6331 三菱化工機 四半期報告書－第95期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日としまして、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第94期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間より、MKK Europe B.V.(Netherlands)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加
し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に
伴う貿易摩擦への懸念に加え、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響もあり、企業の景況感は足踏み感が強ま
りました。

　このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、15,006百万円と前年同四半期に比べ14.2％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益が増加したものの、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は4百万円(前年同四半期は193百万円の損失)となり、経常利益は89百万円(前年同四半期79百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ96.8％減少の40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度において、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。

　なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　エンジニアリング事業については、売上高8,048百万円（前年同四半期比5.9％増加）、営業損失701百万円（前年同四半期は635百万円の損失）となりました。

　単体機械事業については、売上高6,958百万円（前年同四半期比25.8％増加）、営業利益697百万円（前年同四半期比57.6％増加）となりました。

　財政状態におきましては、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少の43,324百万円となりました。これは、現金及び預金の増加940百万円、仕掛品の増加329百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加1,229百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少2,341百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少1,015百万円等の影響によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少の20,178百万円となりました。これは、前受金の増加980百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,593百万円、未払法人税等の減少1,071百万円、退職給付に係る負債の減少203百万円等の影響によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円増加の23,146百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少395百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加926百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加264百万円、退職給付に係る調整累計額の増加129百万円等の影響によるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析を算定するに当たり、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動による資金の獲得・連結範囲の変更により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ940百万円の増加(前第２四半期連結累計期間は2,810百万円の減少)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,687百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は2,005百万円の使用）。これは、仕入債務の減少1,580百万円、法人税等の支払い1,055百万円等により資金が減少いたしましたが、減価償却費の計上265百万円、売上債権の減少2,500百万円、前受金の増加982百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より419百万円増加し、677百万円となりました。これは、主に固定資産の取得675百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より54百万円減少し、469百万円となりました。これは、配当金の支払額395百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は62百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株（議決権の数444個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会社であったMKK Europe B.V.(Netherlands)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会
計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：MKK EUROPE B.V.(Netherlands)

事業の内容：舶用機器装置及び部品の販売並びに保守、補修等サービス業務

（２）企業結合日

平成30年８月８日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15％であり、当該取引によりMKK EUROPE B.V.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化をはかるためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は、前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は44,400株であり、前第２四半期連結累計期間においては14,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上