6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第46期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第45期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。

５．第45期は、決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

  当社グループは、ウィン・リゾーツ社(NASDAQ:WYNN)と係争中でありましたが、平成30年３月８日(米国時間)に和解契約を締結し、当該訴訟が終結したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「④ウィン・リゾーツ社との係争について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当社は、前期（平成29年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更したことから、比較対象となる平成29年第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は67,014百万円、営業損失は14,479百万円、経常利益は67,668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,968百万円となりました。

①パチスロ・パチンコ事業

当第３四半期連結累計期間におけるパチスロ・パチンコ事業の売上高は31,702百万円、営業損失は1,919百万円となりました。

平成30年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されました。改正規則を受け、当社においても今後の市場活性化に向けて、規則改正に対応した、より遊びやすく独自性のあるゲーム性を備えた遊技機創出が求められております。

かかる状況下で当社は、顧客であるパチンコホールの「集客貢献」を行う方針のもと販売活動を行いました。パチスロ機においては、７月にアニプレックス社の人気コンテンツ『SLOTハイスクール・フリート』、８月には大手ゲームメーカーである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとのコラボレーション企画「ファミスロ」第２弾として『SLOTファミリースタジアム』、９月には名機復活シリーズとして『アレックス』の販売を行いました。

今期から本格的に販売を行っているパチンコにおいては、人気アニメ版権の『CR天元突破グレンラガン』、また大手ゲーム版権の『CRデビルメイクライ4』、『CR遊技性ミリオンアーサー』、パチスロ機でも圧倒的人気を誇る『バジリスク』シリーズを用いた『CRバジリスク～甲賀忍法帖～天膳の章』の市場投入を行いました。

②カジノリゾート事業

当第３四半期連結累計期間におけるカジノリゾート事業の売上高(1)は33,828百万円、営業損失は4,758百万円となりました。前四半期(2018年４～６月期)と比較して、当第３四半期の売上高は553百万円減少し、12,187百万円となりました。なお、前四半期の売上高が大きかった要因は、VIP向けのカジノの売上高が、大手ジャンケット(2)のグランドオープニングイベントに関連して一時的に増加したためですが、その特殊要因を除くと、当第３四半期中の売上高は順調に伸びています。当第３四半期中は、当期中に開始したマス向けのマーケティング新施策（会員ロイヤリティ・プログラムやプロモーションの改善等）の効果が出てきており、フィリピン最大設置数のスロットマシン及びテーブルの好調な稼働によって、マスマーケットでの売上が増加しました。前四半期の一時的な増加要因を除くと、カジノ売上市場シェアはさらに拡大しました。

当第３四半期におけるカジノリゾート事業の営業損失は、第２四半期比で減価償却費が663百万円増大したこと等により、125百万円増加し、1,737百万円となりました。しかし、当第３四半期の当事業の調整後EBITDA(3)は1,081百万円で、第２四半期の269百万円、第１四半期の20百万円から大きく増加しました。当第３四半期の調整後EBITDAが増加した要因として、第１四半期から第３四半期にかけてカジノの売上が上昇傾向にあることと、利益率の高いマスマーケットからのカジノ売上が占める割合が上がったことが挙げられます。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。

（2）ジャンケットとは、VIPプレーヤー個人やVIP団体客をカジノに集客する中間業者のこと。カジノホテルは、VIPカジノルームの一部をジャンケットに対して貸し出します。

（3）調整後EBITDA = 営業損益 + 減価償却費及び償却費 + その他の調整項目

③その他

当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,312百万円、営業利益は792百万円となりました。

メディアコンテンツ事業においては、App Store、Google Playにて『沖ドキ！バケーション』及び『SLOTギルティクラウン』のシミュレーターアプリを配信いたしました。『SLOTギルティクラウン』は、App Store・Google Playランキングでも上位を維持し、好評をいただいております。

ビデオスロットをメインにしたソーシャルゲーム『スロットストリート』では、弊社過去機種をモチーフにした「ドギージャム」「レッツ」「レインボークエスト」等のタイトルを配信いたしました。また、アメリカ・カナダ・オーストラリアにおいて、Facebook版の配信を開始いたしました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

パチスロ・パチンコ事業

　国内のパチスロ・パチンコ機の規制の影響として、平成30年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されました。これにより、改正規則に対応した遊技機開発は進めておりますが、市場における改正規則機への購買意欲は予測が難しい状況にあります。このような環境変化は、市場への影響が高いものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は4,122百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクを全て網羅するものではありません。

①パチスロ・パチンコ事業

　パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④カジノリゾート事業について

　当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「Okada Manila」を展開しております。フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(7)経営戦略の現状と見通し

①パチスロ・パチンコ事業

　第４四半期においては、10月にパチスロ機『デュエルドラゴンプラス』の市場投入を行いました。当社の往年の名機「デュエルドラゴン」の懐かしさの中に“興奮と刺激”の要素が加わり、幅広いユーザーに楽しんでいただけます。

　パチンコ機では、大手ゲームメーカーである株式会社スクウェア・エニックスとコラボレートした『CRスターオーシャン』の販売を開始しております。「スターオーシャン」は、スクウェア・エニックス社の人気ゲーム版権を用いており、遊びやすさの上に納得の出玉感で幅広い客層にご遊技いただけます。

　現状の遊技機市場は新規則に則した遊技機の市場評価が不透明なため、パチンコホールの遊技機需要は低調に推移しておりますが、当社はこうした市場環境・開発環境の変化を好機と捉え、幅広いファンの皆様に楽しんでいただけるような、斬新かつ魅力的な遊技機創出に努めてまいります。また、魅力的な遊技機を通してファンの皆様やパチスロ・パチンコ業界全体の活性化に貢献していきたいと考えております。

②カジノリゾート事業

　統合型リゾート施設「Okada Manila」では、引き続き稼働施設の拡張に注力してまいります。

　第４四半期においては、ホテル客室数がさらに増えることで、カジノ事業が引き続き成長し、団体客のイベントや海外ツアー客のさらなる受け入れが見込まれます。

　VIP向けカジノでは、客室や施設の供給状況が改善し、既存のジャンケットの需要を満たすことによる継続的な収益増加に加え、新たに契約予定のジャンケットによる売上追加が期待されます。なお、ローリングチップ数(1)に対する勝率は、2.7%から3.0%を想定しています。

　また、マスマーケット向けカジノにおいても、マーケティング施策の継続・改善と、さらなる施設拡張に伴う成長が見込まれます。ホテル客室数や、ショッピングモール店舗、その他施設の追加によって、リゾート全体への来場者数が増え、マスマーケット向けのカジノ売上が増加すると予想します。

　第４四半期は、単なる売上高増加だけでなく、ジャンケットとの契約条件の見直し、利益率の高いマスマーケットからのカジノ売上の増加、固定費の吸収により利益率がさらに改善し、当事業の調整後EBITDAも拡大する見込みです。

　当社グループは、カジノリゾート事業の中核会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.の成長を加速すること及び同社の知名度の向上等のために、2019年中の同社の株式公開に向けて準備を進めております。当社は、株式公開準備としてAsiabest Group International Inc.の株式を取得する契約を締結することを、2018年９月11日に発表しました。今後については、詳細等が決まり次第、順次開示してまいります。また、Tiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.は、2018年９月20日に日本支店を開設し、日本のIR法案に関する調査分析及び日本におけるカジノリゾート事業の可能性について検討を開始しました。

（1）ローリングチップ数とは、ローリングチップ（VIP向けチップ）を使って、プレーヤーが賭けて失った額の合計です。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store、Google Play及びその他プラットフォームにて、高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。

　ソーシャルゲーム『スロットストリート』においては、新規タイトル及び機能の追加を行うことで新規登録者数の増加及び継続率の向上に努めてまいります。また、北米を中心とした海外マーケットでは、App Store版・Google Play版の配信を皮切りに、さらなるワールドワイドな展開を予定しております。

　今後も新規ゲーム事業の検討を随時行いつつ、ユーザーの皆様のご期待に応えるサービスを展開してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、平成29年６月29日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、平成29年12月期第３期四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（Wynn Resorts社との和解に関する会計処理について）

　Wynn Resorts Limited （NASDAQ: WYNN、 以下「ウィン・リゾーツ社」)との民事訴訟に関しては、この判決の内容次第で発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しておりました。また、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに６年分が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されましたが、請求権の原則に基づいて、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりませんでした。

　当社及び当社子会社Aruze USA Inc.は平成30年３月８日（米国現地時間）に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

　また、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として裁判所事務官の信託口座に発行してきた６年分の利息小切手に、当社グループが主張する市場金利に基づいて算定した場合の利息のみとの差額を加えた合計74,471百万円を、財務収益であるため受取利息として連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

　加えて関連する訴訟費用2,836百万円を、連結損益計算書の特別損失として計上しております。

（借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、前期（平成29年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更したことから、比較対象となる平成29年第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（追加情報）に記載のとおり、会社は平成30年３月８日（米国現地時間）に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上している。また、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として裁判所事務官の信託口座に発行してきた６年分の利息小切手に、会社グループが主張する市場金利に基づいて算定した場合の利息のみとの差額を加えた合計74,471百万円を、財務収益であるため受取利息として連結損益計算書の営業外収益に計上している。加えて関連する訴訟費用2,836百万円を、連結損益計算書の特別損失として計上している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上