| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地 (同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。) 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号) 旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,947,183 | 3,855,299 | 8,288,699 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 9,268 | △36,363 | 187,087 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,799 | △44,275 | 83,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,566 | △48,325 | 368,013 |
| 純資産額 | (千円) | 6,458,379 | 6,707,158 | 6,801,827 |
| 総資産額 | (千円) | 9,193,172 | 9,840,239 | 9,851,031 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.98 | △24.20 | 45.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 67.7 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 56,110 | 121,007 | 477,686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,549 | △550,566 | △592,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,546 | 235,190 | 89,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 936,000 | 945,301 | 1,145,449 |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.23 | △14.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第68期第２四半期及び第69期第２四半期は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、本年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれ、対応することが事業継続の必須条件となり、食品衛生管理の強化が明確となりました。これにより、食品の衛生管理強化コストが増大しております。また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である凍豆腐事業などで猛暑の影響などによる伸び悩みもあり、38億５千５百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。当社グループでは、今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を既に受けており、積極的な設備投資を行うことで継続的な品質向上を目指し、製品価値及び品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。また、全事業に迅速な対応が可能な営業体制に変更して２年目に入り、営業力の強化を一層図っております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の負担増・諸経費の上昇などの影響により、営業損失は５千７百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、経常損失は３千６百万円（同９百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円（同１百万円の損失）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げての製品価値の訴求に努めてまいりました。しかしながら、需要の喚起までには至らず、製品価値がいまだ十分に伝わらないうえ猛暑の影響もあり、売上高は17億５千９百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通との共同企画商品の発売など売上高の増加に注力してまいりました。しかし、市場の価格競争などは依然激しく、売上高は10億５千６百万円（同5.1％減）となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高が10億３千９百万円（同4.0％増）と増加しました。中でも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層など新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開拓も併せて進めております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、98億４千万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。資産減少の主な要因は、機械及び装置や建物などの有形固定資産の増加８千７百万円がありましたが、退職給付制度変更による一時的な支払いによる現金及び預金の減少１億３千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３千２百万円、無形固定資産の減少５千万円があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、31億３千３百万円（同2.8％増）となりました。負債増加の主な要因は、退職給付制度変更や設備投資関係などの未払金の減少３億９千１百万円や、長期借入金の返済による減少１億６千３百万円などがありましたが、短期借入金の増加４億６千４百万円や、生産体制の改善投資による設備関係支払手形の増加９千９百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度に比べ９千４百万円減少し、67億７百万円(同1.4％減)となりました。これは、四半期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少９千万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し67.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は１億２千１百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上４千６百万円、退職給付制度移行未払金の減少額１億９千６百万円、未払金の減少額３千８百万円などがあったものの、減価償却費で２億６千８百万円があったことなどによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べ資金の流入額が６千４百万円増加しております。増減の主な要因としては、減少として退職給付制度移行未払金の増減差額で１億９千６百万円がありましたが、増加として減価償却費の増減差額３千７百万円、売上債権の増減差額で５千１百万円、たな卸資産の増減差額で３千２百万円、仕入債務の増減差額で８千８百万円などがあったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、５億５千万円であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出で３億４千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億３千８百万円があったことなどによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べ資金の流出額が４億５千３百万円増加しております。この主な要因は、定期預金の預入による支出と払戻による収入の増減差額で１億２千４百万円、有形固定資産の取得による支出の増減差額で１億９千２百万円、投資有価証券の取得による支出の増減差額で１億３千６百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、２億３千５百万円であります。
資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出１億９千８百万円、配当金の支払額４千５百万円などがあったものの、短期借入金による５億円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べ資金の流入額と流出額の差額で４億２千１百万円の資金の増加となっております。この主な要因は、前第２四半期連結累計期間には実行しなかった、短期借入金の増減差額５億円の流入増加となったことなどによるものです。
以上により当第２四半期連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、９億４千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千２百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,400,000 |
| 計 | 28,400,000 |
（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で、株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、22,720,000株減少し5,680,000株になっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,382,943 | 1,876,588 | 東京証券取引所（市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株であります。（提出日現在100株） |
| 計 | 9,382,943 | 1,876,588 | ― | ― |
（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、当社普通株式について５株につき１株の割合で株式併合しており、当社の発行済株式総数は、7,506,355株減少し、1,876,588株となりました。また、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 9,382,943 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、当社普通株式について５株につき１株の割合で株式併合しており、当社の発行済株式総数は、7,506,355株減少し、1,876,588株となりました。
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178－８ | 452 | 4.95 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 311 | 3.40 |
| 木 下 博 隆 | 兵庫県芦屋市 | 279 | 3.06 |
| 赤 羽 源一郎 | 長野県飯田市 | 279 | 3.05 |
| 国分西日本株式会社 | 大阪市北区天満橋１-８-30 | 274 | 3.00 |
| 藤徳物産株式会社 | 岡山県倉敷市西中新田525－６ | 274 | 3.00 |
| 佐々木 寛 雄 | 長野県飯田市 | 261 | 2.86 |
| 株式会社 大乾 | 大阪市福島区野田１－１－86 | 224 | 2.45 |
| 株式会社日阪製作所 | 大阪市北区曽根崎２-12-７ | 213 | 2.33 |
| 熊 谷 政 敏 | 長野県飯田市 | 190 | 2.08 |
| 計 | ― | 2,760 | 30.18 |
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式237,313株（2.53％）を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 237,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,041 | 同上 |
| 9,041,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 104,943 | |||
| 発行済株式総数 | 9,382,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,041 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 長野県飯田市駄科1008番地 | 237,000 | ― | 237,000 | 2.53 |
| 旭松食品株式会社 | |||||
| 計 | ― | 237,000 | ― | 237,000 | 2.53 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、237,313株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,368,595 | 2,236,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,497,601 | 1,465,348 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 842,504 | ※1 843,661 | |||||||||
| その他 | 111,039 | 66,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,749 | △5,609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,813,991 | 4,605,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,750,480 | 5,824,821 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,538,423 | △4,533,928 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,212,056 | 1,290,893 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,107,570 | 6,390,236 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,206,091 | △5,285,863 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 901,479 | 1,104,372 | |||||||||
| 土地 | 1,697,178 | 1,697,178 | |||||||||
| リース資産 | 176,965 | 193,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △78,323 | △83,184 | |||||||||
| リース資産（純額） | 98,642 | 109,999 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 239,820 | 28,594 | |||||||||
| その他 | 448,678 | 454,931 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △381,260 | △381,850 | |||||||||
| その他（純額） | 67,417 | 73,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,216,595 | 4,304,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | 195,580 | 144,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 540,506 | 681,137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,110 | 49,596 | |||||||||
| その他 | 60,937 | 54,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,691 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 624,863 | 785,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,037,039 | 5,234,415 | |||||||||
| 資産合計 | 9,851,031 | 9,840,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 516,812 | ※2 585,902 | |||||||||
| 短期借入金 | 427,724 | 891,735 | |||||||||
| リース債務 | 38,278 | 43,420 | |||||||||
| 未払金 | 703,991 | 312,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,250 | 22,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,490 | 41,054 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※2 119,141 | ※2 218,549 | |||||||||
| その他 | 182,296 | 178,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,050,984 | 2,294,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 709,310 | 546,307 | |||||||||
| リース債務 | 82,976 | 86,941 | |||||||||
| 長期未払金 | 151,823 | 151,360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,759 | 48,026 | |||||||||
| その他 | 6,350 | 6,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 998,219 | 838,985 | |||||||||
| 負債合計 | 3,049,204 | 3,133,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,632,423 | 1,632,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,561,633 | 3,471,622 | |||||||||
| 自己株式 | △130,873 | △131,479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,681,028 | 6,590,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,760 | △6,414 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,310 | 76,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,550 | 70,046 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,248 | 46,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,801,827 | 6,707,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,851,031 | 9,840,239 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,947,183 | 3,855,299 | |||||||||
| 売上原価 | 2,835,271 | 2,777,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,111,911 | 1,077,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,115,089 | ※1 1,135,264 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,177 | △57,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,744 | 2,086 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,035 | 5,581 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 2,602 | |||||||||
| 受取技術料 | 5,740 | 5,800 | |||||||||
| 補助金収入 | 590 | 2,250 | |||||||||
| 雑収入 | 6,713 | 6,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,823 | 25,177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,078 | 3,271 | |||||||||
| 為替差損 | 138 | - | |||||||||
| 雑損失 | 160 | 779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,377 | 4,051 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 9,268 | △36,363 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 996 | 589 | |||||||||
| 特別利益合計 | 996 | 589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 92 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,843 | 10,751 | |||||||||
| 出資金評価損 | 3,488 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,424 | 10,751 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,159 | △46,525 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,879 | 8,974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,019 | △11,328 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,140 | △2,354 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,018 | △44,171 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 781 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,799 | △44,275 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,018 | △44,171 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,556 | 12,345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,871 | △16,499 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,806 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,584 | △4,153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,566 | △48,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,472 | △46,779 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93 | △1,546 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,159 | △46,525 | |||||||||
| 減価償却費 | 231,059 | 268,707 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 185 | △4,696 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,243 | △7,435 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △55,840 | - | |||||||||
| 退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） | - | △196,954 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,779 | △7,668 | |||||||||
| 支払利息 | 3,078 | 3,271 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △904 | △589 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,843 | 10,751 | |||||||||
| 出資金評価損 | 3,488 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,536 | 31,127 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,551 | △2,146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,593 | 60,633 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △48,161 | △38,289 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,108 | △16,590 | |||||||||
| その他 | 67,133 | 63,808 | |||||||||
| 小計 | 75,910 | 117,403 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,826 | 7,675 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,786 | △2,688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,839 | △1,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,110 | 121,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,116,628 | △1,185,867 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,173,698 | 1,118,114 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152,270 | △344,677 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,016 | 589 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,081 | △1,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,819 | △138,442 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 720 | 75 | |||||||||
| その他 | △184 | 642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,549 | △550,566 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151,254 | △198,992 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,766 | △20,082 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △295 | △606 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △45,230 | △45,128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,546 | 235,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,811 | △5,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △230,796 | △200,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,166,797 | 1,145,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 936,000 | ※1 945,301 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 288,497 | 千円 | 286,068 | 千円 |
| 仕掛品 | 247,369 | 千円 | 308,626 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 306,637 | 千円 | 248,966 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 5,529千円 | 7,445千円 |
| 設備関係支払手形 | 18,066千円 | 23,224千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 46,845 | 千円 | 63,809 | 千円 |
| 荷造運送費 | 334,308 | 千円 | 345,841 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 206,426 | 千円 | 209,265 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,638 | 千円 | 7,308 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,452 | 千円 | 16,573 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 185 | 千円 | △684 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,157,659千円 | 2,236,200千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,221,658 〃 | △1,290,898 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 936,000 〃 | 945,301 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,739 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,735 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
当第２四半期連結累計期間（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）に記載の通りです。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △0円98銭 | △24円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △1,799 | △44,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △1,799 | △44,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,829 | 1,829 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象）
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、株式併合及び単元株式数の変更について、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会で承認可決され2018年10月１日より効力が発生しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。
２．株式分割の割合及び時期
2018年10月１日をもって、2018年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合しております。
３．併合により減少する株式数
株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって株式併合されており、当社の発行済株式総数は、7,506,355株減少し、1,876,588株となりました。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。