| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Venture Capital Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 北本 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 北本 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 465 | 290 | 756 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 34 | △37 | △67 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 56 | △78 | △293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 188 | △33 | △208 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,563 | 2,884 | 3,041 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,787 | 3,020 | 3,224 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 6.32 | △8.79 | △32.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.31 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 92.8 | 89.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23 | △14 | 72 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △347 | △19 | △586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △55 | △123 | △186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,523 | 2,044 | 2,201 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.45 | △6.44 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
4.第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合、イノベーションC投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社、持分法適用関連会社26社により構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における株式市場は、４月に21千円ほどであった日経平均株価は堅調に推移し、24千円台で着地するものの、国内で相次いだ自然災害による景気への影響、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や世界経済の不確実性が懸念され、先行きは不透明な状況です。一方で、新規上場市場においては、当第２四半期連結累計期間における新規上場社数が49社と、前年同期の29社と比べて約1.7倍に増加し、新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が形成されてきております。
このような環境の中、当社においては、投資先のアザース株式会社が９月にTOKYO PRO Marketに上場いたしました。
当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、関西アーバン銀行と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金庫と共同でイノベーションC投資事業有限責任組合を設立しました。
また、更なる事業成長及び事業機会の拡大を図ることを目的とし、東北地方を中心としたベンチャーキャピタル会社を展開することといたしました。それに伴い、当社の連結子会社である株式会社FVCPの本店所在地を岩手県に移転し、社名をFVC Tohoku株式会社に変更しております。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、米国のコワーキング事業撤退等に伴い経費は減少したものの、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことや株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式取得に伴い負ののれん発生益232百万円を前年同期に計上したこと等により、売上高は290百万円(前年同四半期465百万円)、営業損失は61百万円(同33百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(同56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と減収減益となりました。
a．売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことにより、当第２四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の319百万円から減少して144百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同四半期の95百万円から増加して102百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の16百万円から増加して17百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の29百万円から減少して24百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の３百万円から減少して２百万円となりました。
b．営業投資関連損益の状況
| (単位：百万円) | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成29年４月１日 | (自 平成30年４月１日 | 増減 | |||
| 至 平成29年９月30日) | 至 平成30年９月30日) | ||||
| 営業投資有価証券売上高 | 319 | 144 | △174 | ||
| 営業投資有価証券売却額 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却額 | (未上場) | 318 | 144 | △174 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 0 | 0 | △0 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 16 | 80 | 63 | ||
| 営業投資有価証券売却原価 | (上場) | ― | ― | ― | |
| 営業投資有価証券売却原価 | (未上場) | 17 | 80 | 63 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△0) | (―) | (0) | ||
| 減損等 | ― | 0 | 0 | ||
| 営業投資有価証券減損額 | ― | 0 | 0 | ||
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (―) | (△0) | (△0) | ||
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | △0 | △0 | ||
| 営業投資関連損益 | 302 | 64 | △237 | ||
（注）当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3％(前連結会計年度末0.3％)となりました。
c．投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、投資損失引当金戻入額は０百万円（前年同四半期は戻入額０百万円）、当第２四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は０百万円（前連結会計年度末０百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3％（前連結会計年度末0.3％）となりました。
d. 投資の状況
当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、35社、660百万円（前年同四半期25社、330百万円）となり前年同四半期に比べ10社、330百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末における投資残高は145社、2,447百万円（前連結会計年度末121社、1,917百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
| 証 券 種 類 | 投資実行額 | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成29年４月１日 | (自 平成30年４月１日 | |||
| 至 平成29年９月30日) | 至 平成30年９月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 295 | 22 | 557 | 34 |
| 社債等 | 35 | 3 | 102 | 1 |
| 合 計 | 330 | 25 | 660 | 35 |
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま す。
②証券種類別投資残高
| 証 券 種 類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | |||
| (平成30年３月31日) | (平成30年９月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 1,727 | 109 | 2,166 | 133 |
| 社債等 | 190 | 16 | 280 | 15 |
| 合 計 | 1,917 | 121 | 2,447 | 145 |
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e．投資先企業の上場状況
当第２四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
| 会社名 | 公開年月 | 公開市場 | 主要業務 | 本店所在地 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内１社 | アザース株式会社 | 平成30年９月 | TOKYO PRO Market | ラーメンを主力商品とする飲食店業 | 愛媛県 |
f．投資事業組合の状況
| 前連結会計年度末 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資事業組合出資金総額 (百万円) | 19,982 | 20,617 |
| 投資事業組合数 (組合) | 25 | 27 |
(注) 1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日：平成29年12月31日)
①出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の３組合であります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合 | 100 | 新規設立 |
| こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 | 35 | 追加出資 |
| イノベーションC投資事業有限責任組合 | 500 | 新規設立 |
| 合計(３組合) | 635 |
②出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,020百万円(前連結会計年度末3,224百万円)となりました。その内訳は流動資産2,217百万円(同2,440百万円）、固定資産802百万円(同783百万円)です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、136百万円(同183百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円を計上したこと、非支配株主持分が91百万円減少したこと等により、2,884百万円(同3,041百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,801百万円(同2,873百万円)、自己資本比率は92.8％(同89.1％)になりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連結会計年度より157百万円減少し、2,044百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期23百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失37百万円、持分法による投資利益22百万円、営業投資有価証券の減少69百万円、前受金の減少39百万円、利息及び配当金の受取額25百万円、法人税等の支払額15百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円のキャッシュアウトフロー(同347百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、出資金の取得による支出16百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは123百万円のキャッシュアウトフロー(同55百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、非支配株主に対する分配金の支払123百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,902,600 | 8,902,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,902,600 | 8,902,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 8,902,600 | ― | 1,943 | ― | 1,725 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 276,900 | 3.11 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 85,800 | 0.96 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人 バークレイズ証券㈱) | １ CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 ５HP UNITED KINGDOM(東京都港区六本木６丁目10番１号) | 80,000 | 0.90 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 70,200 | 0.79 |
| 野村證券㈱(常任代理人 ㈱三井住友銀行) | 東京都中央区日本橋１丁目９－１(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) | 61,642 | 0.69 |
| ＧＭＯクリック証券㈱ | 東京都渋谷区桜丘町20－１ | 61,300 | 0.69 |
| 土師 裕二 | 東京都調布市 | 60,000 | 0.67 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 58,200 | 0.65 |
| ㈱ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ | 57,000 | 0.64 |
| 細川 雅史 | 広島県広島市西区 | 53,500 | 0.60 |
| 計 | ― | 864,542 | 9.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,898,700 | 普通株式 | 8,898,700 | 88,987 | ― |
| 普通株式 | 8,898,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,902,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,987 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,201 | 2,044 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 216 | 147 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 23 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,440 | 2,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63 | 66 | |||||||||
| 関係会社株式 | 632 | 629 | |||||||||
| その他 | 82 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 778 | 795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 783 | 802 | |||||||||
| 資産合計 | 3,224 | 3,020 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 4 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16 | 15 | |||||||||
| 前受金 | 91 | 52 | |||||||||
| その他 | 40 | 34 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152 | 105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28 | 27 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30 | 30 | |||||||||
| 負債合計 | 183 | 136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,943 | 1,943 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,723 | 1,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | △785 | △863 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,879 | 2,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 161 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,041 | 2,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,224 | 3,020 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 営業投資有価証券売上高 | 319 | 144 | |||||||||
| 投資事業組合管理収入 | 95 | 102 | |||||||||
| コンサルティング収入 | 16 | 17 | |||||||||
| コワーキング収入 | 29 | 24 | |||||||||
| その他の売上高 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上高合計 | 465 | 290 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 営業投資有価証券売上原価 | 17 | 80 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額（△） | △0 | △0 | |||||||||
| その他の原価 | 161 | 150 | |||||||||
| 売上原価合計 | 178 | 230 | |||||||||
| 売上総利益 | 286 | 59 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 253 | ※１ 121 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 33 | △61 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 34 | △37 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 232 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 232 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | ― | |||||||||
| 事業撤退損 | 62 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 192 | △37 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 188 | △40 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 131 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 56 | △78 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 188 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188 | △33 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56 | △71 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131 | 37 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 192 | △37 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △232 | ― | |||||||||
| 事業撤退損 | 62 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 10 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | △22 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 17 | 69 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △19 | △2 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11 | 6 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 0 | △39 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3 | 0 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| その他 | 4 | △2 | |||||||||
| 小計 | 27 | △25 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4 | △15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 14 | ― | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △17 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △489 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 144 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △347 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 非支配株主に対する分配金による支出 | △56 | △123 | |||||||||
| その他 | ― | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △379 | △157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,902 | 2,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１,※２ 2,523 | ※１,※２ 2,044 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合、イノベーションC投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 主な販売費及び一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 40 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 41 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 賃借料 | 32 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,523百万円 | 2,044百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,523百万円 | 2,044百万円 |
※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
平成28年12月31日をみなし異動日として、管理運営するファンドの一部を連結の範囲から除外したことにより、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高については、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループにおいて、イノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へのビジネスモデルの変革に取り組んでおり、従来区分していたコワーキング事業も企業支援の一機能と捉え、ベンチャーキャピタル事業と一体的な事業として経営資源の配分及び事業の評価を行っていくことが適切であると判断したものであります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,201 | 2,201 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産合計 | 2,204 | 2,204 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2 | 2 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2 | 2 | 0 |
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 261 |
| 非上場債券 | 2 |
| 投資事業組合出資金 | 14 |
| 関係会社株式 | 632 |
| 合計 | 910 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,044 | 2,044 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産合計 | 2,046 | 2,046 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2 | 2 | 0 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2 | 2 | 0 |
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 193 |
| 非上場債券 | 1 |
| 投資事業組合出資金 | 16 |
| 関係会社株式 | 629 |
| 合計 | 841 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 6円32銭 | △8円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 56 | △78 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 56 | △78 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 8,897,283 | 8,901,379 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円31銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後） (百万円)) | (―) | (―) |
| 普通株式増加数 (株) | 8,329 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。