【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オープンドア |
| 【英訳名】 | Open Door Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,065,645 | 2,503,147 | 4,009,795 |
| 経常利益 | （千円） | 574,112 | 935,294 | 1,163,831 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 344,444 | 616,159 | 756,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 346,172 | 584,097 | 792,239 |
| 純資産額 | （千円） | 3,692,822 | 4,723,969 | 4,139,530 |
| 総資産額 | （千円） | 4,503,327 | 5,791,212 | 4,984,176 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 11.13 | 19.89 | 24.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 11.11 | 19.87 | 24.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 81.6 | 83.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 222,803 | 583,294 | 687,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △160,285 | 46,715 | △103,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,020 | 342 | 1,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,057,381 | 4,210,849 | 3,579,631 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.68 | 9.69 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめ先進国を中心に緩やかな景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済先行き、金融資本市場変動の影響が懸念されるものの、緩やかに回復しました。
これに対し、我が国の経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・企業収益の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を維持しました。 このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビＣＭを放送し、新たなユーザー層も含め認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し、成約率を増加させるなど収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高2,503,147千円（前年同期比21.2％増）、営業利益932,443千円（前年同期比63.4％増）、経常利益935,294千円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益616,159千円（前年同期比78.9％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,791,212千円（前連結会計年度末比807,035千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が661,070千円、売掛金が214,023千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,067,242千円（前連結会計年度末比222,596千円増加）となりました。これは主に、買掛金が68,744千円、未払法人税等が74,146千円、賞与引当金が34,650千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,723,969千円（前連結会計年度末比584,439千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益616,159千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より631,217千円増加し、4,210,849千円（前連結会計年度末比17.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は583,294千円（前年同期は222,803千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益991,321千円などの増加要因と、売上債権の増加214,023千円及び法人税等の支払額298,480千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は46,715千円（前年同期は160,285千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,818千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は342千円となりました。これは、ストックオプションの行使による収入であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,260,000 | 31,260,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,260,000 | 31,260,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 31,260,000 | － | 648,292 | － | 472,036 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 関根 大介 | 東京都港区 | 16,716,000 | 53.95 |
| 株式会社ザ・パス・インベストメント | 東京都渋谷区道元坂一丁目９番４号 | 1,740,000 | 5.61 |
| 株式会社CHINTAI | 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 | 1,606,000 | 5.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,463,000 | 4.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,030,000 | 3.32 |
| 佐藤 茂 | 東京都港区 | 690,000 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 682,000 | 2.20 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 605,463 | 1.95 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 563,800 | 1.81 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, E C４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 524,100 | 1.69 |
| 計 | － | 25,620,363 | 82.68 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 276,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,981,000 | 309,810 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,260,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 309,810 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オープンドア | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 | 276,300 | － | 276,300 | 0.88 |
| 計 | － | 276,300 | － | 276,300 | 0.88 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を３株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,549,778 | 4,210,849 |
| 売掛金 | 603,870 | 817,894 |
| その他 | 116,961 | 104,290 |
| 貸倒引当金 | △299 | △784 |
| 流動資産合計 | 4,270,310 | 5,132,249 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 184,679 | 173,501 |
| 無形固定資産 | 7,906 | 9,521 |
| 投資その他の資産 | 521,279 | 475,939 |
| 固定資産合計 | 713,865 | 658,962 |
| 資産合計 | 4,984,176 | 5,791,212 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 70,182 | 138,926 |
| 未払金 | 207,179 | 184,531 |
| 未払法人税等 | 316,946 | 391,093 |
| 賞与引当金 | - | 34,650 |
| その他 | 174,052 | 247,218 |
| 流動負債合計 | 768,360 | 996,419 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 40,400 | 40,400 |
| その他 | 35,886 | 30,423 |
| 固定負債合計 | 76,286 | 70,823 |
| 負債合計 | 844,646 | 1,067,242 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 648,292 | 648,292 |
| 資本剰余金 | 474,261 | 474,182 |
| 利益剰余金 | 2,993,586 | 3,609,745 |
| 自己株式 | △19,798 | △19,377 |
| 株主資本合計 | 4,096,341 | 4,712,842 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,189 | 11,126 |
| その他の包括利益累計額合計 | 43,189 | 11,126 |
| 純資産合計 | 4,139,530 | 4,723,969 |
| 負債純資産合計 | 4,984,176 | 5,791,212 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 2,065,645 | 2,503,147 |
| 売上原価 | 295,960 | 287,597 |
| 売上総利益 | 1,769,684 | 2,215,549 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,199,098 | ※ 1,283,105 |
| 営業利益 | 570,586 | 932,443 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 24 |
| 為替差益 | 2,859 | 2,257 |
| その他 | 644 | 568 |
| 営業外収益合計 | 3,525 | 2,850 |
| 経常利益 | 574,112 | 935,294 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 56,027 |
| 特別利益合計 | - | 56,027 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 574,112 | 991,321 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,194 | 370,730 |
| 法人税等調整額 | △25,527 | 4,431 |
| 法人税等合計 | 229,667 | 375,161 |
| 四半期純利益 | 344,444 | 616,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 344,444 | 616,159 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 344,444 | 616,159 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,727 | △32,062 |
| その他の包括利益合計 | 1,727 | △32,062 |
| 四半期包括利益 | 346,172 | 584,097 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 346,172 | 584,097 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 574,112 | 991,321 |
| 減価償却費 | 32,344 | 28,811 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,875 | 34,650 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | 485 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △6,514 | △13,320 |
| 受取利息 | △22 | △24 |
| 支払手数料 | - | 208 |
| 為替差損益（△は益） | △873 | △937 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △56,027 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △183,305 | △214,023 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △216 | 68,744 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,390 | △25,893 |
| その他 | 26,940 | 67,755 |
| 小計 | 450,911 | 881,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 24 |
| 法人税等の支払額 | △228,129 | △298,480 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,803 | 583,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,516 | △16,244 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,800 | - |
| 資産除去債務の履行による支出 | △13,860 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 56,818 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △1,547 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 10,000 |
| その他 | △6,108 | △2,311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,285 | 46,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,020 | 342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,020 | 342 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 800 | 865 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64,339 | 631,217 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,993,041 | 3,579,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,057,381 | ※ 4,210,849 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料手当 | 220,627千円 | 244,824千円 |
| 広告宣伝費 | 608,899 | 682,060 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,025 | 21,621 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,057,381千円 | 4,210,849千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,057,381 | 4,210,849 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 11.13円 | 19.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 344,444 | 616,159 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 344,444 | 616,159 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,947,763 | 30,983,304 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.11円 | 19.87円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 63,372 | 29,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）当社は、平成30年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
平成30年11月9日
| 株式会社 オープンドア | ||
| 取締役会 | 御中 | |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 恭仁子 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤裕之 | 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |