| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Carna Biosciences, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野公一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 483,301 | 586,862 | 657,516 |
| 経常損失（△） | (千円) | △486,145 | △773,135 | △711,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △508,324 | △822,927 | △737,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △509,545 | △823,060 | △738,967 |
| 純資産額 | (千円) | 1,601,019 | 695,926 | 1,377,908 |
| 総資産額 | (千円) | 2,276,247 | 1,629,209 | 2,190,386 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △54.46 | △85.82 | △78.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 41.8 | 62.2 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.40 | △34.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動においては、当社は平成30年５月31日付で、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社ProbeX（主として創薬支援事業）を消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において個人消費の堅調等により依然堅調であるとともに、欧州においても底堅く推移しており、アジア地域の新興国においても堅調な内外需に支えられ好調な状況が続きました。わが国における経済状況においても、輸出や設備投資の緩やかな増加などに牽引され堅調に推移しているものの、米国と各国との貿易摩擦懸念から先行きに不透明感が出てまいりました。
当社グループが属する製薬業界におきましては、分子標的薬の米国FDA（Food and Drug Administration）による新薬の承認数は2017年度において46件と前年度比で２倍以上となり、そのうち低分子の分子標的薬の承認数は60％を超える等、当社が研究開発を行っている低分子のキナーゼ阻害薬を含めた分子標的薬の研究開発は依然活況を呈しています。さらに、FDAにより承認された上記新薬のうちBreakthrough Therapy（画期的治療薬）の指定を受けたものが３分の１を超えており、非常に有効性の高い新薬の承認が相次いでおります。特に、がん領域において免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認、適応疾患領域の拡大、それらに加えて免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬等との併用療法による治験が活発に行われており、がんを標的とした分子標的薬の研究開発は新たな段階に突入しております。
このような状況下、当社グループは、当社のキナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術を駆使して開発したがんを標的とするCDC7阻害剤AS-141 (シエラオンコロジー社の開発コード：SRA141、以下「シエラ社」という）の導出に成功しております。導出先であるシエラ社は、SRA141の米国におけるIND申請（新薬臨床試験開始届）に関係する一連のプロセスを完了し、現在、大腸がんを対象とした治験開始（Phase 1/2）に向けた準備を進めています。当該第Ⅰ相試験においてSRA141が最初の患者様に投与されたときに、マイルストーンとして４百万ドルが当社に支払われることになります。その後も、本プログラムの進捗に応じたマイルストーンが当社に支払われることになります（マイルストーン総額で最大270百万ドル）。また上市後は、売上高に応じた一桁の段階的ロイヤリティが当社に支払われることになります。
さらに当社の２つのBTK阻害薬プログラムが前臨床試験段階にあり、IND申請に向けた研究開発を積極的に進めております。リウマチなどの免疫炎症疾患を標的としたBTK阻害剤AS-0871については、GLP基準での安全性試験を実施しており、早期の臨床試験開始を目指して、外部機関と連携しながら前臨床試験を進めております。さらに、イブルチニブ耐性の血液がんを治療標的とする次世代BTK阻害剤AS-1763については、最優先テーマとして開発を進めるため、独エボテック社のINDiGOプラットフォームを活用して前臨床試験を進めております。
加えて、本年３月には大日本住友製薬株式会社と、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経疾患領域の革新的な治療薬に関する共同研究ならびに開発および事業化に関する契約を締結し、第２四半期連結会計期間において契約一時金を売上計上しており、同社と緊密に連携を取りながら順調に共同研究を進めています。
また、当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業においては、欧州とアジア地域において売上が大きく拡大しており、特に中国における創薬関連のビジネス分野の伸張は目覚しく、中国での売上が急拡大しております。さらに日本、米国においては既存顧客への深耕や新規顧客の開拓を戦略的に行っており、顧客特注案件に柔軟に対応する体制を構築し、売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は586,862千円（前年同四半期比21.4％増）、営業損失は762,755千円（前年同四半期は477,409千円）、経常損失は773,135千円（前年同四半期は486,145千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は822,927千円（前年同四半期は508,324千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬事業
大日本住友製薬株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約を締結し一時金を獲得するとともに、前臨床研究段階にある創薬プログラムを中心に研究開発に積極的に先行投資をおこなったこと等から、売上高は50,000千円（前年同四半期は売上の計上なし）、営業損失は876,825千円（前年同四半期は576,743千円）となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は536,862千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は114,069千円（前年同四半期比14.8％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上は229,998千円（前年同四半期比13.7％減）、北米地域は175,049千円（前年同四半期比20.3％増）、欧州地域は78,759千円（前年同四半期比57.9％増）、その他地域は53,053千円（前年同四半期比147.7％増）であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,629,209千円となり、前連結会計年度末と比べて561,177千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の減少712,066千円、売掛金の増加26,921千円、原材料及び貯蔵品の増加25,525千円等であります。
負債は933,282千円となり、前連結会計年度末と比べて120,804千円増加しました。その内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加69,483千円、社債の減少28,000千円、長期借入金の増加82,377千円等であります。
純資産は695,926千円となり、前連結会計年度末と比べて681,982千円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失822,927千円の計上、資本金の増加70,831千円、資本剰余金の増加70,831千円等であります。
また、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は791,649千円であります。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 755,677 | 千円 |
|---|---|---|
| 創薬支援事業 | 35,972 | 千円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,656,600 | 9,779,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,656,600 | 9,779,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第16回新株予約権 | 第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで) |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 34 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 34,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,280 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 43,529 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 260 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 260,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,271 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 330,539 |
(注）１．平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。
２．行使価額将来設定型である第17回新株予約権の行使はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日(注)１ | 34,000 | 9,656,600 | 22,022 | 3,297,318 | 22,022 | 2,115,343 |
(注）１．第16回新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、第16回新株予約権の行使により、発行済株式総数が123,000株、資本金が78,729千円及び資本準備金が78,729千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,652,800 | 96,528 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,656,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,528 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,856,218 | 1,144,152 | |||||||||
| 売掛金 | 92,283 | 119,205 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,650 | 78,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,847 | 6,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,469 | 55,995 | |||||||||
| その他 | 67,779 | 119,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,134,250 | 1,523,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,381 | 14,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | 405 | 239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 35,349 | 90,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,136 | 106,009 | |||||||||
| 資産合計 | 2,190,386 | 1,629,209 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,026 | 3,422 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,997 | 223,480 | |||||||||
| 未払金 | 124,727 | 130,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,259 | 10,274 | |||||||||
| その他 | 12,956 | 12,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 341,966 | 408,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 144,000 | 116,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 298,122 | 380,499 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,179 | 26,570 | |||||||||
| その他 | 2,209 | 2,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,511 | 525,153 | |||||||||
| 負債合計 | 812,477 | 933,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,226,487 | 3,297,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,044,512 | 2,115,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,906,897 | △4,729,836 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,364,003 | 682,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △688 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,131 | △631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,186 | △1,319 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,092 | 14,537 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,377,908 | 695,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,190,386 | 1,629,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 483,301 | 586,862 | |||||||||
| 売上原価 | 167,802 | 178,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 315,498 | 407,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 792,907 | 1,170,699 | |||||||||
| 営業損失（△） | △477,409 | △762,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 267 | 274 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,131 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 246 | |||||||||
| その他 | 784 | 262 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,221 | 799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,100 | 8,245 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,406 | 1,384 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,666 | 557 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 6,178 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 582 | 935 | |||||||||
| その他 | 21 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,957 | 11,179 | |||||||||
| 経常損失（△） | △486,145 | △773,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 19,267 | 46,946 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,267 | 46,946 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △505,412 | △820,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,048 | 2,971 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △136 | △125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,912 | 2,845 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △508,324 | △822,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △508,324 | △822,927 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △508,324 | △822,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | △632 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,238 | 499 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,220 | △132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △509,545 | △823,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △509,545 | △823,060 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ProbeXは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,520千円 | 9,730千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が180,532千円、資本剰余金が180,490千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,223,291千円、資本剰余金が2,041,316千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が23,620千円、資本剰余金が23,620千円の増加しました。また、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金が47,210千円、資本剰余金が47,210千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,297,318千円、資本剰余金が2,115,343千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 483,301 | ― | 483,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 483,301 | ― | 483,301 |
| セグメント利益又は損失（△） | 99,334 | △576,743 | △477,409 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失19,267千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 536,862 | 50,000 | 586,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 536,862 | 50,000 | 586,862 |
| セグメント利益又は損失（△） | 114,069 | △876,825 | △762,755 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失46,946千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △54円46銭 | △85円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △508,324 | △822,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △508,324 | △822,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,334,557 | 9,589,498 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年７月10日発行の第16回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数704,000株） 平成29年７月10日発行の第17回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数465,000株） | ― |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当第３四半期連結会計期間終了後、平成30年11月９日までの間に新株予約権の権利行使がありましたが、その
概要は以下の通りであります。
| (1) 新株予約権の名称 | 第16回新株予約権 |
|---|---|
| (2) 発行株式の種類及び株式数 | 普通株式 418,000株 |
| (3) 増加した資本金 | 257,609千円 |
| (4) 増加した資本剰余金 | 257,609千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイエンス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。