 9,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,499 | 3,145 | 6,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,339 | 4,398 | 7,120 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,484 | 70,285 | 66,576 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,788 | 112,113 | 110,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 253.71 | 228.05 | 485.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 60.6 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,970 | 3,800 | 11,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,247 | △6,070 | △4,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,116 | △2,385 | △5,781 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,355 | 15,020 | 19,229 |
| 回次 | 第105期 第２四半期 連結会計期間 | 第106期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 132.20 | 92.61 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の保護主義政策や、中国をはじめアジア新興国等の経済動向の先行きなど、不透明感が残る状況が続いた。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は549億5千4百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は48億1百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は46億3千7百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億4千5百万円（前年同期比10.1％減）となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加が現預金の減少を上回ったことなどにより前期末に比べ16億2千2百万円増加し、1,121億1千3百万円となった。また、負債は、主に借入金を返済したことなどにより前期末に比べ20億8千7百万円減少し、418億2千7百万円となった。
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加などにより前期末に比べ、37億9百万円増加し、702億8千5百万円となった。また、自己資本比率は前期末に比べ2.3ポイント上昇し、60.6％となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
＜化学品セグメント＞
当セグメントでは、売上高は89億8千万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は9億7千2百万円（前年同期比46.4％増）となった。これは、水溶性ポリマー、医薬中間体などの販売数量が増加したことなどによるものである。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、売上高は382億1千7百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は29億6千7百万円（前年同期比13.4％減）となった。これは、売価是正に努めたものの、原燃料価格が高騰したことなどによるものである。
＜ガス・エンジニアリングセグメント＞
当セグメントでは、売上高は77億5千5百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は8億5千4百万円（前年同期比22.1％増）となった。これは、工業薬品などの販売数量が減少した一方で、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどによるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億9百万円減少し、150億2千万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は38億円（前年同期比11億6千9百万円の減少）となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が44億7千1百万円、減価償却費が27億8千9百万円、棚卸資産の増加が21億2千7百万円、法人税等の支払額が14億6千1百万円、売上債権の増加が11億2千1百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は60億7千万円（前年同期比38億2千2百万円の増加）となった。これは、固定資産の取得による支出59億円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は23億8千5百万円 （前年同期比12億6千9百万円の増加）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が16億8千1百万円、配当金の支払額が6億8千9百万円である。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億7千7百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,972,970 | 13,972,970 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,972,970 | 13,972,970 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 13,972 | － | 9,698 | － | 7,539 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 4,195 | 30.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 686 | 4.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 560 | 4.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 483 | 3.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 460 | 3.34 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 443 | 3.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 397 | 2.88 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 310 | 2.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 258 | 1.87 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 245 | 1.78 |
| 計 | ― | 8,040 | 58.30 |
(注) １ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 323千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 280千株
２ 平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社およびその共同保有者が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 987 | 7.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 180,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,786,000 | 137,860 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,170 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 13,972,970 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,860 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県加古郡播磨町宮西 | 180,800 | － | 180,800 | 1.29 |
| 住友精化株式会社 | 346番地の１ | ||||
| 計 | － | 180,800 | － | 180,800 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,212 | 16,207 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,965 | 26,246 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,593 | 12,560 | |||||||||
| 仕掛品 | 370 | 346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,493 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 3,435 | 2,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,050 | 60,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,502 | 14,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,035 | 12,945 | |||||||||
| その他（純額） | 13,958 | 18,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,496 | 45,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 287 | 252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 287 | 252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,107 | 1,125 | |||||||||
| その他 | 4,560 | 4,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,656 | 5,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,440 | 51,519 | |||||||||
| 資産合計 | 110,491 | 112,113 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,420 | 14,726 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,690 | 13,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,550 | 1,152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 805 | 901 | |||||||||
| その他 | 4,357 | 3,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,824 | 34,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,996 | 6,342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,032 | 1,111 | |||||||||
| その他 | 61 | 63 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,090 | 7,517 | |||||||||
| 負債合計 | 43,914 | 41,827 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,232 | 46,688 | |||||||||
| 自己株式 | △261 | △261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,208 | 63,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 761 | 823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,779 | 2,775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 657 | 659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,198 | 4,257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,169 | 2,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,576 | 70,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,491 | 112,113 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,878 | 54,954 | |||||||||
| 売上原価 | 38,689 | 42,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,189 | 12,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 1,846 | 1,928 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,295 | 1,311 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 314 | 343 | |||||||||
| 退職給付費用 | 160 | 104 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,327 | 1,370 | |||||||||
| その他 | 2,445 | 2,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,389 | 7,597 | |||||||||
| 営業利益 | 4,799 | 4,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 23 | |||||||||
| 補助金収入 | 32 | 76 | |||||||||
| その他 | 48 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 39 | 299 | |||||||||
| その他 | 1 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 377 | |||||||||
| 経常利益 | 4,847 | 4,637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 96 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,761 | 4,471 | |||||||||
| 法人税等 | 1,228 | 1,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,532 | 3,179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,499 | 3,145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,532 | 3,179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 583 | 1,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 806 | 1,219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,339 | 4,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,299 | 4,204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 194 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,761 | 4,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,923 | 2,789 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 25 | |||||||||
| 災害損失 | － | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 8 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 141 | 120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △116 | |||||||||
| 補助金収入 | △32 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 57 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,333 | △1,121 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,027 | △2,127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 578 | 229 | |||||||||
| その他 | 598 | 852 | |||||||||
| 小計 | 6,637 | 5,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 116 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 32 | 94 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,706 | △1,461 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,970 | 3,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,890 | △5,900 | |||||||||
| その他 | △357 | △169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,247 | △6,070 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △126 | 4,515 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,003 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △220 | △7,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △517 | △689 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △220 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,116 | △2,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 348 | 445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,953 | △4,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,401 | 19,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,355 | ※ 15,020 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,250 | 百万円 | 16,207 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △894 | 百万円 | △1,187 | 百万円 |
| 小計 | 20,355 | 百万円 | 15,020 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,355 | 百万円 | 15,020 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 517 | 37.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 689 | 50.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 689 | 50.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 689 | 50.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月5日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,582 | 34,492 | 7,803 | 50,878 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 0 | 31 | 45 |
| 計 | 8,596 | 34,492 | 7,834 | 50,923 |
| セグメント利益 | 664 | 3,427 | 699 | 4,791 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,791 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,799 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,980 | 38,217 | 7,755 | 54,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 0 | 139 | 143 |
| 計 | 8,983 | 38,217 | 7,895 | 55,097 |
| セグメント利益 | 972 | 2,967 | 854 | 4,794 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,794 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,801 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 253円71銭 | 228円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,499 | 3,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,499 | 3,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,792 | 13,792 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 配当決議に係る状況
第106期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
(2) 重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒（以下、「同社」という。）より、同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年１月29日、以下、「本訴訟」という。）の提訴を受けていたが、裁判外の和解（平成30年8月29日付）により、本訴訟は終結した。
本件による連結業績へ与える影響はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 学 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。