9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第60期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準）第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は168億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億19百万円減少いたしました。これは主に流動資産のその他（未収入金）が７億20百万円、現金及び預金が６億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は434億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が10億38百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は603億34百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は184億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。これは主に買掛金が２億55百万円、流動負債のその他（未払金）が１億76百万円増加した一方、未払法人税等が１億79百万円、流動負債のその他（未払消費税等）が65百万円減少したことによるものであります。固定負債は84億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億36百万円減少した一方、固定負債のその他（リース債務）が３億29百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は269億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は334億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億28百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が40百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.4％となりました。

②　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移と雇用の拡大が続く中、緩やかな景気回復が継続する一方で、海外においては米国の保護主義的な通商政策による物価上昇圧力や米国利上げの継続など世界経済の不確実性を高めるリスクが増大しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、ネットビジネスの拡大に加え、ドラッグストアやホームセンター等による食品の取扱い拡充など業態の垣根を越えた競争が激化する中で、人件費や物流コストの増加など小売業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな３ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。３つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める『お客様目線の店づくり』と人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』に継続して取り組んでまいりました。

「健康経営」は、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから当社の健康宣言を行い、健康七カ条を制定いたしました。従業員の健康維持・増進を目的に１年間掛けて取り組む「体重減量生活にチャレンジ」を実施するとともに、精神的な健康への取組みとしてストレスチェックやワークライフバランスの定着を目的とした勤務間インターバル制度の推進など、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の３つに区分して取組みを継続しております。また、これまで継続してきた取組みが結果として評価され、政府全額出資の日本政策投資銀行より「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」の最高ランク取得とともに、厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、次世代マーク「くるみん」を取得いたしました。

「生産性向上」では、近年増加した店舗での作業種類数や作業時間の削減を目的に、食洗機やスライド棚など新たなハ－ドを導入することによる作業工程数の削減とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステム投入をすることで作業自体を無くすことにも取り組んでおります。全店への導入を進めているセルフ精算レジは９月末時点で32店舗となりました。

「教育」では、６ヶ月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」を推進し、サブチーフ業務の修得を目指す新入社員をサポートしています。

大阪府北摂地域の８店舗では、レジ袋有料化を実施し、マイバッグの利用とレジ袋の削減による環境保全活動を推進しております。その他にも日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体のご不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー『とくし丸』事業は、現在６号車まで開業しており、今期中に９号車までの開業を目指します。

既存店舗では、６月に鳴尾店（兵庫県西宮市）、９月に蒲生店（大阪市城東区）をリニューアルオープンするとともに、買物がしやすい環境整備のための売場レイアウト変更を中心とした小改装を２店舗で実施いたしました。また、生産性向上を目的として神戸市北区に建設中であったセントラルキッチンとプロセスセンターは９月より稼働を始め、炊飯・米飯および野菜の加工商品の店舗への納品を開始いたしました。この事業施設である「神戸赤松台センター」は「地域未来投資促進法」に基づく「地域経済牽引事業計画」の神戸市第１号事例として兵庫県に承認されました。

なお、利便性向上とポイントへのニーズの高まりに対応するため、前期から環境整備に取り組んできた阪急阪神グループのＳポイントカードの利用につきましては、11月より兵庫県下の店舗におきまして取り扱い開始を予定しております。

以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高607億40百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益８億75百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益10億58百万円（前年同期比20.6％増）となりました。また、大阪北部地震および台風21号による災害損失60百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加し、94億38百万円（前年同期比10.1%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23億８百万円(前年同期比59.0%減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億78百万円、減価償却費７億70百万円、仕入債務の増加額２億55百万円等があった一方、法人税等の支払額３億75百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億84百万円（前年同期は26百万円の獲得）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出15億31百万円、定期預金の預入による支出６億60百万円等があった一方、定期預金の払戻による収入16億10百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億15百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出９億46百万円、配当金の支払額２億51百万円、リース債務の返済による支出２億17百万円等があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）および当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１.前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・251,830千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年11月16日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成30年11月８日

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第

２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間

（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結

貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書

及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の

経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に

おいて認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上