E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第47期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画「VISION 2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）における基盤固めに向けて、トップラインの伸長、安定的な利益の確保を目指し、営業推進体制の抜本的な見直しをはじめとする組織改革、人材基盤の強化等、事業体質の強化を更に推し進めてまいりました。

経営成績につきましては、企業主導型保育所を中心に拠点を拡大した保育事業および、介護事業、ヘルスケア事業が売上に貢献し増収となりました。利益については有料老人ホームや保育施設の稼動向上に加え、労働生産性の向上や業務効率化等によるコストマネジメントが奏功し、営業利益、経常利益ともに増益となりましたが、グローバル事業におけるグループ再編を進める中で中国現地の地域事業会社等15社との合弁解消による関係会社売却損益の発生等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は142,596百万円(前年同期は141,426百万円)、営業利益は4,154百万円(前年同期は3,753百万円)、経常利益は1,947百万円(前年同期は1,815百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前年同期は918百万円)となりました。

(セグメント別の経営成績)

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

2019年３月期より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連部門＞

売上高53,667百万円　(前年同期53,671百万円)　　営業利益4,448百万円　(前年同期4,522百万円)

サービス供給力強化による持続的成長を目的に、無期雇用化をはじめとする現場スタッフの雇用安定化など人材基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。また、生産性とクオリティの向上に注力する一方、粘り強い契約適正化交渉、医師の働き方改革を見据えた医師事務作業補助業務を中心とする高付加価値サービスの期中契約の獲得を推進した結果、病院部門の売上は改善いたしましたが、診療所部門の契約数が弱含んで推移したことにより、減収・減益となりました。

＜介護部門＞

売上高75,509百万円　(前年同期75,382百万円)　　営業利益8,019百万円　(前年同期7,509百万円)

介護部門においては、介護人材の確保・定着および中重度対応強化を重点施策と位置づけ推進しております。

在宅系介護サービスは、訪問介護の介護給付対象利用者数が前期比で回復基調にあり、利用単価も中重度利用者割合の増加により上昇、居住系介護サービスでは利用者数が順調に推移し増収となりました。利益については、介護スタッフ1人あたりの稼動性を高めるなど生産性の向上、運営の効率化に注力したことや、有料老人ホームの稼働率が高水準を維持したことにより増益となりました。

＜保育部門＞

売上高5,433百万円　(前年同期3,922百万円)　　 営業損失477百万円　(前年同期は営業損失728百万円)

各地域における保育ニーズおよび女性活躍推進に貢献するべく、待機児童の解消を目的として制度化された「企業主導型保育所」を積極的に設置してまいりました。認可保育園等その他保育関連施設と合わせて上期45ヵ所を新たに開設し全国247ヵ所での展開となりました。

売上高は、拠点数の拡大によって前年同期と比べ38.5％伸長し増収、利益においては各地域において企業主導型保育所の認知向上、法人利用契約の獲得を進めた結果、保育施設の稼動が向上し、当第２四半期(７～９月)は前年同四半期と比べ、損失幅が53.6％（84百万円）縮小しております。

＜ヘルスケア部門＞

売上高779百万円　(前年同期674百万円)　　 営業損失309百万円　(前年同期は営業利益36百万円)

少子高齢化や女性就労の増加等による家事代行の需要増を追い風に、家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」の積極的な展開、顧客獲得に向けた営業強化を実行してまいりました。これにより売上高は、前年同期比15.7％伸長し、779百万円となりました。利益につきましては、「サニーメイドサービス」の関西圏における展開準備および、外国人スタッフの受入れに係る先行費用により営業損失となりました。

＜教育部門＞

売上高5,926百万円　(前年同期5,959百万円)　　営業損失2,041百万円　(前年同期は営業損失2,043百万円)

本年４月より大人向けサービスを「Ｇａｂａマンツーマン英会話」、子ども向けは「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の２つのブランドに統合・並立し、教育事業の構造改革を進めてまいりました。

イベント・キャンペーンをはじめとする各種プロモーション展開、法人営業活動を強化するなど新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、ＧＡＢＡ－ＣＯＣＯ塾ジュニア間の協働オペレーションによる運営効率化など、構造改革の遅れにより減収、営業損失となりました。

＜セラピー部門＞

売上高182百万円　(前年同期92百万円)　　 営業損失288百万円　(前年同期は営業損失175百万円)

犬との暮らしを生涯にわたりサポートするペットサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」は、2018年９月末現在全国で21サロンを展開しております。インスタグラムをはじめ、ＳＮＳやＷｅｂを活用したキャンペーンや、イベントの実施に加え、カウンセリングの強化や一部店舗におけるカラーリングサービスの開始など顧客獲得に注力いたしました。その結果、売上は増収となりましたが、サロン開設をはじめとする先行投資により営業損失となりました。

＜グローバル部門＞

売上高966百万円　(前年同期1,644百万円)　　 営業損失694百万円　(前年同期は営業損失885百万円)

グローバル部門の主軸となる中国事業においては、「日医ブランド」にて、中国現地でのサービス基盤の構築、介護研修・セミナー販売による日本式介護の啓蒙・普及活動に引き続き注力してまいりました。

本年７月には中国における介護複合拠点構築プロジェクトが経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」に採択され、介護複合拠点の設置に向けた取り組みを行うこととなりました。本取り組みは、中国における介護施設運営に今後寄与していくものです。

不採算合弁会社の合弁解消をはじめ、中国現地の地域事業会社の再編・整理による効率的運営を推進した結果売上高については減収となりましたが、利益については赤字幅が縮小いたしました。

＜その他＞

売上高130百万円　(前年同期80百万円)　　営業利益126百万円　(前年同期96百万円)

物品管理・配送、情報処理、リース等の事業を通し、当社グループの各主力事業における円滑な事業運営のサポートを行うことで間接業務の効率化を図ってまいりました。

売上高においては、50百万円の増収、営業利益においては、29百万円の増益となりました。

［(ご参考)個別経営成績］

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、192,583百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が3,299百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が955百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加し、155,266百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などにより流動負債が1,731百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が4,414百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、37,316百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加は、2,110百万円（前年同四半期は681百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は4,823百万円（前年同四半期は9,927百万円の増加）となりました。

これは主に減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は257百万円（前年同四半期は479百万円の減少）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,456百万円（前年同四半期は10,139百万円の減少）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2018年６月26日取締役会決議（第５回新株予約権（株式報酬型））

※　新株予約権の発行時（2018年７月23日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,071円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が8,670千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

広西康之橋護理服務有限公司他14社は出資金売却により、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

株式の売却により、NICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

出資金の売却により、広西康之橋護理服務有限公司他14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、「ヘルスケア部門」に含めていたヘルスケア商品販売を「介護部門」へ移管しております。

また、「グローバル部門」を新設し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管してセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」から「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「グローバル部門」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………965,206千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上