E04078 エー・ディー・ワークス 四半期報告書－第93期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は2017年７月13日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。第92期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が第92期の期首に行われたと仮定しない場合の１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、以下のとおりであります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」といいます）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の概況

当第２四半期における国内の経済は、個人消費の回復や設備投資の増加などを背景に、ゆるやかに景気が回復しております。また、当社グループの海外拠点がある米国におきましても、個人消費や設備投資等が好調を維持し、景気拡大が続いております。
　当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、在庫件数が前年同期を上回る傾向が続いており、需給の先行きは不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は上昇基調にあり、在庫は安定的に推移しました。
　このような事業環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017 年３月期～2019 年３月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
 当第２四半期の連結経営成績は以下の表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １  （不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。

２　EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等＋特別損益に計上された収益不動産売却損益償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。

2018年７月31日に東京国税局より、消費税に係る追加納付金及び加算金の賦課を内容とする更正通知書（以下、「本件通知」といいます）を受領した関係から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）において757百万円を特別損失として計上しておりました。なお、本件通知に関しては、2018年９月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。審査請求の進捗を注視しながら、訴訟の提起も視野に入れた準備を並行して進めております。
　本件通知の受領を受け当社グループは、2019年３月期連結業績計画を達成するべく、保有する収益不動産の弾力性を活かし、販売ラインナップを拡充する営業施策を採りました。
  その結果、当第１四半期においては連結経常利益121百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円であったところ、当第２四半期においては連結経常利益は1,479百万円（通期業績計画進捗率148.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 615百万円（通期業績計画進捗率93.3％）となりました。

セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。

（収益不動産販売事業）

売上高10,018百万円、EBITDA1,795百万円、営業利益1,792百万円となりました。
　前述の営業施策等の結果、当第２四半期における利益率は上昇し、大幅な増益となりました。販売棟数については、国内15棟及び米国12棟の販売を行いました。
　仕入面においては、国内では、不動産価格が引き続き高い水準を保つ中、物件ごとの採算性を慎重に見極めました。他方、米国においては、当社商品への高い需要を背景に積極的な仕入れを行いました。その結果、国内18棟及び米国11棟の仕入を完了し、仕入高は7,004百万円となりました。
　また、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高((注)２参照)は23,116百万円となり、前連結会計年度末を740百万円上回りました。

（ストック型フィービジネス）

売上高1,628百万円、EBITDA545百万円、営業利益479百万円となりました。
　収益不動産の期中平均残高は、前年同期末の17,254百万円に対し当第２四半期は23,004百万円、国内収益不動産のプロパティ・マネジメントの受託戸数についても、前年同期末の4,342戸に対し当第２四半期末は4,705戸と、それぞれ増加しました。これらの要因から、賃料収入及び不動産管理収入が増加し、安定的な収益基盤を強化することができました。

(注) １  各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。

２  収益不動産残高23,116百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（46百万円）を含めておりません。

(２) 財政状態の概況

当第２四半期においては、取引金融機関との良好な関係を背景に、資金調達と収益不動産の仕入を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が786百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が18百万円増加しました。また、四半期純利益615百万円の計上等に伴い、純資産が864百万円増加しました。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,306百万円増加しました。
　なお、当社グループは、2019年３月期末の収益不動産残高のガイダンス（目安）を30,000百万円としております。当第２四半期末における収益不動産残高は、（１）経営成績の概況に記載のとおり、23,116百万円となっています。
 
　四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
　「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
 
（資産）
　当第２四半期末における資産合計は32,107百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23,162百万円（構成比72.1％）、現金及び預金が6,998百万円（構成比21.8％）を占めています。
（負債）　
　当第２四半期末における負債合計は、21,091百万円となりました。うち、有利子負債が18,152百万円（構成比56.5％）を占めています。
（純資産）　
　純資産合計は、11,016百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が7,725百万円（構成比24.1％）を占めています。また当第２四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が268百万円増加し、67百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの概況

当第２四半期における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度より172百万円減少し、6,967百万円となりました。

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは、（１）経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益722百万円を計上したこと、減価償却費などキャッシュアウトを伴わない費用を256百万円計上した一方、過年度消費税等の仮納付額757百万円、法人税等の支払額177百万円があったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期において投資活動の結果使用した資金は、99百万円となりました。これは、貸付金の貸付による支出94百万円などが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期において財務活動の結果使用した資金は、144百万円となりました。これは、配当金の支払額114百万円などが主な要因であります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 従業員数
　①　連結会社の状況

2018年９月30日現在

(注)　従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。

②　提出会社の状況

2018年９月30日現在

(注)　従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　第２四半期会計期間末現在発行数から提出日現在発行数までの普通株式の増加は、第21回新株予約権の行使による増加であります。

３　提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

　(注) １　割当株式数の調整

(1)本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株である。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が次の注２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。　

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注２第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第10項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２　行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。　

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得、又はその他当社普通株式の交付を請求できる証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日若しくは株主確定日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日又は株主確定日の翌日以降これを適用する。 

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の証券若しくは権利の全部が当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。調整後行使価額

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日若しくは株主確定日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①乃至④の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を交付するものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本⑤第１段落の行使価額の調整の場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日、また、かかる基準日又は株主確定日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権
の新株予約権者が当該行使後に保有することとなる当社普通株式数が、本新株予約権の発行決議日（2018年８月２日）時点における当社発行済株式総数（323,987,693株）の５％（16,199,384株）（但し、注２第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該５％（但し、注２第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権の一部行使はできない。

５　新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権に係る本新株予約権者に対して、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個あたりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

６　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、以下の条件に基づき、本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者に有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式

(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整される。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の規定に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  当第２四半期会計期間の末日後からこの四半期報告書提出日の前月末日である2018年10月31日までの間に、第21回新株予約権の行使により発行済株式数が6,249,600株増加しており、資本金及び資本準備金残高がそれぞれ119,336千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在　

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,039,521株があります。

２　2018年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社が2018年８月20日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

           なお、当該大量保有報告書の「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」の記載によれば、マイルストー           ン・キャピタル・マネジメント株式会社は、2018年８月２日付で、田中秀夫氏との間で、同氏保有の当社普
           通株式9,000,000株について2020年８月19日を期限とする株式貸借取引に関する契約を締結しております。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員株式報酬信託口）の所有株式2,856,151株は、信託を用いた役員株式報酬制度に伴う当社株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当社は、自己株式1,039,521株を所有しております。単元未満株式（21株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

　　 ２．当社は、2014年７月16日付で信託を用いた役員株式報酬信託を導入しております。上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員株式報酬信託にて保有する当社株式2,856,151株(議決権の数28,561個)が含まれており、単元未満株式（51株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、当社が所有する自己株式1,039,521株のうち、単元未満株21株は含まれておりません。また、役員株式報酬信託にて所有する当社株式2,856,151株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当第２四半期連結会計期間において、2019年12月までの本社移転を決定したことから、一部の有形固定資産の耐用年数および本社の原状回復義務の償却に係る合理的な期間を将来に渡り変更しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

１.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２.　信託を用いた役員株式報酬制度（役員株式報酬信託）

当社は、2014年５月22日開催の取締役会及び2014年６月24日開催の第88期定時株主総会において、役員株式報酬信託を導入することを決議し、2014年７月15日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、制度開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。
  当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に、長期業績連動報酬の役員報酬全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企業価値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。
　なお、当初、当社のみを対象とする制度としてご承認いただいておりましたが、2015年６月23日開催の第89期定時株主総会において、国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役も対象に加えることに関し、ご承認いただいております。また、2016年６月22日開催の第90期定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、対象の当社取締役を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とすることに関し、ご承認いただいております。
　役員株式報酬信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
　なお、2018年９月30日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、2,856,151株（四半期連結貸借対照表計上額110,095千円）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  税務調査対象期間（2015年３月期から2017年３月期までの３期間）分の消費税等、加算金及び2018年３月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額であり、これは当社と東京国税局との間で見解の相違がある中で、仮納付したものであります。

※２  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,215千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金9,263千円を含めて記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）の権利行使により、資本金が1,944,442千円、資本剰余金が1,944,442千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,889,472千円、資本剰余金が3,836,574千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,707千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １  セグメント間取引消去には、前期の収益不動産販売事業での物件決済に伴い、当第２四半期連結累計期間において精算を行なったセグメント間取引（連結子会社間での業務委託費の支払）の調整額を含めております。

　　２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、また、新規事業の立上げに伴う初期費用等を含んでおります。 　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間5,894,388株、当第２四半期累計期間3,099,450株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第２四半期連結累計期間末5,614,159株(四半期連結貸借対照表計上額249,345千円)、当第２四半期連結累計期間末2,856,151株(四半期連結貸借対照表計上額110,095千円)であります。

２  当社は2017年７月13日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間223,179,550株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月８日

株式会社エー・ディー・ワークス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ディー・ワークスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ディー・ワークス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。