| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,919,922 |
| 経常損失(△) | (千円) | △52,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △42,636 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △42,816 |
| 純資産額 | (千円) | 2,170,593 |
| 総資産額 | (千円) | 3,650,112 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社でありましたＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社が平成30年８月１日から事業を開始したことにより、重要性が増加したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社が平成30年８月１日から事業を開始したことにより、重要性が増加したため、当第３四半期連結会計期間から連結決算へ移行いたしました。前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が進んだことにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策や、中国および新興国経済の減速リスク等により不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めていることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社グループは「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓及びＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は47店舗（移転を除く）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,919,922千円となり、営業損失は55,014千円、経常損失は52,373千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,636千円となりました。
当社グループは、コインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主要なコインランドリー事業における部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣ新規出店数は47店舗（移転を除く）となった結果、売上高は970,460千円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
② 店舗管理部門
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は650,169千円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
③ 直営その他部門
当第３四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で５店舗増加いたしました。店舗の売上高に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比120.2％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比95.7％となっております。
この結果、売上高は299,250千円（前年同四半期比33.1％増）となりました。
（注）当第３四半期連結会計期間から、第２四半期累計期間までのＦＣ事業を「ＦＣ部門」、店舗管理事業を「店舗管理部門」、直営事業その他を「直営その他部門」と名称を変更しております。
コインランドリー店舗数(直営店を除く)の推移
（単位：店舗）
| エリア | 平成29年12月31日 現在のＦＣ店舗数 | 期 中 増 減 | 平成30年９月30日 現在のＦＣ店舗数 | |
|---|---|---|---|---|
| 関東エリア | ３ | 11 | 14 | |
| 中部エリア | １ | ４ | ５ | |
| 関西エリア | 10 | ３ | 13 | |
| 中国エリア | 51 | ４ | 55 | |
| 四国エリア | 14 | ５ | 19 | |
| 九州エリア | (注) | 387 | 19 | 406 |
| 合 計 | 466 | 46 | 512 |
（注）当第３四半期連結累計期間において、九州エリアでは20店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち１店舗が近隣の商業施設の再開発に伴い退店となったため、期中増減は19店舗となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,650,112千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,531,686千円、有形固定資産が386,400千円、投資その他の資産が352,901千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,479,518千円となりました。その主な内訳は、預り保証金が719,086千円、預り金が308,068千円、その他流動負債が228,596千円、買掛金が147,868千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,170,593千円となりました。その主な内訳は、資本金が994,458千円、資本剰余金が924,458千円、利益剰余金が252,181千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,854,000 | 6,854,000 | 東京証券取引所（マザーズ） 福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,854,000 | 6,854,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日(注) | 1,800 | 6,854,000 | 415 | 994,458 | 415 | 924,458 |
(注)ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,847,700 | 68,477 | １「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,852,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,477 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,531,686 | |||||||||
| 売掛金 | 109,070 | |||||||||
| たな卸資産 | 126,697 | |||||||||
| その他 | 138,437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,905,891 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 198,822 | |||||||||
| その他（純額） | 187,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 386,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 352,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 744,220 | |||||||||
| 資産合計 | 3,650,112 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 147,868 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,060 | |||||||||
| 預り金 | 308,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,804 | |||||||||
| その他 | 228,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 727,397 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 14,911 | |||||||||
| 預り保証金 | 719,086 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,640 | |||||||||
| その他 | 4,483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 752,121 | |||||||||
| 負債合計 | 1,479,518 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 994,458 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924,458 | |||||||||
| 利益剰余金 | 252,181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,171,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △504 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,170,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,650,112 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,919,922 | |||||||||
| 売上原価 | 1,284,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 635,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 690,207 | |||||||||
| 営業損失（△） | △55,014 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 565 | |||||||||
| その他 | 3,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,219 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 749 | |||||||||
| その他 | 828 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,578 | |||||||||
| 経常損失（△） | △52,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △52,373 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,222 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,737 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △42,636 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △42,636 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △42,636 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △42,816 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △42,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間から、重要性が増加したＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社
２．非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等はいずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
会社等の名称
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 34,170 | 千円 | |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 54,737 | 千円 | 8.00 | 円 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円23銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △42,636 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △42,636 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,846,380 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。