E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加が見られるなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米中の貿易摩擦激化に加え、急速な原油高や中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは人員を増強し専門営業部隊の充実を図るとともに、オリジナル機のラインナップを増やす等、受注拡大強化に注力して参りました。また、製造部門におきましては、生産性向上や顧客の特殊な仕様・要求に応えるべく技術者全員に技能検定試験を推進する等、人材育成や新技術習得にも積極的に取り組んで参りました。売上高につきましては、一部大口案件の検収が第３四半期以降にずれ込みましたが、概ね計画通りとなり前年同期比788百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比2.2ポイント改善し、売上総利益が292百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,432百万円（前年同期比21.6％増）、売上総利益は1,204百万円（同32.1％増）、営業利益は282百万円（前年同期は7百万円）、経常利益は321百万円（同723.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期は6百万円）となりました。

報告セグメントにごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用機械事業

当セグメントにおきましては、売上高全体では4,148百万円（前年同期比23.4％増）でありました。このうち、充填機が1,015百万円（同44.0％増）、改造・調整・修理が972百万円（同66.7％増）、部品が698百万円（同0.7％増）、一連ラインが497百万円（同116.2％増）、製剤機が83百万円（同12.6％増）と好調に推移いたしましたが、包装機は607百万円（同23.2％減）、検査装置は273百万円（同4.4％減）となりました。

②工業用ダイヤモンド事業

当セグメントにおきましては、売上高284百万円（前年同期比15.6％増）となりました。内訳では、人造ダイヤ191百万円（同25.0％増）、原石44百万円（同7.5％減）、パウダー41百万円（同4.4％増）、機械類7百万円（同32.9％増）となっております。

当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比891百万円増加し、14,222百万円となりました。これは主として電子記録債権が160百万円減少する一方で、仕掛品が593百万円、現金及び預金が403百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比853百万円増加し、5,337百万円となりました。これは主として短期借入金が38百万円減少する一方で、前受金が672百万円、支払手形及び買掛金が251百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比37百万円増加し、8,884百万円となりとなりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あったことで利益剰余金が7百万円減少する一方で、非支配株主持分が49百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,127百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は598百万円（前年同期比51.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期期純利益347百万円に加え、前受金の増加672百万円、仕入債務の増加235百万円、売上債権の減少102百万円等により増加したものの、たな卸資産の増加598百万円、前渡金の増加94百万円等により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は12百万円（前年同期比78.7％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75百万円等により増加したものの、定期預金の預入による支出73百万円等により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は207百万円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額158百万円、短期借入金の減少38百万円等により減少したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は1,065千円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,413株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△283,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△301,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上