4812 電通国際情報サービス 四半期報告書－第44期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、当社グループは欧州最大の応用研究機関であるフラウンホーファー研究機構と、モデルベースシステムズエンジニアリング分野で事業展開を行う合弁会社「Two Pillars GmbH」を設立しました。これに伴い、当社の持分法適用関連会社は１社増加し、２社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感の高まり等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。

　かかる状況の下、当社グループは、ソリューションの差別化ならびに業績の拡大を目指し、2016年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。計画最終年度となる当連結会計年度は、「Society5.0の実装・実現に向けて」を新たな行動ビジョンとして掲げ、当社グループにとって過去最高となる売上高880億円、営業利益70億円の達成、ならびに中期経営計画目標に掲げた営業利益率8.0％の実現を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社グループが展開する４つの事業セグメントのうち、金融ソリューション、エンジニアリングソリューションならびにコミュニケーションITが好調に推移したことにより、前年同期比増収の64,625百万円（前年同期比109.1％）となりました。

　利益面では、増収による効果に加え、前年同期に減益要因となった不採算案件の影響が解消したことにより、営業利益は5,662百万円（同170.7％）、経常利益は5,675百万円（同165.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,788百万円（同137.3％）といずれも前年同期比で大幅な増益となりました。

　事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高および営業利益

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、主要顧客に加え、新規に獲得した政府系金融機関ならびに事業会社向けのシステム開発売上が拡大したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。

ビジネスソリューション

　基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、受託システム開発ならびにソフトウェア商品の大型案件終了に伴う反動減の影響により、売上高は減収となりました。一方、利益面につきましては、前年同期に減益要因となった不採算案件の影響が解消したことから、増益となりました。

エンジニアリングソリューション

　製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、３次元CADシステム「NX」ならびに製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品販売が、電機・精密業界向けを中心に拡大しました。加えて、自動車業界向けには、スマートファクトリー領域のソフトウェア商品販売やコンサルティングサービスも好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。

コミュニケーションIT

　電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、電通グループ向けのシステム開発ならびにアウトソーシング・運用保守等が拡大しました。また、電通グループとの協業によるビジネスも好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は726百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しました。これは、主に金融ソリューションセグメントにおける政府系金融機関の基幹系ならびに情報系システムの大型案件受注によるものです。

　なお、各事業セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

受注状況

（注）１．2018年12月期より全サービス品目を対象とした数値に記載を変更しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権が減少したものの、主として前渡金、仕掛品や預け金の増加により流動資産が3,513百万円増加しました。また、有形固定資産や投資有価証券の増加等により固定資産についても1,782百万円増加した結果、前連結会計年度末の72,003百万円から5,295百万円増加し、77,298百万円となりました。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、未払費用や前受金等の増加により流動負債が3,069百万円増加したことに加えて、リース債務の増加等により固定負債も360百万円増加した結果、前連結会計年度末の24,203百万円から3,429百万円増加し、27,632百万円となりました。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の47,800百万円から1,865百万円増加し、49,666百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、新たに出資したTwo Pillars GmbHを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・912百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年９月３日

　（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上