| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 壮志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 新井 普之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 新井 普之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期累計期間 | 第14期第３四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 644,074 | 1,100,374 | 872,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △112,293 | 137,612 | △158,133 |
| 四半期純利益 又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △114,014 | 123,188 | △172,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 879,744 | 1,089,394 | 883,544 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,547,250 | 2,810,750 | 2,585,250 |
| 純資産額 | (千円) | 895,191 | 1,382,107 | 843,585 |
| 総資産額 | (千円) | 3,046,088 | 3,565,476 | 3,015,074 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △47.85 | 45.88 | △71.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | (円) | ― | 27.06 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 38.6 | 27.9 |
| 回次 | 第13期第３四半期会計期間 | 第14期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △31.62 | 35.63 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第13期第３四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（1）特定製品（サービス）への依存について
当社は、当事業年度において、特定製品（サービス）への依存度が高くないため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑧特定製品（サービス）への依存について」は消滅しております。
（2）小規模組織であることについて
当社は、当事業年度において、2018年９月末日現在の従業員数と臨時雇用者数（アルバイトおよび派遣社員を含みます。）の合計は128名であり、小規模組織ではないため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑪小規模組織であることについて」は消滅しております。
当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」は以下のとおりであります。
（1）転換社債型新株予約権付社債およびストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、当事業年度において、転換社債型新株予約権付社債およびストック・オプションが存在しております。転換社債型新株予約権付社債の行使、現在付与されている、あるいは今後付与されるストック・オプションが行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社を取り巻く市場環境は、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、Fintech（IT技術を使用した金融サービス）等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリューション」の需要拡大が顕在化しております。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、「ビッグデータ分析」や「AIアルゴリズム開発とシステム導入」、「データサイエンティストの育成支援」等を通じて企業に最適なソリューションを提供し、産業の課題解決に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間において、当社は自社製品開発にかかる研究開発の人員配置の見直しを行い、また、データアナリストおよびデータエンジニアの人員拡充を図り、受注体制を強化しております。同時に、自動車、製造、通信・流通、金融を重点産業と位置付け、これらの主要顧客との取引深耕を図っております。
そのような中、2018年５月にはトヨタ自動車株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,100,374千円（前年同四半期比70.8％増）、営業利益140,292千円（前年同四半期は営業損失110,592千円）、経常利益137,612千円（前年同四半期は経常損失112,293千円）、四半期純利益123,188千円（前年同四半期は四半期純損失114,014千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第３四半期累計期間における取り組みは以下のとおりであります。
（a）基本戦略の推進
2018年１月より戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープの３つを基本戦略とし、順調に成果を出しております。
① 体制の改編
市場ニーズが拡大していることから、機動性が確保された組織体制に改編し、内部稼働率（プロフィット部門におけるプロジェクトにかかる工数の割合）の向上および収益力の拡大を図っております。また、部門別に開発していたプロダクトを統合・再配置することで、受注体制を強化しております。
② ケーパビリティの確保
キャリア採用（中途）に加え、戦略的アライアンスの構築（データサイエンティストの育成スキーム）により、データアナリストおよびデータエンジニアの体制強化を図っております。加えて、2018年４月には12名のデータアナリストおよびデータエンジニアの新卒社員の入社により、2018年９月末日時点で、前期末比26名増の101名（アルバイトおよび派遣社員を含みます。）の体制を構築しております。
また、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定される等、質の高い育成カリキュラムにより、継続的にスキル向上に努めております。
③ 重点産業・顧客のスコープ
AI投資が旺盛な各産業のリーディングカンパニーからの当社コアテクノロジーに対するニーズが拡大していることから、自動車、製造、通信・流通、金融を当社がターゲットとする重点産業および技術対応領域と位置づけ、中長期的かつ安定期な取引規模の拡大、受注案件の契約期間の長期化を図り、市場のニーズに応える体制の整備、収益の安定化を進めております。
（b）CATALYST（触媒）戦略への進化
基本戦略が奏功していることを背景に、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を2018年７月より推し進めております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に図ります。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は3,212,527千円となり、前事業年度末に比べ357,745千円増加いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の増加（前事業年度末比231,589千円増加）、「受取手形及び売掛金」の増加（前事業年度末比132,942千円増加）などであります。
固定資産の残高は352,949千円となり、前事業年度末に比べ192,656千円増加いたしました。主な内訳は、「敷金及び保証金」の増加（前事業年度末比179,130千円増加）などであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は193,931千円となり、前事業年度末に比べ11,252千円増加いたしました。主な内訳は、「未払法人税等」の増加（前事業年度末比16,203千円増加）などであります。
固定負債の残高は1,989,437千円となり、前事業年度末に比べ627千円増加いたしました。これは、「その他」の増加（前事業年度末比627千円増加）であります。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は1,382,107千円となり、前事業年度末に比べ538,521千円増加いたしました。主な内訳は、四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が123,188千円増加したこと、また、株式の発行および新株予約権の行使により「資本金」が205,850千円、「資本剰余金」が205,850千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は22,200千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 |
| 計 | 9,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,810,750 | 3,159,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,810,750 | 3,159,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 2,810,750 | ― | 1,089,394 | ― | 750,394 |
(注) 平成30年10月１日から平成30年11月９日までの間に、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）の行使により、発行済株式総数が348,250株、資本金及び資本準備金がそれぞれ210,865千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,808,500 | 28,085 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,250 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,810,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,085 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,678,581 | 2,910,170 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 136,115 | 269,057 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,109 | 10,166 | |||||||||
| その他 | 29,043 | 23,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,854,781 | 3,212,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 12,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,075 | 98,333 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 52,354 | 231,485 | |||||||||
| その他 | 7,862 | 10,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,292 | 340,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,292 | 352,949 | |||||||||
| 資産合計 | 3,015,074 | 3,565,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,705 | 7,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,708 | 22,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,878 | － | |||||||||
| その他 | 122,385 | 163,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,678 | 193,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,988,159 | 1,988,159 | |||||||||
| その他 | 650 | 1,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,988,809 | 1,989,437 | |||||||||
| 負債合計 | 2,171,488 | 2,183,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,544 | 1,089,394 | |||||||||
| 資本剰余金 | 544,544 | 750,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | △588,011 | △464,823 | |||||||||
| 自己株式 | － | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 840,078 | 1,374,920 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,467 | 2,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,467 | 2,896 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,040 | 4,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 843,585 | 1,382,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,015,074 | 3,565,476 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 644,074 | 1,100,374 | |||||||||
| 売上原価 | 258,662 | 432,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 385,411 | 667,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 496,003 | 527,103 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △110,592 | 140,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | 374 | － | |||||||||
| 講演料等収入 | 280 | 117 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 136 | 2,399 | |||||||||
| その他 | 41 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 866 | 2,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 837 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,213 | 723 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,354 | 3,708 | |||||||||
| その他 | － | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,568 | 5,438 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △112,293 | 137,612 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △112,293 | 137,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,720 | 14,422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,720 | 14,422 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △114,014 | 123,188 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,427千円 | 9,573千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月26日付で、株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。
この結果、当第３四半期累計期間において「資本金」が90,370千円、「資本準備金」が90,370千円増加し、当第３四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期会計期間末において、「資本金」が879,744千円、「資本準備金」が540,744千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期累計期間において「資本金」が205,850千円、「資本準備金」が205,850千円増加し、当第３四半期会計期間末において、「資本金」が1,089,394千円、「資本準備金」が750,394千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △47円85銭 | 45円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失金額(△) (千円) | △114,014 | 123,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) (千円) | △114,014 | 123,188 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 2,382,990 | 2,684,811 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 27円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数 (株) | ― | 1,867,208 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使
当社が平成28年12月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当会計期間終了後、平成30年
11月９日までに一部権利行使されています。その概要は以下のとおりであります。
・行使された社債額面金額 421,730千円
・行使された新株予約権の個数 7個
・発行した株式の種類及び株式数 普通株式 348,250株
・資本金増加額 210,865千円
・資本準備金増加額 210,865千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 経 塚 義 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成30年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。