| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網野 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号) りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第２四半期連結累計期間 | 第32期 第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,372 | 55,888 | 109,800 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,873 | 2,316 | 5,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,296 | 1,327 | 3,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 289 | 617 | 2,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,006 | 47,358 | 48,248 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,716 | 63,275 | 67,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.81 | 19.27 | 49.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 74.8 | 71.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,644 | 2,412 | 7,291 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △481 | △1,713 | △1,962 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,867 | △2,003 | △3,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,564 | 15,015 | 16,270 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.75 | 10.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたInspiro Relia Nicaragua, S.A.（旧SPi Global (Nicaragua) Solutions, S.A.）及びInspiro Relia US, Inc.（旧CRM US, Inc.）は、重要性が増したことにより連結子会社として連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ボイスネクストは、当社が保有する株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、同社の持分法適用関連会社でありましたモバイルセレクト株式会社を関連会社から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、当社が保有する株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社である三井物産株式会社（東京都千代田区）で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな拡大を続けました。海外経済は緩やかな拡大が続く一方、米国の通商政策などを背景に先行きの不透明感が強まりました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要がある一方、労働需給の逼迫の影響が強まりました。
こうした中、当第２四半期連結累計期間においては、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、札幌市に「札幌創世スクエアセンター」、また大阪市に「大阪トレードピアセンター」を開設するなど、堅調な需要に応えるべくグループのサービス提供能力の拡大を図りました。また、株式会社ボイスネクスト及び株式会社ヴィクシアの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。
売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了の影響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第２センターでの業務が拡大しましたが、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。利益面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や海外連結子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響があったものの、国内における既存業務の生産性改善や受注の拡大などで補いました。また、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高55,888百万円(前年同四半期比4.7％増)、営業利益2,261百万円(同22.4％増)、経常利益2,316百万円(同23.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,327百万円(同2.4％増)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却費）は、3,101百万円（同14.1％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却費）は、2,167百万円（同0.1％増）となりました。
なお、当社はInspiro Relia, Inc.（旧SPi CRM, Inc.）等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
公益、情報、流通向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、海外連結子会社では米国第２センターでの業務が拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は45,088百万円(同5.6％増)となりました。
バックオフィス事業
前年にあった官公庁向けスポット業務が終了した影響がありましたが、金融向けを中心に継続業務が拡大したことで、当事業の売上高は7,678百万円(同1.6％増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は3,121百万円(同0.2％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、63,275百万円となり、前連結会計年度末比3,847百万円の減少となりました。主な増加は、仕掛品150百万円、有形固定資産439百万円であり、主な減少は、現金及び預金1,255百万円、受取手形及び売掛金1,564百万円、のれん1,316百万円、投資その他の資産1,181百万円です。
負債は、15,917百万円となり、前連結会計年度末比2,957百万円の減少となりました。主な増加は、賞与引当金71百万円、資産除去債務102百万円であり、主な減少は、買掛金748百万円、短期借入金1,030百万円、未払金489百万円、未払法人税等770百万円です。
純資産は、47,358百万円となり、前連結会計年度末比890百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,327百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,240百万円、為替換算調整勘定651百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から74.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、15,015百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して450百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,412百万円(前年同四半期は2,644百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,861百万円、売上債権の減少額1,548百万円、のれん償却額839百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額1,260百万円、仕入債務の減少額728百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、1,713百万円(前年同四半期は481百万円の使用)となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入52百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,031百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出101百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、2,003百万円(前年同四半期は1,867百万円の使用)となりました。主な減少は、配当金の支払額1,240百万円、短期借入金の減少額759百万円によるものです。
(3） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定しました。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/Customer Experience）の創造」をテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策は以下の通りです。
（デジタルシフト）
CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。
（企画提案力の強化）
複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付加価値サービスの提供につなげてまいります。
（海外事業の推進）
当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指します。市場拡大が期待できる北米及びAPAC市場においては、アウトソーシングニーズを取り込むほか、それに対応するサービス基盤の強化に取り組みます。また、グローバル企業への多言語サービス提供など、お客様企業の海外事業支援を進めてまいります。
（人財強化・総合力の発揮）
オペレーション力の更なる強化と上記にあげたイノベーションを実現するため人財強化と組織改革に取り組みます。具体的には、デジタル領域、海外事業、サービス開発を担う人財の開発・獲得やオペレーション力を支える人財採用・育成・定着サイクルの強化に取り組むほか、高付加価値サービスの提供を実現する組織連携の強化や多様な人財が活躍できる働き方改革と働き甲斐のある組織風土の醸成に取り組みます。
以上の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年３月期ののれん償却前営業利益率８％を目指します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,503,040 | 69,503,040 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,503,040 | 69,503,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | ― | 69,503,040 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 23,707 | 34.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,611 | 9.59 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 6,193 | 8.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 5,373 | 7.79 |
| BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／HENDERSON HHF SICAV(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH，L‐5826 HOWALD‐HESPERANGE，LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１) | 2,045 | 2.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,459 | 2.11 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋１－３－１ | 1,440 | 2.08 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL）LIMITED131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4 RUE EUGENE RUPPERT，L‐2453 LUXEMBOUG GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南２－15－１) | 1,374 | 1.99 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 1,149 | 1.66 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 948 | 1.37 |
| 計 | ― | 50,299 | 72.93 |
(注) １．株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。
２．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社および株式会社三井住友銀行が2018年７月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち三井住友アセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２－５－１ | 2,797 | 4.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,440 | 2.07 |
３．2018年１０月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2018年９月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,690 | 3.87 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－33－１ | 193 | 0.28 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 3,337 | 4.80 |
４．2018年５月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）・リミテッドが2018年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド(Henderson Global Investors Limited) | 英国、EC２M ３AE、ロンドン、ビショップスゲイト201 | 2,382 | 3.43 |
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）・リミテッド(Henderson Global Investors(Singapore) Limited) | シンガポール（018989）ワン・マリーナ・ブルバード、１マリーナ・ブルバード、＃28－00 | 413 | 0.60 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,100 | 普通株式 | 582,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 582,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,915,600 | 普通株式 | 68,915,600 | 689,156 | ― |
| 普通株式 | 68,915,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,340 | 普通株式 | 5,340 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,503,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 689,156 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が 2,100株(議決権の数21個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 | 582,100 | ― | 582,100 | 0.83 |
| 計 | ― | 582,100 | ― | 582,100 | 0.83 |
(注) 2018年９月30日現在における自己名義保有株式は 582,171株となります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,270 | 15,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,867 | 16,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,260 | 1,411 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,657 | 2,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,066 | 35,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,787 | 4,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,345 | 14,029 | |||||||||
| その他 | 600 | 798 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,946 | 14,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,323 | 9,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,056 | 28,196 | |||||||||
| 資産合計 | 67,123 | 63,275 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,345 | 2,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,530 | 1,500 | |||||||||
| 未払金 | 7,390 | 6,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,519 | 749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 839 | 911 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 1,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,567 | 14,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 309 | 373 | |||||||||
| 資産除去債務 | 968 | 1,069 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,307 | 1,472 | |||||||||
| 負債合計 | 18,874 | 15,917 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,528 | 44,349 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,046 | 45,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 111 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,226 | 1,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △176 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,190 | 1,482 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,248 | 47,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,123 | 63,275 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,372 | 55,888 | |||||||||
| 売上原価 | 46,078 | 47,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,293 | 7,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,446 | ※ 5,682 | |||||||||
| 営業利益 | 1,847 | 2,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 24 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 22 | － | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 39 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 1,873 | 2,316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 315 | 9 | |||||||||
| その他 | 27 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 342 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 89 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 344 | |||||||||
| その他 | － | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 465 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,210 | 1,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 777 | 538 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 136 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 913 | 537 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,296 | 1,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,296 | 1,327 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,296 | 1,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △146 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △907 | △648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,006 | △707 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 289 | 617 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 289 | 620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,210 | 1,861 | |||||||||
| 減価償却費 | 767 | 788 | |||||||||
| のれん償却額 | 870 | 839 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △315 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 344 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 89 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 126 | 63 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 22 | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,227 | 1,548 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △258 | △142 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △452 | △728 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △87 | △421 | |||||||||
| その他 | △591 | △551 | |||||||||
| 小計 | 3,490 | 3,661 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △873 | △1,260 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,644 | 2,412 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △553 | △1,031 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △176 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 922 | 52 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △50 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※3 △101 | |||||||||
| その他 | △623 | △632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △481 | △1,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △800 | △759 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,034 | △1,240 | |||||||||
| その他 | △33 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,867 | △2,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 252 | △1,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,286 | 16,270 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 26 | 99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,564 | ※1 15,015 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたInspiro Relia Nicaragua,S.A.（旧SPi Global(Nicaragua)Solutions,S.A.）およびInspiro Relia US,Inc.（旧CRM US,Inc.）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ボイスネクストは、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、同社の持分法適用関連会社でありましたモバイルセレクト株式会社を関連会社から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ボイスネクストの株式のみなし売却日を2018年５月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ヴィクシアの株式のみなし売却日を2018年９月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,197 | 百万円 | 1,454 | 百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 427 | 391 | ||
| 退職給付費用 | 60 | 117 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 19 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,564 | 百万円 | 15,015 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,564 | 15,015 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
株式の取得により新たにMOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 107 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 25 | |
| のれん | 24 | |
| 流動負債 | △61 | |
| 非支配株主持分 | △10 | |
| 同社株式の取得価額 | 85 | |
| 同社現金及び現金同等物 | △35 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 50 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株式の売却により株式会社ボイスネクストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 81 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 68 | |
| 流動負債 | △21 | |
| 固定負債 | △1 | |
| 負ののれん | △67 | |
| 段階取得に係る差損 | 30 | |
| 株式売却損 | △89 | |
| 同社株式の売却価額 | 0 | |
| 同社現金及び現金同等物 | △53 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △53 |
株式の売却により株式会社ヴィクシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 518 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 10 | |
| 流動負債 | △446 | |
| 株式売却益 | 0 | |
| 同社株式の売却価額 | 83 | |
| 同社現金及び現金同等物 | △130 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △47 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ナディア
(2) 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社ヴィクシア（デジタルマーケティングサービスの提供）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、デジタルマーケティングのうち主に集客分野を担う会社としてサービスを提供してまいりましたが、同分野の競争環境が激化する中、当社グループの中期的なデジタルマーケティング戦略を検討した結果、業務資本提携先である株式会社ナディアのもとで事業成長を図ることが、当社グループの価値の最大化につながると判断したものです。
(4) 事業分離日
2018年９月28日（みなし売却日2018年９月30日）
なお、2018年９月30日までの株式会社ヴィクシアの損益計算書については、連結の対象としております。
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益０百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 518 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 10 | |
| 資産合計 | 528 | |
| 流動負債 | 446 | |
| 固定負債 | 0 | |
| 負債合計 | 446 |
(3) 会計処理
株式会社ヴィクシアの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンタクトセンター
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 89 | 百万円 |
| 営業利益 | △25 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,685 | 7,558 | 3,128 | 53,372 | － | 53,372 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 18 | 37 | 57 | △57 | － |
| 計 | 42,687 | 7,576 | 3,166 | 53,430 | △57 | 53,372 |
| セグメント利益 | 1,127 | 646 | 74 | 1,848 | △1 | 1,847 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
前第１四半期連結会計期間に当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、定額法に変更しております。
これにより、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、コンタクトセンター事業が30百万円、バックオフィス事業が6百万円、フィールドオペレーション事業が2百万円、それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,088 | 7,678 | 3,121 | 55,888 | － | 55,888 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 9 | 10 | 22 | △22 | － |
| 計 | 45,090 | 7,687 | 3,131 | 55,910 | △22 | 55,888 |
| セグメント利益 | 1,656 | 604 | 1 | 2,261 | 0 | 2,261 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円81銭 | 19円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,296 | 1,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,296 | 1,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,920 | 68,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、2018年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１. 子会社設立の目的
コミュニケーションのデジタル化が急速に進展する中、テクノロジーを活用したデジタルサービスの開発・運用力を強化し、バーチャルエージェント®をはじめとした「デジタル接客」領域におけるお客様企業のニーズに迅速に応えることで、当社グループが提供するCRMサービスの強化を図るものです。
２．設立する会社の名称、事業内容、規模
(１)名称 りらいあデジタル株式会社
(２)事業内容 デジタルサービスの開発・運用
(３)資本金 100百万円
３．設立の時期
2018年10月23日
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(１)取得する株式の数 1,000株
(２)取得価額 200百万円
(３)取得後の持分比率 100%
２ 【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,240百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年１１月８日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 田 立 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。