7475 アルビス 四半期報告書－第52期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２.営業収益には消費税等は含んでおりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどから、楽観できない状況にあります。また、個人消費は、実質賃金の伸び悩みと社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、第50期に策定した中期経営計画の最終年度として、「お客様満足度の向上」「従業員の活躍と成長を促す仕組み作り」「成長基盤の構築」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け、取組んでまいりました。

店舗の最新化策として、平成30年９月に「姫野店（旧リーフランド店）」を建替えオープンしました。

「姫野店」は、売場面積を約1.3倍に拡大し、地元漁港からの新鮮な鮮魚や地元野菜の売場を充実させるなど、地元商品を豊富に取り揃えました。お客様の利便性を高めるために、イートインコーナー、ＡＴＭの店内設置や駐輪場を充実させました。

既存店の強化策につきましては、平成30年４月に「泉が丘中央店」、平成30年７月に「新庄店」を改装しました。「泉が丘中央店」は、海産部門に鮮魚専門店がテナントとして入居し、地域特性に合わせた品揃えを実現したほか、簡便、健康などお客様のニーズに合った商品を充実させました。「新庄店」は、地元野菜売場の新設や雑貨売場を拡大したほか、海産部門を強化し、新鮮かつ種類豊富な品揃えを充実させました。

また、平成30年４月より新ブランドスローガンを「おいしい！を明日のちからに」と定め、店頭・CM等で発信しております。これは、当社が地域の食文化にこだわり、明日への元気（エネルギー）につなげる「食」を提案し、「おいしい！」を合言葉にお客様・従業員の未来をつなぐあたたかい食卓を応援していきたいとの思いが込められております。

成長基盤構築への取組みとして、店舗の販売力強化と生産性向上のため、バックシステムとなるアルビスプロセスセンター（惣菜工場、精肉加工工場）を着工し、平成31年春の稼動に向けて、準備を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、建替えによる一時閉店（２店舗）や不採算店舗の閉店の影響により当該店舗の売上が減少しましたが、既存店の販促強化による売上増と平成29年10月に出店した大願寺店の売上が貢献し、営業収益41,077百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方、夏の気温上昇による生鮮品の相場高や不漁、競合店の相次ぐ出店に対抗した販促の強化等による売上総利益率の低下と、平成29年10月にスタートしました新会員カード関連費用の増加等により、営業利益1,292百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益1,495百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、店舗賃借料の訴訟関連損失23百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1,122百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

②財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少し、43,437百万円となりました。

　この主な要因は現金及び預金の減少額3,727百万円、売掛金の増加額113百万円、商品の増加額129百万円、建物及び構築物（純額）の増加額311百万円、土地の減少額99百万円、有形固定資産その他（純額）の増加額1,367百万円、敷金及び保証金の増加額152百万円等によるものであります。

　（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円減少し、16,176百万円となりました。

　この主な要因は買掛金の増加額106百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額113百万円、未払法人税等の減少額212百万円、賞与引当金の減少額71百万円、流動負債その他の減少額1,306百万円、長期借入金の減少額1,099百万円、固定負債その他の増加額87百万円等によるものであります。

　（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、27,261百万円となりました。

　この主な要因は利益剰余金の増加額798百万円、その他有価証券評価差額金の増加額50百万円によるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,351百万円増加し、7,760百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ522百万円減少し、1,444百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益が1,469百万円、減価償却費733百万円、その他の増加額315百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額71百万円、売上債権の増加額113百万円、たな卸資産の増加額134百万円、未払消費税等の減少額160百万円、法人税等の支払額490百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,514百万円増加し、3,527百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の売却による収入174百万円、敷金及び保証金の回収による収入125百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出3,481百万円、敷金及び保証金の差入による支出269百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,192百万円増加し、1,644百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出1,212百万円、配当金による支出額323百万円、リース債務の返済による支出107百万円による資金の減少であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が222株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,991千円は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、「繰延税金負債」75,053千円を相殺して表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

ヘッジ会計が適用されているものについては記載の対象から除いているため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジマートの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社株主と基本合意書を締結しました。

１．株式取得の目的

株式会社オレンジマートは、富山県富山市の南部（婦中町、八尾町）において、当社が出店していない地域で店舗展開している食品スーパーマーケットであります。同社は、「人びとのいのちと健康をまもる責任ある担い手である」という志を理念に、「お客様の立場にたつスーパーマーケットをつくる」を社是とし「健康・元気・安心・安全」に取組んでいる企業であります。

同社の、地域の食文化とお客様の健康を守り、安心かつ安全な食材の提供に取り組む姿勢が、当社の経営理念に合致するものと判断し、本件を決議いたしました。同社をグループ化することで富山県内における食品売上高のシェアが高まり、スケールメリットを活かしてより多くお客様に貢献できることを企図しております。

２．株式取得の相手先の概要

　　名称　　　　　　　　　株式会社オレンジマート

　　所在地　　　　　　　　富山県富山市婦中町速星1070番地の１

　　資本金　　　　　　　　50百万円

　　事業内容　　　　　　　総合食料品スーパーマーケット事業、ディベロッパー事業、

　　ヘルスサポート事業

　　株主及び持株比率　　　木村　宏　　　　　　　70.9％

　　　　　　　　　　　　　木村　孝　　　　　　　12.5％

　　　　　　　　　　　　　アルビス株式会社　　　12.1％

　　　　　　　　　　　　　他１名　　　　　　　　 4.5%

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

　　異動前の所有株式数　　　337株（12.1％）

　　取得株式数　　　　　　2,442株（87.9％）

　　取得価額　　　　　　　未定

　　異動後の所有株式数　　2,779株（100.0％）

　　※（　）内の数値は持分比率であります。

４、日程

　　取締役会決議日　　　　平成30年10月31日

　　基本合意書締結日　　　平成30年10月31日

　　株式譲渡締結日　　　　平成31年１月下旬～２月中旬（予定）

　　株式譲渡実行日　　　　平成31年３月下旬（予定）

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥323百万円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥平成30年11月28日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上