3848 データ・アプリケーション 四半期報告書－第34期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や震災といった自然災害の影響や、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、前年度に対して増加となっております。

この経営環境下、当第２四半期連結累計期間は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポートサービス強化に向けた投資を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期の大型案件の反動減の影響もあり、売上高は1,114百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。また、利益面では売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主要因として、営業利益は279百万円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益は280百万円（前年同四半期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益21百万円を計上しております。

また、当第２四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに491本を出荷し、累計出荷実績は11,266本に至っております。

当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。

①　ソフトウェア売上

当第２四半期連結累計期間におきましては、今後の事業領域拡大を担う戦略製品『ACMS Apex』は前期比増収、主力製品であるEDI系製品は前期比同等水準という結果でした。一方、Any系製品では約30百万円の大型案件があった前年同期の反動減があり、また、EAI統合製品の売上減少等も重なり、ソフトウェア売上総額は、403百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

②　メンテナンス売上

当第２四半期連結累計期間におきましては、保守契約の継続率は引き続き安定的に推移したものの、保守契約が終了した案件に対する積極的な販促活動を起因とした増収効果は一巡し前期水準には届かず、また、大型の契約期間満了案件も発生した結果、704百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

③　サービス売上その他

当第２四半期連結累計期間におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯する通信機器販売の減少により、６百万円（前年同四半期比71.5％減）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加して3,892百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加177百万円、投資有価証券の減少59百万円によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円増加して778百万円となりました。これは主に、前受金の増加55百万円、未払法人税等の増加６百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加34百万円、その他流動負債の減少91百万円によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加して3,114百万円となりました。これは、利益剰余金の増加145百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期から311百万円増加し2,927百万円となりました。なお、前連結会計年度末に比べ177百万円の増加となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は207百万円（前年同四半期は280百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益302百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加34百万円、未払金の減少99百万円、前受金の増加55百万円、法人税等の支払72百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は47百万円（前年同四半期は493百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は78百万円（前年同四半期は66百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額78百万円があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が694,101株（18.72％）あります。

２．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上