| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,076,705 | 4,128,582 | 8,020,481 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △8,001 | 135,237 | 101,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △23,306 | 106,527 | 69,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,904 | 111,743 | 99,097 |
| 純資産額 | (千円) | 5,915,544 | 6,101,260 | 6,039,264 |
| 総資産額 | (千円) | 9,856,692 | 9,804,621 | 9,804,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.44 | 107.17 | 69.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 62.2 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,832 | 417,671 | 288,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,283,856 | △46,085 | △1,335,427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,014,884 | △198,692 | 874,601 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,053,083 | 2,385,174 | 2,224,850 |
| 回次 | 第102期第２四半期連結会計期間 | 第103期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.79 | 70.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。第102期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動も堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続しております。
一方で、西日本豪雨、北海道地震の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた円高の進行などで、市場に収益の先行きに対する不安が高まれば、日本経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も続いております。
このような経済情勢の中、我々の物流業界においては、国内貨物は、設備投資等の国内需要や個人消費の持ち直しにより回復し、国際貨物は、アジアを中心とした新興国の製造設備の高度化、インフラ関連の投資需要が拡大し好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の拡大によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮の要請は継続し、より複雑な業務サービスの提供と同時に、高度な業務品質の維持向上を迫られております。
燃油高騰やドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が依然として続いている状況下、当社グループは、前連結会計年度の構造改善施策による赤字体質脱却を経て、こうした営業環境の課題に対応することで、さらなる成長に挑戦して参りました。
海外との輸入貨物取扱対応や、配送に迅速な対応が求められる中、航空貨物取扱の需要が増加し、当社子会社において、成田を拠点とする新たな事務所を開設し、これまで協力会社に委託していた航空貨物取扱を当社グループで集荷、通関、配送する体制を整えました。
また、海外子会社との営業連携を強化することで、海外での集荷貨物の増加、日本と変わらない物流サービスの提供を図り、収益を拡大いたしました。
こうした取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、当第２四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。
以上より経営成績は、当第２四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、1.3％増の41億28百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、営業利益が１億31百万円（前年同期間は８百万円の営業損失）となり、経常利益が１億35百万円（前年同期間は８百万円の経常損失）となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（前年同期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、一昨年度に実施した構造改善施策および不採算取引の見直しによる効果や平和島新倉庫の賃貸による効果が、当第２四半期連結累計期間の全期間６ヶ月間にわたって寄与したことに加え、上海現地法人における国内物流事業の業務取扱が好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して2.9％増の40億83百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して28.8％増の５億23百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して5.6％増の１億99百万円になりました。また、営業総利益は、燃料費の高騰が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して約2.7倍の29百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。営業収益は、不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して6.2％減の５億29百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図った結果、前年同期間と比較して5.1％増の42百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の98億４百万円となりました。
この主な要因は、消費税及び地方消費税が還付されたことにより未収消費税等が99百万円減少したほか、減価償却によって有形固定資産合計が88百万円減少した一方で、現金及び預金が１億60百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円（1.6％）減少し、37億３百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等が31百万円、流動負債の「その他」項目が47百万円増加した一方で、短期借入金および長期借入金の合計が１億50百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円（1.0％）増加し、61億１百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に比べ、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円を計上したことと、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当49百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが46百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが１億98百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期連結会計期間末には、23億85百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より１億60百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、４億17百万円（前年同期間は62百万円の支出）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金増が１億37百万円、減価償却費の資金増が１億52百万円、未払消費税等の資金増が42百万円に加え、消費税等の還付による未収消費税等の資金増が99百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、46百万円（前年同期間対比12億37百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、１億98百万円（前年同期間は10億14百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出40百万円、長期借入金の返済による支出１億10百万円のほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金の支払48百万円があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、平成30年６月28日に提出した第102期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,700,000 |
| 計 | 2,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,054,513 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,054,513 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 1,054,513 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 65 | 6.54 |
| 公益財団法人タカセ国際奨学財団 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 55 | 5.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 47 | 4.74 |
| 城南信用金庫 | 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 | 42 | 4.26 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 42 | 4.25 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 40 | 4.04 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 33 | 3.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 32 | 3.29 |
| 熊野 知子 | 神奈川県川崎市中原区 | 32 | 3.29 |
| 熊野 仁美 | 神奈川県川崎市中原区 | 32 | 3.29 |
| 計 | ― | 423 | 42.58 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式60千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,500 | 普通株式 | 60,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 989,600 | 普通株式 | 989,600 | 9,896 | ― |
| 普通株式 | 989,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,413 | 普通株式 | 4,413 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,413 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,054,513 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,896 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目 10番９号 | 60,500 | ― | 60,500 | 5.74 |
| 計 | ― | 60,500 | ― | 60,500 | 5.74 |
(注) 当第２四半期会計期間末日（平成30年９月30日）現在の自己株式数は、60,561株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,224,850 | 2,385,174 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 923,389 | 924,732 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,402 | 10,030 | |||||||||
| 前払費用 | 25,073 | 39,287 | |||||||||
| 未収法人税等 | 971 | 734 | |||||||||
| 未収消費税等 | 99,956 | ― | |||||||||
| その他 | 190,411 | 183,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △292 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,474,865 | 3,543,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,682,292 | 9,650,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,412,512 | △6,480,309 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △52,091 | △52,091 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,217,688 | 3,118,159 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,946,210 | 1,919,334 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,854,098 | △1,829,815 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △575 | △575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,536 | 88,942 | |||||||||
| 土地 | 1,516,550 | 1,516,550 | |||||||||
| その他 | 452,722 | 475,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △398,665 | △407,556 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,820 | △2,750 | |||||||||
| その他（純額） | 51,235 | 65,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,877,011 | 4,788,958 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 93,646 | 83,631 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 552,133 | 542,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 572,092 | 597,719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,766 | 29,539 | |||||||||
| その他 | 305,945 | 310,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,506 | △7,632 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 900,297 | 930,368 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,329,442 | 6,261,445 | |||||||||
| 資産合計 | 9,804,308 | 9,804,621 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | ※ 378,870 | ※ 376,551 | |||||||||
| 短期借入金 | 455,000 | 415,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| 未払費用 | 113,826 | 101,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,045 | 54,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,769 | 55,914 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 48,706 | 96,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,290,218 | 1,323,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,940,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,771 | 66,271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 454,290 | 462,328 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 24 | |||||||||
| その他 | 16,762 | 21,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,474,824 | 2,380,115 | |||||||||
| 負債合計 | 3,765,043 | 3,703,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,170,568 | 2,170,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,753,500 | 1,810,329 | |||||||||
| 自己株式 | △159,793 | △159,841 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,897,556 | 5,954,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,387 | 98,172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61,320 | 48,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,708 | 146,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,039,264 | 6,101,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,804,308 | 9,804,621 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,076,705 | 4,128,582 | |||||||||
| 営業原価 | 3,630,294 | 3,547,879 | |||||||||
| 営業総利益 | 446,411 | 580,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 455,263 | ※ 449,244 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,852 | 131,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,309 | 1,336 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,757 | 4,315 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,883 | 8,581 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,308 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,143 | 500 | |||||||||
| その他 | 5,456 | 6,918 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,550 | 23,960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,131 | 18,013 | |||||||||
| 支払補償費 | 885 | 1,589 | |||||||||
| その他 | 11,682 | 578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,699 | 20,181 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,001 | 135,237 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,285 | 4,966 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,285 | 4,966 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,344 | 1,146 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,039 | 1,630 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,384 | 2,776 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,100 | 137,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,826 | 38,489 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,379 | △7,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,206 | 30,899 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,306 | 106,527 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,306 | 106,527 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,306 | 106,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,921 | 17,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,519 | △12,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,598 | 5,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,904 | 111,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,904 | 111,743 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,100 | 137,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 144,699 | 152,840 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △501 | 228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,798 | 11,144 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | △3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,573 | 8,037 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11,657 | 2,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,066 | △5,652 | |||||||||
| 支払利息 | 16,131 | 18,013 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4,940 | △3,820 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136,129 | △1,342 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 460 | 372 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △183,143 | △2,319 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 2,039 | 1,630 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,258 | 42,072 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △79,543 | 99,956 | |||||||||
| その他 | △53,055 | △21,901 | |||||||||
| 小計 | △53,583 | 436,188 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,066 | 5,652 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,793 | △17,370 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,522 | △6,799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,832 | 417,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,291,591 | △45,984 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,395 | 7,186 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △1,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 600 | 555 | |||||||||
| その他の支出 | △1,259 | △6,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,283,856 | △46,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △85,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,693,376 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △90,000 | △110,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △500,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △126 | △48 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,152 | △48,644 | |||||||||
| その他の支出 | △1,212 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,014,884 | △198,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,519 | △12,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △342,323 | 160,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,395,407 | 2,224,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,053,083 | ※ 2,385,174 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 5,569千円 | 6,242千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 報酬及び給与 | 179,656 | 千円 | 171,257 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,803 | 千円 | 21,397 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,000 | 千円 | 3,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,272 | 千円 | 9,436 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,492 | 千円 | 4,700 | 千円 |
| 減価償却費 | 22,470 | 千円 | 25,787 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,053,083千円 | 2,385,174千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,053,083千円 | 2,385,174千円 |
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
①配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 49,698 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,971,855 | 32,659 | 56,722 | 4,061,236 | 15,468 | 4,076,705 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △4,451 | 156,599 | 507,890 | 660,039 | 51,439 | 711,478 |
| 計 | 3,967,404 | 189,258 | 564,613 | 4,721,276 | 66,907 | 4,788,183 |
| セグメント利益 | 406,150 | 10,718 | 40,141 | 457,011 | 9,172 | 466,183 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | － | 4,076,705 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △711,478 | － |
| 計 | △711,478 | 4,076,705 |
| セグメント利益 | △19,772 | 446,411 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△19,772千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,068,348 | 26,217 | 18,344 | 4,112,910 | 15,671 | 4,128,582 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 14,855 | 173,611 | 510,987 | 699,453 | 47,232 | 746,686 |
| 計 | 4,083,204 | 199,829 | 529,331 | 4,812,364 | 62,904 | 4,875,269 |
| セグメント利益 | 523,050 | 29,317 | 42,194 | 594,561 | 8,995 | 603,557 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 4,128,582 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △746,686 | ― |
| 計 | △746,686 | 4,128,582 |
| セグメント利益 | △22,854 | 580,703 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△22,854千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △23円44銭 | 107円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △23,306 | 106,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △23,306 | 106,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 994 | 993 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。第102期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
タカセ株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 両 児 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。