| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | コネクシオ株式会社 |
| 【英訳名】 | CONEXIO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 裕 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部門長 神 野 憲 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部門長 神 野 憲 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期累計期間 | 第22期第２四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,302 | 124,083 | 264,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,480 | 4,388 | 10,293 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,945 | 2,866 | 6,738 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 2,778 | 2,778 | 2,778 |
| 発行済株式総数 | (株) | 44,737,938 | 44,737,938 | 44,737,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,658 | 39,460 | 38,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,048 | 91,218 | 99,407 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.85 | 64.08 | 150.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 43.3 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,598 | 3,355 | 7,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,028 | △770 | △2,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,342 | △1,566 | △2,685 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,241 | 8,841 | 7,821 |
| 回次 | 第21期第２四半期会計期間 | 第22期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.50 | 39.92 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いております。一方で、貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりや相次いでいる自然災害の影響が懸念され、先行きについては注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築に向けて、お客様に適したサービスを拡充しています。また、会員を軸とした顧客基盤の強化も進んでおります。一方で、新たな通信事業者参入（予定）による市場の活性化や政府の競争促進政策にともなう料金見直しなど、今後については変化の兆しが感じられます。
このような事業環境において、当社は、スマートフォンの買替え促進に努めたものの、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、123万台（前年同期比1.7％減）となりました。一部の端末価格の見直しによる収益改善に加えて、スマートフォン向け当社独自サービスの拡充により収益向上に努めましたが、コンビニ向けプリペイドカード販売の取引条件の見直しによる減収およびキャリア認定ショップの人員確保や法人事業の体制強化等による販管費増加により減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,240億83百万円（同6.7％増）、営業利益42億26百万円（同4.7％減）、経常利益43億88百万円（同2.1％減）、四半期純利益28億66百万円（同2.7％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 平成30年３月期第２四半期累計期間 | 平成31年３月期第２四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 116,302 | 124,083 | 6.7 |
| 営業利益 | 4,434 | 4,226 | △4.7 |
| 経常利益 | 4,480 | 4,388 | △2.1 |
| 四半期純利益 | 2,945 | 2,866 | △2.7 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、スマートフォンの買替えが伸長したものの、一部販路の商流変更とタブレット需要の一巡により販売は減少いたしました。キャリア認定ショップにおいては、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大やスマホ教室の品質をさらに高めることで、お客様満足度の向上や各種サービスの継続利用の促進に注力いたしました。また、お客様がスマートフォンライフを安心・安全・快適に楽しんでいただくために、スマートフォン向け当社独自サービスとして、ポータルサイト「nexiplus（ネクシィプラス）」のコンテンツ拡充やスマートフォン用セキュリティソフトの販売を開始いたしました。
この結果、売上高は1,157億66百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は61億72百万円（同13.8％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 平成30年３月期第２四半期累計期間 | 平成31年３月期第２四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 106,966 | 115,766 | 8.2 |
| 営業利益 | 5,425 | 6,172 | 13.8 |
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コンビニ向けプリペイドカード販売は前年の取引条件の見直しにより収益が減少しました。また、法人顧客向けの端末販売の伸び悩みに加えて、モバイルBPOセンター等の移転・増床に伴う一過性コスト等が発生したことにより、減益となりました。一方、コンビニ向けに新型プリペイドカード什器を順次導入し、販売を促進いたしました。IoTソリューションについては、新サービス「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」を販売開始し、お客様の要望にあったIoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能となりました。
この結果、売上高は83億17百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は１億71百万円（同81.5％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 平成30年３月期第２四半期累計期間 | 平成31年３月期第２四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,336 | 8,317 | △10.9 |
| 営業利益 | 928 | 171 | △81.5 |
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて82億57百万円減少し、704億37百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少60億73百万円、未収入金の減少18億69百万円、商品及び製品の減少14億34百万円、現金及び預金の増加９億28百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて67百万円増加し、207億80百万円となりました。これは、有形固定資産の増加３億12百万円、投資その他の資産の増加２億11百万円、キャリアショップ運営権の減少３億32百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて81億89百万円減少し、912億18百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて99億８百万円減少し、457億31百万円となりました。これは、買掛金の減少57億１百万円、未払金の減少22億44百万円、未払法人税等の減少８億10百万円、賞与引当金の減少３億86百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて４億33百万円増加し、60億26百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加２億39百万円、資産除去債務の増加２億１百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて94億75百万円減少し、517億58百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて12億85百万円増加し、394億60百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加28億66百万円、配当金の支払による減少15億65百万円等によります。
この結果、自己資本比率は43.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10億20百万円増加し、88億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、33億55百万円（前年同期比２億42百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額60億75百万円、税引前四半期純利益の計上42億91百万円、未収入金の減少額18億69百万円、たな卸資産の減少額14億71百万円、減価償却費の計上10億41百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額57億66百万円、未払金の減少額23億73百万円、法人税等の支払額23億65百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、７億70百万円（前年同期比２億58百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億０百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億38百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億14百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、15億66百万円（前年同期比２億23百万円増）となりました。これは、配当金の支払額15億65百万円等によります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としておりま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,600,000 |
| 計 | 153,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,737,938 | 44,737,938 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,737,938 | 44,737,938 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 44,737,938 | ― | 2,778 | ― | 580 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 26,996,000 | 60.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,937,800 | 4.33 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,910,000 | 4.27 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 1,528,891 | 3.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,124,400 | 2.51 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI-FULL TAX 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー） | 942,573 | 2.11 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 806,472 | 1.80 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 616,287 | 1.38 |
| コネクシオ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 573,529 | 1.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 380,300 | 0.85 |
| 計 | ― | 36,816,252 | 82.29 |
(注) 平成30年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野依ビル２階
保有株式数 3,592,300株
保有株式割合 8.03％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 447,326 | 同上 |
| 44,732,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 5,238 | |||
| 発行済株式総数 | 44,737,938 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 447,326 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)コネクシオ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.06％
売上高基準 0.07％
利益基準 △0.07％
利益剰余金基準 △0.02％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,606 | 8,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,934 | 42,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,900 | 7,465 | |||||||||
| 未収入金 | 12,188 | 10,318 | |||||||||
| 預け金 | 215 | 307 | |||||||||
| その他 | 856 | 956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,694 | 70,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,368 | 4,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,621 | 1,559 | |||||||||
| キャリアショップ運営権 | 9,650 | 9,317 | |||||||||
| その他 | 354 | 292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,626 | 11,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 4,717 | ※1 4,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,713 | 20,780 | |||||||||
| 資産合計 | 99,407 | 91,218 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,441 | 16,740 | |||||||||
| 未払代理店手数料 | ※2 9,673 | ※2 9,608 | |||||||||
| 未払金 | 12,100 | 9,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,599 | 1,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,412 | 3,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21 | 9 | |||||||||
| その他 | 5,391 | 4,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,640 | 45,731 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 4,888 | 5,127 | |||||||||
| 資産除去債務 | 485 | 686 | |||||||||
| その他 | 219 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,592 | 6,026 | |||||||||
| 負債合計 | 61,233 | 51,758 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,778 | 2,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,592 | 35,893 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,956 | 39,257 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 202 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 218 | 202 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,174 | 39,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,407 | 91,218 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,302 | 124,083 | |||||||||
| 売上原価 | 92,335 | 99,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,966 | 24,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,532 | ※ 20,407 | |||||||||
| 営業利益 | 4,434 | 4,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | 51 | 65 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 0 | |||||||||
| 物品売却益 | － | 116 | |||||||||
| その他 | 20 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 20 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 4,480 | 4,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | 24 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 21 | 45 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 96 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,425 | 4,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,580 | 1,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100 | △137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,479 | 1,424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,945 | 2,866 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,425 | 4,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,002 | 1,041 | |||||||||
| のれん償却額 | 62 | 62 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △306 | △386 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △12 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 222 | 239 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,689 | 6,075 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,597 | 1,869 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,680 | 1,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,723 | △5,766 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,261 | △2,373 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 125 | 66 | |||||||||
| その他 | △151 | △904 | |||||||||
| 小計 | 5,360 | 5,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,777 | △2,365 | |||||||||
| その他 | 18 | 23 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,598 | 3,355 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △667 | △600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △163 | △238 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 73 | 114 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △113 | △90 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | △7 | － | |||||||||
| その他 | △58 | 74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,028 | △770 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,342 | △1,565 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,342 | △1,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,227 | 1,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,013 | 7,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,241 | ※ 8,841 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円 |
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 5,672 | 百万円 | 5,934 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,962 | 百万円 | 2,053 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 295 | 百万円 | 280 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,036 | 百万円 | 8,534 | 百万円 |
| 預け金 | 204 | 百万円 | 307 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,241 | 百万円 | 8,841 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,342 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,342 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,565 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,342 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 106,966 | 9,336 | 116,302 | － | 116,302 | |
| セグメント利益 | 5,425 | 928 | 6,353 | △1,919 | 4,434 | |
(注)１. セグメント利益の調整額△1,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 115,766 | 8,317 | 124,083 | － | 124,083 | |
| セグメント利益 | 6,172 | 171 | 6,343 | △2,117 | 4,226 | |
(注)１. セグメント利益の調整額△2,117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 65円85銭 | 64円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 2,945 | 2,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 2,945 | 2,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,737,938 | 44,737,819 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第22期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,342百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 裕 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 箕 輪 恵 美 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。