【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 乾汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Inui Global Logistics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 乾 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5548）8211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 累計期間 | 第99期 第２四半期連結 累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,649 | 11,442 | 20,574 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △557 | △363 | 755 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △532 | △544 | 1,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △390 | △367 | 1,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,720 | 19,024 | 19,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,066 | 49,558 | 48,412 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △21.35 | △21.89 | 73.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.9 | 38.4 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,088 | 1,506 | 2,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,173 | △2,899 | △4,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 641 | 612 | △371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,691 | 10,807 | 11,360 |
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 会計期間 | 第99期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △10.87 | △16.46 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前
連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、組替え後の前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の回復等により、売上高は前年同期比1,793百万円増収（+18.6％）の11,442百万円、営業利益は前年同期比371百万円増益の16百万円、経常損益は前年同期比193百万円改善し363百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比11百万円減益の544百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、堅調な荷動きを背景に緩やかな回復基調を維持しています。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、スモールハンディ船市況の回復により売上高は前年同期比1,663百万円増収（+31.7%）の6,911百万円、セグメント損益は前年同期から282百万円改善し、827百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業の取扱高の増加等により、売上高は前年同期比59百万円増収（+2.7%）の2,213百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円増益（+62.4％）の15百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向が続いております。東京23区の賃貸マンション市況は前年同期をやや下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比70百万円増収（+3.1%）の2,317百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の減少等により、前年同期比88百万円増益（+7.7％）の1,245百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比1,146百万円増の49,558百万円となりました。負債は借入金の増加等により前連結会計年度末比2,003百万円増の30,534百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比856百万円減の19,024百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1%から38.4%になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して552百万円減少し、10,807百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,506百万円となりました。これは主として仕入債務の増加額329百万円、非資金損益項目である減価償却費1,404百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、2,899百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、612百万円となりました。これは主として、長期借入金の調達及び返済等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,072,960 | 26,072,960 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,072,960 | 26,072,960 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 26,072,960 | － | 2,767 | － | 2,238 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF UBIQUITOUS FUND-CLASS D （常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1 -9005, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１-13-14) | 2,940 | 11.82 |
| アルファレオ1号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区永田町２－11－１ | 1,365 | 5.49 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 1,283 | 5.16 |
| 松岡冷蔵株式会社 | 東京都港区港南５－３－23 | 962 | 3.87 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 | 926 | 3.72 |
| 乾 民治 | 東京都中央区 | 902 | 3.63 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 848 | 3.41 |
| 乾 英文 | 兵庫県神戸市東灘区 | 698 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 515 | 2.07 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 501 | 2.02 |
| 計 | － | 10,943 | 44.00 |
（注）１．当社は自己株式1,200,350株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．アルファレオ株式会社及びその共同保有者により、2018年11月６日（報告義務発生日：2018年10月31日）付で以下の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として実質所有株式数を確認することができないため、上記には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アルファレオ株式会社及び共同保有者
合計持株数 5,755,500株
合計持株比率 23.14％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,200,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,674,900 | 246,749 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 197,760 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,072,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 246,749 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び50株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 乾汽船株式会社 | 東京都中央区勝どき １－13－６ | 1,200,300 | － | 1,200,300 | 4.60 |
| 計 | － | 1,200,300 | － | 1,200,300 | 4.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 9,649 | 11,442 |
| 売上原価 | 9,373 | 10,748 |
| 売上総利益 | 275 | 693 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 629 | ※ 676 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △354 | 16 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 44 | 46 |
| 受取利息 | 12 | 29 |
| その他 | 18 | 13 |
| 営業外収益合計 | 74 | 89 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 126 | 154 |
| 為替差損 | 70 | 268 |
| その他 | 80 | 47 |
| 営業外費用合計 | 277 | 469 |
| 経常損失（△） | △557 | △363 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | - |
| ゴルフ会員権売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 10 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | 13 | - |
| その他 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 16 | 1 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △563 | △362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △4 | 163 |
| 法人税等調整額 | △25 | 18 |
| 法人税等合計 | △30 | 181 |
| 四半期純損失（△） | △532 | △544 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △532 | △544 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △532 | △544 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 118 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | 40 |
| その他の包括利益合計 | 141 | 177 |
| 四半期包括利益 | △390 | △367 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △390 | △367 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,553 | 11,018 |
| 営業未収金 | 1,510 | 1,340 |
| 繰延及び前払費用 | 630 | 491 |
| 貯蔵品 | 435 | 873 |
| その他 | 690 | 517 |
| 貸倒引当金 | △19 | △13 |
| 流動資産合計 | 14,801 | 14,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 12,617 | 13,319 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,409 | 9,160 |
| 土地 | 378 | 1,183 |
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 4,220 | 4,128 |
| 信託土地 | 204 | 204 |
| 建設仮勘定 | 1,371 | 1,787 |
| その他（純額） | 334 | 322 |
| 有形固定資産合計 | 28,535 | 30,105 |
| 無形固定資産 | 300 | 325 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,737 | 3,883 |
| 退職給付に係る資産 | 15 | 23 |
| その他 | 1,022 | 992 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 4,774 | 4,898 |
| 固定資産合計 | 33,610 | 35,329 |
| 資産合計 | 48,412 | 49,558 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,369 | 1,754 |
| 短期借入金 | 2,810 | 2,810 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,503 | ※ 1,621 |
| 仮受金 | 1,105 | 1,062 |
| 未払法人税等 | 6 | 186 |
| 賞与引当金 | 87 | 93 |
| 用船契約損失引当金 | 226 | 168 |
| その他 | 1,048 | 1,036 |
| 流動負債合計 | 8,156 | 8,734 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 16,350 | ※ 17,813 |
| 退職給付に係る負債 | 61 | 64 |
| 受入保証金 | 1,408 | 1,409 |
| 長期前受収益 | 560 | 545 |
| 特別修繕引当金 | 251 | 259 |
| 用船契約損失引当金 | 166 | 87 |
| 長期割賦未払金 | 1,433 | 1,475 |
| その他 | 141 | 145 |
| 固定負債合計 | 20,374 | 21,800 |
| 負債合計 | 28,531 | 30,534 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,767 | 2,767 |
| 資本剰余金 | 11,625 | 11,627 |
| 利益剰余金 | 5,630 | 4,564 |
| 自己株式 | △1,201 | △1,171 |
| 株主資本合計 | 18,822 | 17,788 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 607 | 725 |
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | 55 |
| 為替換算調整勘定 | 413 | 454 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,058 | 1,235 |
| 純資産合計 | 19,880 | 19,024 |
| 負債純資産合計 | 48,412 | 49,558 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △563 | △362 |
| 減価償却費 | 1,469 | 1,404 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 6 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △7 | 8 |
| 用船契約損失引当金の増減額（△は減少） | △160 | △137 |
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △75 |
| 支払利息 | 126 | 154 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 5 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18 | 169 |
| 繰延及び前払費用の増減額（△は増加） | 149 | 154 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 318 | △443 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △359 | 329 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 23 | 18 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 367 | 8 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 27 | 0 |
| その他 | △64 | 291 |
| 小計 | 1,292 | 1,528 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 73 |
| 利息の支払額 | △123 | △153 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △135 | 57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,088 | 1,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △4,376 | △2,902 |
| 固定資産の売却による収入 | 3 | 0 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 206 | 4 |
| その他 | △6 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,173 | △2,899 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △170 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △827 | △804 |
| 長期借入れによる収入 | 2,131 | 2,017 |
| 自己株式の取得による支出 | △190 | △0 |
| 配当金の支払額 | △225 | △520 |
| その他 | △76 | △78 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 641 | 612 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | 228 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,429 | △552 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,121 | 11,360 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,691 | ※ 10,807 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（たな卸資産の評価方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ
変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社と
の経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、過去の燃料油価格の推移とその
分析を実施し、たな卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適時に反映させることを目的
として行ったものです。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っ
ておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「船舶燃料受渡清算金」55百万円は「売上原価」に組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃料受渡精算金」について、四半期連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、第１四半期連結会計期間より「貯蔵品の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた55百万円は、「貯蔵品の増減額（△は増加）」に組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 役員報酬 | 78百万円 | 87百万円 |
| 給料手当 | 175 | 176 |
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 45 |
| 退職給付費用 | 1 | 4 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第２四半期連結累計期間（2018年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 信託預金 | 10,863百万円 △172 | 11,018百万円 △210 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,691 | 10,807 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 9 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 74 | 3 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 521 | 21 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 149 | 6 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計 | ||||
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送 事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,248 | 2,154 | 2,246 | 9,649 | － | 9,649 |
| セグメント間の売上高又は振替高 | － | － | 15 | 15 | △15 | － |
| 計 | 5,248 | 2,154 | 2,261 | 9,664 | △15 | 9,649 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,109 | 9 | 1,156 | 56 | △411 | △354 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△411百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計 | ||||
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送 事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,911 | 2,213 | 2,317 | 11,442 | － | 11,442 |
| セグメント間の売上高又は振替高 | － | － | 15 | 15 | △15 | － |
| 計 | 6,911 | 2,213 | 2,332 | 11,457 | △15 | 11,442 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △827 | 15 | 1,245 | 434 | △417 | 16 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△417百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「船舶燃料受渡精算金」を「売上原価」に組み替えております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の「外航海運事業セグメント」の「セグメント損失」は55百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △21円35銭 | △21円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △532 | △544 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △532 | △544 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,947,207 | 24,850,383 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………149百万円
（ロ）１株あたりの金額………………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月10日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月９日 |
| 乾汽船株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 康一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |