【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | カメイ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAMEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 文行 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 022(264)6111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小林 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 022(264)6112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小林 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期 第２四半期連結 累計期間 | 第106期 第２四半期連結 累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 197,613 | 216,840 | 447,774 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,964 | 3,868 | 10,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,952 | 2,444 | 6,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,301 | 2,431 | 7,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,281 | 105,092 | 102,885 |
| 総資産額 | （百万円） | 228,134 | 228,820 | 230,039 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 87.86 | 72.74 | 195.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 43.5 | 42.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,468 | 9,450 | 15,296 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,320 | △2,974 | △6,512 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △27 | △3,315 | △6,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,397 | 30,929 | 27,855 |
| 回次 | 第105期 第２四半期連結 会計期間 | 第106期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.52 | 32.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,288億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少しました。これは主として、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が57億39百万円減少した一方、現金及び預金が28億60百万円、その他有形固定資産が10億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,237億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億26百万円減少しました。これは主として、買掛金の支払により支払手形及び買掛金が26億38百万円、借入金の返済により短期借入金が15億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,050億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23億８百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより2,168億40百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は前期に取得した子会社が寄与し売上総利益が増加したものの、一方で取得子会社の販管費や海外子会社の事業拡大に伴う設備投資など販管費の増加により29億72百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は38億68百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより24億44百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、新規出店などにより競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,049億59百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は18億45百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより主食用米や原料米の販売数量が伸長し、好調に推移しました。畜産品は、前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与したほか、スーパーマーケット向け加工製品の拡充や飲食店への販売強化を図ったことなどにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は210億92百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は前期のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の計上などにより16百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年同期並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事や外装工事の完成工事高が減少したものの、鋼材などの基礎資材やメガソーラー架台の受注強化などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は154億87百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は５億79百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより順調に推移しました。
輸入車販売につきましては、販売体制の強化などにより新車の販売台数が伸長したものの、人件費などの販管費の増加により、やや厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は291億89百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は９億65百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットは生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実を図ったものの、前期に出店した日系スーパーマーケットの運営費用やシンガポールで展開する潤滑油輸送事業での設備投資など事業拡大に伴う販管費の増加により、やや厳しい状況となりました。
貿易事業関係につきましては、輸出はアジア向けタイヤなどの販売強化により前年同期並みとなりました。輸入はロシア産水産物の鮭鱒などの取扱量が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は237億29百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は７億60百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は64億73百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は64百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は82億35百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は２億79百万円（前年同期は１億46百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は76億74百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は３億66百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して30億74百万円増加（前年同期は77百万円の減少）し、309億29百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して49億81百万円増加し94億50百万円（前年同期は44億68百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が７億97百万円（前年同期は35億50百万円）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して13億46百万円減少し29億74百万円（前年同期は43億20百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億13百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して32億87百万円増加し33億15百万円（前年同期は27百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が５億21百万円の減少（前年同期は15億５百万円の増加）となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 87,281,000 |
| 計 | 87,281,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,591,969 | 37,591,969 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,591,969 | 37,591,969 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 37,591 | － | 8,132 | － | 7,266 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社亀井興産 | 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号 | 3,000 | 8.93 |
| 亀井文行 | 仙台市青葉区 | 2,505 | 7.46 |
| カメイ不動産株式会社 | 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号 | 2,443 | 7.27 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 2,100 | 6.25 |
| 公益財団法人亀井記念財団 | 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号 | 1,650 | 4.91 |
| 亀井昭伍 | 仙台市泉区 | 1,014 | 3.02 |
| 有限会社グリーン・ウッド | 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号 | 1,000 | 2.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 880 | 2.62 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 774 | 2.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 707 | 2.11 |
| 計 | － | 16,075 | 47.84 |
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）880千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）707千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,991,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,585,200 | 335,852 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,769 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 37,591,969 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 335,852 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カメイ株式会社 | 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号 | 3,991,000 | － | 3,991,000 | 10.62 |
| 計 | － | 3,991,000 | － | 3,991,000 | 10.62 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,053株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,630 | 31,491 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 65,392 | ※２ 59,653 |
| 商品及び製品 | 19,569 | 19,524 |
| 仕掛品 | 2,779 | 5,433 |
| 原材料及び貯蔵品 | 700 | 555 |
| その他 | 15,129 | 14,662 |
| 貸倒引当金 | △173 | △188 |
| 流動資産合計 | 132,029 | 131,131 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 52,685 | 52,748 |
| 減価償却累計額 | △33,950 | △34,373 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,734 | 18,374 |
| 土地 | 30,638 | 30,531 |
| その他 | 49,121 | 50,839 |
| 減価償却累計額 | △32,131 | △32,754 |
| その他（純額） | 16,990 | 18,084 |
| 有形固定資産合計 | 66,363 | 66,990 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,035 | 2,601 |
| その他 | 3,746 | 3,205 |
| 無形固定資産合計 | 6,782 | 5,806 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,816 | 17,004 |
| その他 | 8,931 | 8,831 |
| 貸倒引当金 | △884 | △944 |
| 投資その他の資産合計 | 24,863 | 24,891 |
| 固定資産合計 | 98,009 | 97,688 |
| 資産合計 | 230,039 | 228,820 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 40,908 | ※２ 38,269 |
| 短期借入金 | 40,334 | 38,785 |
| 未払法人税等 | 800 | 1,374 |
| 賞与引当金 | 1,427 | 1,441 |
| 役員賞与引当金 | 11 | 1 |
| 災害損失引当金 | 228 | 65 |
| その他 | 17,908 | 18,522 |
| 流動負債合計 | 101,619 | 98,460 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50 | 30 |
| 長期借入金 | 11,854 | 11,454 |
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 21 |
| 退職給付に係る負債 | 2,199 | 2,234 |
| 資産除去債務 | 1,026 | 1,042 |
| その他 | 10,383 | 10,484 |
| 固定負債合計 | 25,534 | 25,267 |
| 負債合計 | 127,154 | 123,727 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,132 | 8,132 |
| 資本剰余金 | 7,248 | 7,248 |
| 利益剰余金 | 81,266 | 83,574 |
| 自己株式 | △4,227 | △4,227 |
| 株主資本合計 | 92,419 | 94,727 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,144 | 3,416 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 8 |
| 土地再評価差額金 | 418 | 386 |
| 為替換算調整勘定 | 1,518 | 1,058 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △45 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,031 | 4,823 |
| 非支配株主持分 | 5,433 | 5,540 |
| 純資産合計 | 102,885 | 105,092 |
| 負債純資産合計 | 230,039 | 228,820 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 197,613 | 216,840 |
| 売上原価 | 166,213 | 184,438 |
| 売上総利益 | 31,399 | 32,402 |
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 3,667 | 3,921 |
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 3,703 | 4,019 |
| 差引売上総利益 | 31,363 | 32,305 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,969 | ※１ 29,332 |
| 営業利益 | 3,393 | 2,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 27 |
| 受取配当金 | 206 | 204 |
| 仕入割引 | 83 | 95 |
| 持分法による投資利益 | 124 | 140 |
| その他 | 492 | 794 |
| 営業外収益合計 | 945 | 1,263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 216 | 199 |
| その他 | 158 | 167 |
| 営業外費用合計 | 374 | 366 |
| 経常利益 | 3,964 | 3,868 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 362 | 35 |
| 投資有価証券売却益 | 5 | 3 |
| 損害賠償受入額 | 400 | 112 |
| 受取和解金 | － | 76 |
| その他 | 10 | 3 |
| 特別利益合計 | 779 | 231 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 7 |
| 固定資産除却損 | 78 | 12 |
| 減損損失 | 12 | 5 |
| その他 | 10 | 1 |
| 特別損失合計 | 101 | 27 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,642 | 4,072 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,420 | 1,482 |
| 法人税等調整額 | 136 | △8 |
| 法人税等合計 | 1,557 | 1,474 |
| 四半期純利益 | 3,085 | 2,598 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 132 | 154 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,952 | 2,444 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,085 | 2,598 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 466 | 273 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 7 |
| 為替換算調整勘定 | △264 | △459 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 216 | △167 |
| 四半期包括利益 | 3,301 | 2,431 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,147 | 2,267 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 154 | 163 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,642 | 4,072 |
| 減価償却費及びのれん償却額 | 4,310 | 4,565 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 52 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 75 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | 6 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △245 | △232 |
| 仕入割引 | △83 | △95 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △124 | △140 |
| 支払利息 | 216 | 199 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △362 | △27 |
| 有形固定資産除却損 | 77 | 12 |
| 減損損失 | 12 | 5 |
| 損害賠償受入額 | △400 | △112 |
| 受取和解金 | － | △76 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,302 | 5,712 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,365 | △2,494 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,650 | △2,408 |
| その他の資産・負債の増減額 | △1,136 | 937 |
| その他 | △795 | △55 |
| 小計 | 7,444 | 9,984 |
| 利息及び配当金の受取額 | 375 | 376 |
| 利息の支払額 | △211 | △193 |
| 損害賠償金の受取額 | 400 | － |
| 和解金の受取額 | － | 76 |
| 法人税等の支払額 | △3,550 | △797 |
| 法人税等の還付額 | 9 | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,468 | 9,450 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,807 | △3,290 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △128 | △145 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 576 | 137 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △7 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 23 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,013 | － |
| 貸付けによる支出 | △281 | △31 |
| 貸付金の回収による収入 | 369 | 183 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 174 | 219 |
| その他 | △208 | △63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,320 | △2,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,505 | △521 |
| 長期借入れによる収入 | 5,144 | 743 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,365 | △2,063 |
| 社債の償還による支出 | △35 | △30 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △799 | △968 |
| 配当金の支払額 | △420 | △420 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27 | △3,315 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △197 | △182 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77 | 2,978 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,474 | 27,855 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 95 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 25,397 | ※１ 30,929 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 能代第一急便㈱ | 17百万円 | 13百万円 |
| 三興美比斯（北京）商貿有限公司 | 50 | 49 |
| （3,000千人民元） | （3,000千人民元） | |
| 計 | 68 | 62 |
(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| Kamei Singapore Pte. Ltd. | 147百万円 | 338百万円 |
| （1,375千米ドル） | （2,955千米ドル） |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 191百万円 | 118百万円 |
| 支払手形 | 20 | 16 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料手当 | 7,840百万円 | 8,375百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,164 | 1,159 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 28,352百万円 | 31,491百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,955 | △562 |
| 現金及び現金同等物 | 25,397 | 30,929 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 420 | 12.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 420 | 12.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 420 | 12.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 420 | 12.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 住宅関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,489 | 18,647 | 14,937 | 27,356 | 23,568 | 7,471 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 378 | 143 | 56 | 193 | 0 | － |
| 計 | 89,868 | 18,790 | 14,994 | 27,549 | 23,568 | 7,471 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,982 | △219 | 492 | 752 | 916 | 7 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| ファーマシー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,392 | 189,863 | 7,750 | 197,613 | － | 197,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 803 | 2,268 | 3,072 | △3,072 | － |
| 計 | 8,423 | 190,666 | 10,019 | 200,686 | △3,072 | 197,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | 146 | 4,078 | 479 | 4,557 | △1,163 | 3,393 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円及び固定資産に係る調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「海外・貿易事業」に含めていた食料関連の連結子会社４社（㈱池光エンタープライズ、ウイングエース㈱、㈱ヴィントナーズ、アグリ㈱）を「食料事業」に含めて記載する方法に変更しております。この変更は、第１四半期連結会計期間においてサンエイト貿易㈱及び㈱コダマなどの株式を新たに取得し連結の範囲に含めたことに伴い、食料事業のシナジー効果をより高めるため、事業展開に合わせた管理体制の見直しを行ったことによるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 住宅関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,959 | 21,092 | 15,487 | 29,189 | 23,729 | 6,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 464 | 139 | 57 | 233 | － | － |
| 計 | 105,423 | 21,232 | 15,544 | 29,423 | 23,729 | 6,473 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,845 | △16 | 579 | 965 | 760 | △64 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| ファーマシー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,235 | 209,166 | 7,674 | 216,840 | － | 216,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 916 | 2,311 | 3,227 | △3,227 | － |
| 計 | 8,256 | 210,083 | 9,985 | 220,068 | △3,227 | 216,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | △279 | 3,789 | 366 | 4,155 | △1,183 | 2,972 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円及び固定資産に係る調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 87円86銭 | 72円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,952 | 2,444 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,952 | 2,444 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,601 | 33,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………420百万円
②１株当たりの金額…………………………………12円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月８日 |
| カメイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮澤 義典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |