| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社 (東京都中央区八丁堀二丁目20番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,791,759 | 1,769,056 | 3,828,590 |
| 経常利益 | (千円) | 386,735 | 353,963 | 977,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 259,030 | 242,419 | 688,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 260,261 | 239,727 | 689,539 |
| 純資産額 | (千円) | 3,088,487 | 3,545,371 | 3,520,549 |
| 総資産額 | (千円) | 3,483,130 | 3,914,001 | 3,944,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.72 | 21.15 | 60.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.60 | 21.04 | 59.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.15 | 90.25 | 88.71 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 474,807 | 377,400 | 717,392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,721 | △22,952 | △250,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,223 | △216,598 | △94,985 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,891,850 | 1,942,279 | 1,804,429 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.57 | 13.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や、地政学的リスクについても払拭しきれない状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス分野においては、企業収益の回復を背景に、企業の設備投資やIT投資は緩やかに増加傾向で推移しておりますが、依然として価格競争は厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高１,769,056千円（前年同四半期比22,703千円減）、営業利益337,058千円（前年同四半期比36,372千円減）、経常利益353,963千円（前年同四半期比32,772千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益242,419千円（前年同四半期比16,611千円減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
加工食品情報データプールサービス「食材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの機能強化、また、「食材えびす」に棚割画像データの管理機能追加等を行い、「食材えびす」の利用効果向上に努めました。並行して、食品小売や食品メーカーへの営業活動を推進し、大手流通小売企業での「食材えびす」の採用増に加えて、日雑商品情報データプールサービス「日雑えびす」の追加採用も始まりました。結果、売上高は前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
今年度より新たに、ドラッグストア向けに、医薬品情報データプールサービス「OTCえびす／調剤えびす」、そして、「日雑えびす」、「食材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの先行開発に努めると共に、大手ドラッグストアへeBASE活用提案を推進し、複数社の受注が確定したものの、想定よりも受注が遅れました。また、数件の大型案件が後半期以降へ売上計上となった影響により、売上高は前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
前年度より注力開発してきた、住宅建材商品情報データプールサービス「住宅えびす」をリリースすると共に、大手ハウスメーカーを中心に、「住宅えびす」と連携したeBASE活用提案に努めました。前年度に受注した大手ハウスメーカー向けの住宅建材商品情報管理システムの追加開発が収束したものの、前年度より受注に伸びがあったことにより、売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、業界別商品データプールサービスと関連システムの開発やその販促活動、及び、数件の大型案件が後半期以降へ売上計上となった影響により、eBASE事業の売上高は、676,002千円（前年同四半期比9,402千円減）、経常利益208,420千円（前年同四半期比28,185千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得及び稼働工数増加のため新卒採用及び専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成に努めました。顧客企業からの採用ニーズは高いものの、採用氷河期の影響により引き合いに見合った社員確保が困難な傾向となりました。また、顧客との単価交渉を実施したことで、１人あたりの収益性はアップしたものの、全体稼働工数は退職により減少する結果となりました。
これらの結果に加え、前年比で新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上ロスにより、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,099,215千円（前年同四半期比8,939千円減）、経常利益146,360千円（前年同四半期比3,768千円減）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30,674千円減少し、3,914,001千円となりました。主な要因は、現金及び預金が137,486千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が190,886千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,497千円減少し、368,629千円となりました。主な要因は、未払法人税等が51,224千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,822千円増加し、3,545,371千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が235,954千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が242,419千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.25％となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、137,849千円増加し、1,942,279千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、377,400千円（前第２四半期連結累計期間は474,807千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が162,364千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を353,963千円計上、売上債権が190,886千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、22,952千円（前第２四半期連結累計期間は74,721千円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が309,116千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が317,179千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、216,598千円（前第２四半期連結累計期間は90,223千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が235,412千円あったこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,995千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,791,200 | 11,791,200 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,791,200 | 11,791,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 11,791,200 | ― | 190,349 | ― | 162,849 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 常包 浩司 | 大阪府豊中市 | 4,219,590 | 36.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 550,000 | 4.79 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY, U.S.A.（東京都港区六本木6-10-1） | 404,120 | 3.52 |
| 西山 貴司 | 兵庫県西宮市 | 363,800 | 3.17 |
| 大塚 勉 | 兵庫県宝塚市 | 329,700 | 2.87 |
| 西尾 浩一 | 大阪府吹田市 | 298,200 | 2.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 283,300 | 2.47 |
| 岩田 貴夫 | 大阪府枚方市 | 272,800 | 2.37 |
| 常包 和子 | 大阪府豊中市 | 266,400 | 2.32 |
| 窪田 勝康 | 奈良県生駒市 | 265,800 | 2.31 |
| 計 | ― | 7,253,710 | 63.13 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 283,300株
２.上記のほか、当社所有の自己株式301,632株があります。
３.平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC) | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 304,200 | 5.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 301,600 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,484,200 | 114,842 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,791,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,842 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） eBASE株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 | 301,600 | ― | 301,600 | 2.56 |
| 計 | ― | 301,600 | ― | 301,600 | 2.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,803,393 | 1,940,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 775,671 | 584,785 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,829 | 9,131 | |||||||||
| その他 | 11,368 | 16,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,199 | △773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,591,063 | 2,550,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,842 | 21,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,575 | 1,125 | |||||||||
| その他 | 46,515 | 53,896 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,090 | 55,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,224,431 | 1,228,595 | |||||||||
| その他 | 58,123 | 59,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,281,679 | 1,287,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,353,612 | 1,363,665 | |||||||||
| 資産合計 | 3,944,675 | 3,914,001 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,136 | 33,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166,374 | 115,149 | |||||||||
| その他 | 229,615 | 219,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,126 | 368,629 | |||||||||
| 負債合計 | 424,126 | 368,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 187,433 | 204,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,236,471 | 3,242,935 | |||||||||
| 自己株式 | △116,106 | △103,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,498,146 | 3,533,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,344 | △1,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,344 | △1,347 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,058 | 12,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,520,549 | 3,545,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,944,675 | 3,914,001 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,791,759 | 1,769,056 | |||||||||
| 売上原価 | 941,531 | 952,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 850,228 | 816,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 476,797 | ※ 479,710 | |||||||||
| 営業利益 | 373,431 | 337,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,501 | 4,965 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,134 | 12,067 | |||||||||
| その他 | 11,610 | 602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,246 | 17,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 6,148 | 711 | |||||||||
| その他 | 794 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,942 | 731 | |||||||||
| 経常利益 | 386,735 | 353,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 386,735 | 353,963 | |||||||||
| 法人税等 | 127,705 | 111,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,030 | 242,419 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 259,030 | 242,419 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 259,030 | 242,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,230 | △2,691 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,230 | △2,691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 260,261 | 239,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260,261 | 239,727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 386,735 | 353,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,633 | 9,757 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,749 | 2,337 | |||||||||
| のれん償却額 | 450 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,288 | △425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,635 | △17,033 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 162,787 | 190,886 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,800 | △7,334 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 963 | 5,706 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,234 | △1,310 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,810 | △7,129 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 31,026 | △5,229 | |||||||||
| 小計 | 609,666 | 524,638 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,594 | 15,125 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,453 | △162,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 474,807 | 377,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △248 | △1,517 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,040 | △13,303 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △110,008 | △317,179 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200,000 | 309,116 | |||||||||
| その他 | 20 | △69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,721 | △22,952 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △133 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 29,697 | 18,814 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △6,480 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,307 | △235,412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △90,223 | △216,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 459,305 | 137,849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,432,544 | 1,804,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,891,850 | ※ 1,942,279 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 59,803 | 千円 | 57,650 | 千円 |
| 給与及び手当 | 211,198 | 千円 | 226,177 | 千円 |
| 法定福利費 | 35,519 | 千円 | 38,732 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,891,850千円 | 1,940,880千円 |
| 流動資産「その他」（証券会社預け金） | ―千円 | 1,398千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,891,850千円 | 1,942,279千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 113,837 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 235,954 | 20.60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
注) １．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております
２．１株当たり配当額には記念配当２円50銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 684,805 | 1,106,954 | 1,791,759 | ― | 1,791,759 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 600 | 1,200 | 1,800 | △1,800 | ― |
| 計 | 685,405 | 1,108,154 | 1,793,559 | △1,800 | 1,791,759 |
| セグメント利益 | 236,606 | 150,129 | 386,735 | ― | 386,735 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 676,002 | 1,093,053 | 1,769,056 | ― | 1,769,056 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,161 | 6,161 | △6,161 | ― |
| 計 | 676,002 | 1,099,215 | 1,775,217 | △6,161 | 1,769,056 |
| セグメント利益 | 208,420 | 146,360 | 354,781 | △818 | 353,963 |
(注) １ セグメント利益の調整額△818千円は、セグメント間取引消去△818千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 22円72銭 | 21円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 259,030 | 242,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 259,030 | 242,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,402,706 | 11,463,205 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円60銭 | 21円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 57,405 | 56,021 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 16,300株 | ― |
(注) 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
・株式分割および定款一部変更
当社は、平成30年10月30日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しました。
1. 株式分割
(1) 株式分割の目的
当社の平成30年９月末の株主数が約２千名近くまで減少したことに伴い、株式分割により当社株式の流動性を高め、株主数の増加を図ることを目的として実施いたします。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成31年３月31日（日曜日）［当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成31年３月29日（金曜日）］を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。
② 分割により増加する株式数（平成30年10月30日現在の発行済株式総数にて試算）
1. 株式分割前の発行済株式総数 11,791,200株
2. 今回の分割により増加する株式数 11,791,200株
3. 株式分割後の発行済株式総数 23,582,400株
4. 株式分割後の発行可能株式総数 64,000,000株
③ 分割の日程
1. 基準日公告日 平成31年３月11日（月曜日）
2. 基準日 平成31年３月31日（日曜日）
3. 効力発生日 平成31年４月１日（月曜日）
2. 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。
(2) 変更の内容（下線は変更部分）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行する株式の総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。 | （発行する株式の総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。 |
(3) 変更の日程
① 取締役会決議日 平成30年10月30日（火曜日）
② 効力発生日 平成31年４月１日（月曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 秀康 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。