4041 日本曹達 四半期報告書－第150期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。また、本年９月14日には、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収が完了しました。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収により無形固定資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億６千６百万円減少し、2,159億９千万円となりました。

　負債につきましては、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46億１千８百万円減少し、700億３千６百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ11億５千１百万円増加し、1,459億５千３百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.1％となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間は、化学品事業において価格改定を実施したものの、原燃料価格の上昇や建設事業におけるプラント建設工事の減少などにより、売上高は663億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は18億６千万円（前年同期比17.1％減）となりました。

　経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより33億９千万円（前年同期比12.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億７千４百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

　化学品事業におきましては、価格改定の実施や需要の増加により、工業薬品および医薬品の販売が堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けました。また、連結子会社Alkaline SASの販売が減少しました。

　この結果、当累計期間の売上高は202億８千７百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は11億７千万円（前年同期比25.9％減）となりました。

　工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが堅調に推移したことにより、増収となりました。

　化成品は、ＰＣＢ無害化処理薬剤が減少したものの、感熱紙用顕色剤が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。

　機能材料は、IT産業向け材料の減少により、減収となりました。

　エコケア製品は、前年並みとなりました。

　医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の伸長により、増収となりました。

［農業化学品事業］

　農業化学品事業におきましては、2017年度に販売を開始した新規殺菌剤「ピシロック」類の普及活動や、既存製品の販売活動を積極的に推進したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けました。また、新規農薬の開発に伴う研究開発費が引き続き高い水準で推移しています。

　この結果、当累計期間の売上高は158億５千５百万円（前年同期並み）、営業損失は５億２千２百万円（前年同期は８億９千１百万円の営業損失）となりました。

　殺菌剤は、「パンチョ」・「トップジンＭ」の輸出向けの増加により、増収となりました。

　殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの減少により、減収となりました。

　除草剤は、「ナブ」・「ホーネスト」の輸出向けが増加し、増収となりました。

［商社事業］

　各種無機・有機薬品の増加により、当累計期間の売上高は185億８千８百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は３億４千７百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

［運輸倉庫事業］

　運送業および倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は21億４千８百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は２億４千６百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

［建設事業］

　プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は56億１千６百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は２億２百万円（前年同期比73.1％減）となりました。

［その他］

　当累計期間の売上高は38億４百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は２億３千２百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億４百万円減少し、225億８千１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、92億３千万円の収入（前年同期は71億４千２百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益31億６千３百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益６億７千６百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入80億７千６百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、106億７千３百万円の支出（前年同期は39億８千３百万円の支出）となり

ました。これは主として、事業譲受による支出や有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、37億８千万円の支出（前年同期は50億３千２百万円の支出）となりまし

た。これは主として、借入金の減少による支出や配当金の支払によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億８千３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年10月８日に、持分法適用会社である力菱ファインケミカル有限会社（以下「力菱」）の持分譲渡契約を締結し、当社出資持分の全てを上海群力化工有限公司に譲渡することにいたしました。

１. 持分譲渡の理由

　当社は2012年の出資を機に、力菱を、農薬関連製品をはじめとするファインケミカル製品の製造拠点と位置づけ、競争力のある安定した供給体制構築を目指してまいりましたが、生産体制の再構築を含む競争力強化に向けた取り組みの中で、力菱の当社出資持分は上海群力化工有限公司に譲渡するのが望ましいと判断いたしました。

２. 異動する持分法適用関連会社の概要

　（1）名称                  力菱ファインケミカル有限会社（中国名：常熟力菱精細化工有限公司）

　（2）事業内容              農薬中間体・原体、その他ファインケミカル中間体の製造

　（3）当社持分比率          19.5％

３. 譲渡先の名称

　上海群力化工有限公司

４. 譲渡の内容

　（1）譲渡価額               101.99万米国ドル

　（2）譲渡に伴う損失（注）　 85百万円（見込み）

　（3）譲渡後の持分比率       0％

（注）算出にあたり、為替レートは1ドル113.58円を適用し、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表において85百万円の関係会社出資金評価損を特別損失として計上いたしました。なお、損失額は為替等の影響により変動する可能性があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は384,000,000株減少し、96,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は124,509,228株減少し、31,127,307株となっております。また、2018年５月18日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は31,127,307株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

　　　２．当社は、自己株式4,364,093株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式363,200株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　３．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

　　　４．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者２社が2018年７月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式363,000株（議決権の数363個）が含まれております。

２.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は124,509,228株減少し、31,127,307株となっております。また、2018年５月18日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式363,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203百万円、366,700株、当第２四半期連結会計期間末201百万円、363,200株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2017年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１.　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称 　ゾエティス・ジャパン株式会社

事業の内容 　　　プラントヘルス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

ゾエティス・ジャパン株式会社は動物薬のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開しており、グリーンガード剤やアグリマイシン剤を中心とする特徴ある製品と技術サービスにより、市場での高い信頼を獲得しております。本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得するとともに、農業化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。これら事業基盤の強化を通じて当社グループのさらなる企業価値向上に寄与するとの判断に至り、本事業買収を行うことを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2018年９月14日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2018年９月14日から2018年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(株式併合後の株式数)は、前第２四半期連結累計期間944,816株、当第２四半期連結累計期間945,700株であります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　　当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、2018年６月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　96,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の480,000,000株から96,000,000株に減少いたしました。

（5）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　　　2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………907百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．「１株当たりの金額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上