| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ヱスビー食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小形 博行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理サポートグループ財経管理室室長 山﨑 崇弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理サポートグループ財経管理室室長 山﨑 崇弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター （東京都板橋区宮本町38番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,158 | 73,672 | 142,396 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,708 | 3,957 | 6,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 2,447 | 2,870 | 3,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,829 | 3,092 | 4,089 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,274 | 43,109 | 40,272 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,701 | 111,823 | 103,045 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 385.31 | 451.94 | 611.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.13 | 38.55 | 39.08 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,887 | 1,620 | 3,111 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,112 | △2,718 | 3,637 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,522 | 4,101 | △6,299 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,021 | 20,731 | 17,682 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 119.21 | 193.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向が根強いなかで、消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となったマーケティング活動を進めて行くことにより売上高と収益の拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業におきましては、香辛調味料グループが伸長いたしますとともに、主力製品を中心に堅調に推移いたしました。また、調理済食品も伸長いたしましたことから、前年同期比15億13百万円増の736億72百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、売上高が増加したこと、また引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前年同期比１億89百万円増の39億60百万円（同5.0％増）、経常利益は前年同期比２億49百万円増の39億57百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億22百万円増の28億70百万円（同17.3％増）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア．食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
ラインナップが豊富なシーズニングスパイスが引き続き伸長いたしました。また、唐辛子・山椒も堅調に推移いたしました。
＜即席＞
主力ブランドの「ゴールデンカレー」が堅調に推移し、本年２月発売の「とろっとワンプレート」シリーズも寄与いたしましたが、「とろけるカレー」が減少いたしました。
＜香辛調味料＞
本年３月発売の「きざみ青じそ」が大きく寄与いたしますとともに、中華製品やお徳用タイプのチューブ製品が伸長いたしました。
＜インスタント食品その他＞
パスタソースは前期実績並みの推移となりましたが、レトルト製品は、「濃厚好きのごちそう」シリーズや「噂の名店」シリーズなどが伸長いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比10億95百万円増の633億52百万円（同1.8％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前年同期比２億92百万円増の40億70百万円（同7.7％増）となりました。
イ．調理済食品
調理麺が伸長いたしましたことから、売上高は、前年同期比４億18百万円増の103億20百万円（同4.2％増）となりました。なお、セグメント損失（営業損失）は１億31百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して87億77百万円増加し、1,118億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億53百万円、売上債権の増加30億29百万円、有形固定資産の増加13億１百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して59億40百万円増加し、687億13百万円となりました。これは主に、借入金の増加44億92百万円、債務保証損失引当金の増加８億70百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して28億37百万円増加し、431億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加26億20百万円などがあったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、投資活動により減少したものの、営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ30億48百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末には207億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、16億20百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億27百万円に対し、売上債権の増加による資金の減少30億29百万円、法人税等の支払額13億93百万円などがあったものの、減価償却費16億30百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は45億８百万円増加いたしましたが、この要因は主に、固定化営業債権を含む売上債権の減少による資金の増加（45億63百万円）による影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億18百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億52百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は38億31百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得に伴う支出額の増加（６億25百万円）、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の減少（30億円）による影響であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、41億１百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額44億92百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は25億78百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加（26億16百万円）による影響であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな将来性を持つ「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。
スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健やかな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社の強みをさらに伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策は、平成29年６月29日開催の第104期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。（以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。）
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.
html）をご覧ください。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・平成29年６月29日開催の第104期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年としていることから、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億83百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業３億91百万円、調理済食品91百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,977,117 | 6,977,117 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,977,117 | 6,977,117 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 6,977,117 | － | 1,744 | － | 5,343 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 峯栄興業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町三丁目２番７号 | 609 | 9.59 |
| 山崎兄弟会 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 | 600 | 9.45 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 314 | 4.94 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 314 | 4.94 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 | 244 | 3.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 221 | 3.48 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 | 176 | 2.77 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 172 | 2.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 162 | 2.57 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 124 | 1.96 |
| 計 | ― | 2,938 | 46.27 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 221千株
２．上記のほか、自己株式が626千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 626,800 | 普通株式 | 626,800 | － | － |
| 普通株式 | 626,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,334,100 | 普通株式 | 6,334,100 | 63,341 | － |
| 普通株式 | 6,334,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,217 | 普通株式 | 16,217 | － | － |
| 普通株式 | 16,217 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,977,117 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 63,341 | － | ||
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ヱスビー食品株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 | 626,800 | － | 626,800 | 8.98 |
| 計 | － | 626,800 | － | 626,800 | 8.98 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,704 | 21,758 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,063 | 28,093 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,987 | 5,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,193 | 2,081 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,420 | 5,675 | |||||||||
| その他 | 638 | 686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,644 | 64,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,992 | 12,148 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,987 | 7,455 | |||||||||
| 土地 | 8,840 | 8,833 | |||||||||
| その他（純額） | 2,767 | 3,452 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,587 | 31,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | 691 | 765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,783 | 7,954 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 3,837 | 3,837 | |||||||||
| その他 | 6,657 | 6,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,156 | △3,412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,121 | 15,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,400 | 47,695 | |||||||||
| 資産合計 | 103,045 | 111,823 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,020 | 10,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,950 | 22,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,486 | 1,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,196 | 1,248 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 12,880 | 13,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,536 | 48,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,514 | 10,609 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | － | 870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,598 | 6,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 183 | 187 | |||||||||
| その他 | 1,940 | 1,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,236 | 20,069 | |||||||||
| 負債合計 | 62,773 | 68,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,337 | 5,337 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,862 | 35,482 | |||||||||
| 自己株式 | △2,929 | △2,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,015 | 39,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,716 | 2,866 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 867 | 863 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,257 | 3,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,272 | 43,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,045 | 111,823 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,158 | 73,672 | |||||||||
| 売上原価 | 41,864 | 42,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,294 | 31,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 15,709 | 16,197 | |||||||||
| その他 | 10,813 | 10,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,523 | 27,142 | |||||||||
| 営業利益 | 3,771 | 3,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 88 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 37 | |||||||||
| その他 | 116 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 273 | 252 | |||||||||
| その他 | 36 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 309 | 265 | |||||||||
| 経常利益 | 3,708 | 3,957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 123 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 870 | |||||||||
| その他 | 0 | 110 | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | 984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 42 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 870 | |||||||||
| その他 | 88 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104 | 914 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,728 | 4,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,265 | 1,124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,281 | 1,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,447 | 2,870 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,447 | 2,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,447 | 2,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344 | 150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 382 | 222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,829 | 3,092 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,829 | 3,092 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,728 | 4,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,547 | 1,630 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 429 | △1,106 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 52 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | △90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 273 | 252 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △40 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,755 | △3,029 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94 | 11 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 140 | 264 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | △3,837 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32 | 293 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 390 | 164 | |||||||||
| その他 | 2 | △98 | |||||||||
| 小計 | △1,141 | 3,191 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △286 | △266 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,568 | △1,393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,887 | 1,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,626 | △2,252 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 255 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108 | △194 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 123 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,050 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △400 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,550 | － | |||||||||
| その他 | △7 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,112 | △2,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,830 | 5,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,755 | 3,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,709 | △4,707 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221 | △253 | |||||||||
| その他 | △132 | △138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,522 | 4,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △248 | 3,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,269 | 17,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,021 | ※1 20,731 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,046百万円 | 21,758百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,024百万円 | △1,026百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,021百万円 | 20,731百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 222 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 254 | 40 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 254 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 254 | 40 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月3日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,257 | 9,901 | 72,158 | － | 72,158 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 62,257 | 9,901 | 72,158 | － | 72,158 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,778 | △28 | 3,749 | 22 | 3,771 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去22百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,352 | 10,320 | 73,672 | － | 73,672 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 63,352 | 10,320 | 73,672 | － | 73,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,070 | △131 | 3,939 | 20 | 3,960 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去20百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 385円31銭 | 451円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,447 | 2,870 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,447 | 2,870 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,350 | 6,350 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会におきまして、株式分割を行うことを決議いたしました。
その内容は以下の通りであります。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。なお、今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
平成30年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,977,117株
株式分割により増加する株式数 6,977,117株
株式分割後の発行済株式総数 13,954,234株
株式分割後の発行可能株式総数 35,200,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 平成30年11月15日
基準日 平成30年11月30日
効力発生日 平成30年12月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 192円66銭 | 225円97銭 |
（重要な子会社の解散）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会におきまして、子会社であります株式会社ゴールデンフーズ（以下、「ゴールデンフーズ」といいます。）を解散することを決議いたしました。
その内容は以下の通りであります。
１．解散に至った経緯
ゴールデンフーズは設立以来、当社業務用製品の総販売元として販売を行ってまいりましたが、平成29年８月31日をもって販売を終了いたしました。また、その後同社の債権回収などの手続きが概ね終了しましたことから解散することとなりました。
２．解散する子会社の概要
(1) 名称 株式会社ゴールデンフーズ
(2) 所在地 東京都板橋区宮本町38番８号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 小野 俊幸
(4) 事業内容 食料品卸売業
(5) 資本金 10百万円
(6) 持株比率 当社89.9％ エスビーガーリック食品株式会社10.1％
３．解散及び特別清算の日程
平成30年10月31日 当社取締役会による解散決議
平成30年10月31日 ゴールデンフーズ臨時株主総会による解散決議
平成30年11月５日 特別清算開始の申立て
平成31年３月（予定） 特別清算結了
４．今後の見通し
当社は、ゴールデンフーズの解散に伴う特別清算手続きにより、同社に対する債権の一部につき取立不能のおそれがありますが、過年度の個別決算並びに連結決算において、同社の債務超過相当額を取立不能見込額として既に貸倒引当金を計上しておりますことから、業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
中間配当に関する取締役会決議
１）中間配当決議年月日 平成30年10月31日
２）中間配当金の総額 254,012,360円
３）１株当たりの金額 40円
（注）平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
日栄監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 浩一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國井 隆 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品
株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。