| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 134,809,650 | 152,783,312 | 180,773,750 |
| 経常利益 | （千円） | 7,133,411 | 9,315,355 | 10,260,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,916,331 | 4,597,098 | 5,797,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,428,001 | 4,217,483 | 9,791,864 |
| 純資産額 | （千円） | 114,025,060 | 121,143,936 | 118,411,880 |
| 総資産額 | （千円） | 167,520,115 | 194,547,245 | 174,568,768 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 125.21 | 146.90 | 185.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 125.03 | 146.36 | 185.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 55.2 | 59.9 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.40 | 40.88 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の動向や地震・豪雨等の相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府による「未来投資戦略2018」（*１）等を通じた「Society5.0」（*２）の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」（*３）を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための高度技術者の育成（情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等）に取り組んでまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、「自動運転」、「電動化」、「Connectivity」（*４）等のキーワードで注目される自動車関連につきまして、安全支援（ADAS）や電気自動車関連等の車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。また、かねてから取り組んでまいりました、APTJ株式会社（*５）との共同開発によるAUTOSAR（*６）仕様準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム「Julinar SPF」（*７）の正式販売を2018年10月より開始いたします。機械制御系におけるFA（工作機械）につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、デジタルトランスフォーメーションやフィンテックを背景とするシステム刷新やRPA（ロボットによる業務自動化）（*８）を活用した業務効率化等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。また、ECを始めとしたネット関連や官公庁系におけるシステム開発と仮想基盤を利用したインフラ構築も好調に推移してまいりました。クラウドSIビジネスにおきましては、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporation、Salesforce.com、といったグローバルベンダーの製品を活用した付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」におきましては、経済産業省や厚生労働省が指定する介護ロボット機器の開発重点分野としてコミュニケーション分野が選定される等、コミュニケーションロボットへの注目が高まる中、個人のお客様向けに初となるコンシューマシリーズの発売を開始する等、事業領域の拡大にも努めてまいりました。
先進技術への取り組みでは、AI技術者の育成やAIベンチャー企業との協業、各種プラットフォームを活用したAIサービスの提供等を進めてまいりました。また、製造業におけるIoT導入のソリューション提案を進めてまいりました。
新たなテクノロジーや開発分野の拡大強化等のため、各地（北海道札幌市・東京都墨田区・神奈川県横浜市・愛知県刈谷市・福岡県福岡市・大阪府大阪市）にオフィスを増設し、汐留（東京都港区）にビル建設予定地を取得いたしました。また、成長著しいアセアン地域での業容拡大のため、タイに流通・サービス分野の現地法人を設立いたしました。
再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による成功認定を受け2019年の製造販売に向けて事業化を進めております。
政府が推進する働き方改革に伴う多様な働き方の実現に向けて、ICTを活用した在宅勤務・サテライト勤務制度やウルトラフレックス制度等に取り組んでまいりました。また、時間や場所にとらわれずフレキシブルにモバイルワークスタイルを実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」（*９）等を活用する等、働き方改革を多方面からサポートする体制を整え営業提案も進めてまいりました。
このような活動により、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,527億83百万円(前年同期比13.3％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加やオフィス増設に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が270億８百万円(前年同期比11.6％増)になったものの、増収により営業利益は86億60百万円(前年同期比27.6％増)となりました。証券系関連会社の持分法投資利益の改善により、経常利益は93億15百万円(前年同期比30.6％増)となりました。投資有価証券の売却益や事業譲渡益、のれん等の減損損失等の特別損益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億97百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
*1：未来投資戦略2018
2017年に閣議決定された経済政策パッケージで2020年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制革
改等に取り組む政府の施策
*2：Society5.0（ソサエティ5.0）
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
*3：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域
*4：Connectivity（コネクティビティ）
車と様々なものがインターネットを通じて繋がること
*5：APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化による
IoT等にも対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している
*6：AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称
*7：Julinar SPF(Joint development program by Users,Licensors,and Integrators for AUTOSAR-based software platforms）
APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称
*8：RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することできる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*9：moreNOTE（モアノート）
モバイルコンテンツ管理市場で業界シェア№1を誇るペーパーレスシステム
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、情報通信業向けや金融業向け、製造業向けが好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、自社プロダクトや他社製品販売及び付随する関連サービス等が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用保守・業務委託案件の増加や、前期にデータセンターの改修費用があったことにより増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は1,418億36百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は73億86百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 141,836 | 113.6 | 7,386 | 132.5 | ||
| システム構築 | 84,353 | 112.1 | 4,386 | 123.9 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 43,832 | 112.2 | 2,744 | 131.0 | ||
| 業務系ソフトウェア | 40,520 | 112.0 | 1,641 | 113.6 | ||
| プロダクト・サービス | 57,482 | 115.8 | 3,000 | 147.5 | ||
| プロダクト・サービス | 46,021 | 119.9 | 2,170 | 140.4 | ||
| アウトソーシング | 11,461 | 101.8 | 829 | 169.9 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去550千円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の増加があったものの、当社所有オフィスの修繕費用があり、売上高は21億67百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は７億92百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は87億79百万円（前年同期比11.2％増）となり、営業利益は４億81百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,945億47百万円（前連結会計年度末差199億78百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が759億56百万円（前連結会計年度末差34億99百万円増）、固定資産が1,185億90百万円（前連結会計年度末差164億79百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が419億79百万円、商品が14億86百万円となり、前連結会計年度末より23億70百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う両国オフィスや汐留ビル建設予定地の取得により土地が478億63百万円となり、前連結会計年度末より175億31百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は734億３百万円（前連結会計年度末差172億46百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が577億40百万円（前連結会計年度末差185億42百万円増）、固定負債が156億63百万円（前連結会計年度末差12億95百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金が160億12百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円となり、前連結会計年度末より151億85百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が28億28百万円となり、前連結会計年度末より13億53百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,211億43百万円（前連結会計年度末差27億32百万円増）となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の59.9％から55.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７億27百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。当社グループは、事業拡大に伴い汐留にビル建設予定地を取得いたしました。なお、取得価額は、150億88百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,100,000 |
| 計 | 130,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 33,700,000 | ― | 26,200,289 | ― | 28,438,965 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,404,800 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,247,600 | 312,476 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,476 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自己株式98株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 2,404,800 | － | 2,404,800 | 7.14 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 1,900 | － | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,406,700 | － | 2,406,700 | 7.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐 | 取締役 専務執行役員経営補佐経営企画 管理統括グループ会社 担当 | 竹林 義修 | 2018年4月1日付 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐営業 生産担当 | 取締役 常務執行役員営業 生産担当 | 渋谷 正樹 | 2018年4月1日付 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐営業 生産担当Ｍ２Ｍ事業部、ＤＣサービス事業部担当 | 取締役 専務執行役員経営補佐営業 生産担当 | 2018年7月1日付 | ||
| 取締役 専務執行役員経営補佐営業 生産担当ＤＣサービス事業部担当 | 取締役 専務執行役員経営補佐営業 生産担当Ｍ２Ｍ事業部、ＤＣサービス事業部担当 | 2018年8月1日付 | ||
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,851,274 | 20,135,297 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 40,288,285 | ※１ 41,979,289 | |||||||||
| 有価証券 | 5,200,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 商品 | 806,810 | 1,486,127 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,407,425 | 2,593,718 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,974 | 20,495 | |||||||||
| その他 | 4,914,386 | 5,782,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,242 | △40,249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,457,914 | 75,956,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 57,774,786 | 58,386,760 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,375,330 | △27,427,705 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,399,455 | 30,959,055 | |||||||||
| 土地 | 30,332,356 | 47,863,518 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 344,841 | 156,870 | |||||||||
| その他 | 15,021,663 | 15,077,909 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,878,298 | △11,693,235 | |||||||||
| その他（純額） | 3,143,365 | 3,384,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,220,019 | 82,364,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,203,635 | 334,384 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,385,862 | 4,403,376 | |||||||||
| その他 | 232,417 | 222,144 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,821,915 | 4,959,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,325,812 | 19,896,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,279,744 | 6,843,776 | |||||||||
| その他 | 3,472,364 | 4,535,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,002 | △9,084 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,068,919 | 31,266,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,110,854 | 118,590,299 | |||||||||
| 資産合計 | 174,568,768 | 194,547,245 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,977,104 | 10,456,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,326,574 | 16,012,065 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,500,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,638,280 | 3,872,412 | |||||||||
| 未払費用 | 3,836,148 | 3,776,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,102,993 | 2,418,638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,914,985 | 6,575,345 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 188,431 | 205,588 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 173,069 | 100,584 | |||||||||
| その他 | 10,540,209 | 9,322,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,197,796 | 57,740,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,182,408 | 2,828,920 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,332,340 | 4,370,453 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 453,343 | 439,663 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,838,871 | 5,817,706 | |||||||||
| その他 | 2,152,128 | 2,206,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,959,091 | 15,663,241 | |||||||||
| 負債合計 | 56,156,888 | 73,403,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200,289 | 26,200,289 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,941,843 | 28,939,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,035,115 | 59,505,581 | |||||||||
| 自己株式 | △4,863,528 | △4,865,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,313,720 | 109,780,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,172,724 | 5,633,927 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,228,200 | △8,228,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 194,526 | 103,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,613 | 127,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,778,336 | △2,362,400 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,397 | 83,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,823,098 | 13,642,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,411,880 | 121,143,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,568,768 | 194,547,245 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 134,809,650 | 152,783,312 | |||||||||
| 売上原価 | 103,815,308 | 117,114,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,994,342 | 35,669,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,209,291 | 27,008,872 | |||||||||
| 営業利益 | 6,785,051 | 8,660,281 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,224 | 47,787 | |||||||||
| 受取配当金 | 86,837 | 97,667 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 191,692 | 301,597 | |||||||||
| 為替差益 | － | 73,609 | |||||||||
| 助成金収入 | 103,352 | 101,590 | |||||||||
| その他 | 124,928 | 112,385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 525,036 | 734,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,792 | 50,269 | |||||||||
| 為替差損 | 35,363 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 49,546 | 17,170 | |||||||||
| その他 | 23,973 | 12,122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176,675 | 79,562 | |||||||||
| 経常利益 | 7,133,411 | 9,315,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 672,036 | 505,715 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 498,706 | |||||||||
| 特別利益合計 | 672,036 | 1,004,421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 636,419 | 1,716,793 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29,130 | 242,648 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 128,676 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 138,264 | 20,383 | |||||||||
| 特別損失合計 | 803,815 | 2,108,502 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,001,632 | 8,211,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,929,556 | 3,541,688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △706,370 | △177,243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,223,185 | 3,364,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,778,447 | 4,846,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 862,116 | 249,730 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,916,331 | 4,597,098 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,778,447 | 4,846,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657,936 | △489,794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 185,920 | △154,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △298,657 | 37,151 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 104,354 | △21,812 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 649,553 | △629,345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,428,001 | 4,217,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,617,260 | 4,006,531 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 810,740 | 210,952 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 44,949千円 | 24,082千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,601,971 | 千円 | 3,578,671 | 千円 |
| のれんの償却額 | 277,133 | 千円 | 248,490 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年２月14日取締役会 | 普通株式 | 468,628 | 15 | 2016年12月31日 | 2017年３月21日 | 利益剰余金 |
| 2017年８月８日取締役会 | 普通株式 | 469,435 | 15 | 2017年６月30日 | 2017年９月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月15日取締役会 | 普通株式 | 563,319 | 18 | 2017年12月31日 | 2018年３月19日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月８日取締役会 | 普通株式 | 563,314 | 18 | 2018年６月30日 | 2018年９月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,900,239 | 2,014,267 | 126,914,506 | 7,895,144 | 134,809,650 | － | 134,809,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,407 | 461,188 | 531,596 | 592,771 | 1,124,368 | △1,124,368 | － |
| 計 | 124,970,647 | 2,475,456 | 127,446,103 | 8,487,916 | 135,934,019 | △1,124,368 | 134,809,650 |
| セグメント利益 | 5,573,603 | 838,708 | 6,412,312 | 371,971 | 6,784,283 | 767 | 6,785,051 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額767千円には、セグメント間取引消去767千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＳＩ事業におきましては、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におきましては625,000千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 141,836,018 | 2,167,316 | 144,003,334 | 8,779,977 | 152,783,312 | － | 152,783,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,302 | 466,516 | 549,819 | 589,488 | 1,139,307 | △1,139,307 | － |
| 計 | 141,919,321 | 2,633,833 | 144,553,154 | 9,369,466 | 153,922,620 | △1,139,307 | 152,783,312 |
| セグメント利益 | 7,386,106 | 792,516 | 8,178,623 | 481,107 | 8,659,730 | 550 | 8,660,281 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額550千円には、セグメント間取引消去550千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＳＩ事業におきましては、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におきましては1,698,449千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ＳＩ事業におきましては、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間におきましては1,534,255千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 125円21銭 | 146円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,916,331 | 4,597,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,916,331 | 4,597,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,278 | 31,294 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 125円03銭 | 146円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △4,597 | △16,713 |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) | (△4,597) | (△16,713) |
| 普通株式増加数(株) | 9,091 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第49期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月８日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 563,314千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月６日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 市 岳 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。