9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第107期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における不安定な政治動向や貿易摩擦の懸念など景気の先行きに不透明な状況が続いている。

　　　　 当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加傾向で推移しているが人手不足、長時間労働の抑制、燃料価格の高騰など厳しい経営環境下にある。

　　　　 このような状況のもとで当社グループは、今年の会社目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、社員全員が安心・確実・迅速な輸送を心がけることにより、お客様に満足していただき、更には適正運賃・料金の収受にもご理解いただける運送会社を目指し全力で取り組んできた。また大阪北部地震、平成30年７月豪雨、台風21号などによる自然災害では従業員に人的被害はなかったものの、施設や車両、荷物の一部に被害があったが業績に大きな影響を及ぼすまでには至らなかった。

　　　　 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

　　　　 財政状態

　　　　　 当第２四半期連結会計期間末の総資産は431億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が４億４千３百万円増加し、車両運搬具の増加等により固定資産が１億２千１百万円増加したことによるものである。

　　　　   負債については、275億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円の減少となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が29億８千４百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が30億円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が１年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。

           純資産については、155億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千１百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。

　　　　 経営成績

　　　　　 当第２四半期連結累計期間の営業収益は212億９千５百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、営業利益は９億８千６百万円（前年同四半期比15.4％増）、経常利益は10億７千４百万円（前年同四半期比16.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千１百万円（前年同四半期比19.3％増）となった。

　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は202億６千万円（前年同四半期比3.9％増）となり、営業利益は８億８千９百万円（前年同四半期比16.1％増）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は６億７千７百万円（前年同四半期比17.4％増）となり、営業利益は８百万円（前年同四半期比６百万円の増益）となった。

　　　 ③その他

　　　　 その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は３億５千６百万円（前年同四半期比22.3％増）となり、営業利益は７千７百万円（前年同四半期比2.6％増）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億８千万円増加し、当第２四半期連結累計期間には62億２千２百万円となった。

　　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ１億５千６百万円増加し、18億８千２百万円となった。

　　　　　これは主に、税金等調整前当四半期純利益10億８千６百万円、減価償却費７億９千２百万円の計上があったことなどによるものである。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ７億８千６百万円減少し、６億２千１百万円となった。

　　　　　これは主に、車両更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が６億４千万円であったことなどによるものである。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は、５億５千１百万円（前年同四半期は得られた資金３億６百万円）となった。

　　　　　これは主に、長期借入金の返済による支出が23億２千４百万円であったことなどによるものである。

（3）経営方針・経営戦略等

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（5）研究開発活動

　　　　 該当事項はない。

（6）主要な設備

　　　　 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。

　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっている。

　　　２．平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。

　　　　　これにより、株式併合の効力発生（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は19,800千株減少し、2,200千株となっている。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

　　　　２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式631株が含まれている。

　　　　３．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっている。

　　　　４．平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりである。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額10,246千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額10,161千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

（１株当たり情報）

        １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

　　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生している。

　（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　　　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものである。

　（２）株式併合の内容

　　　①株式併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　　②株式併合の方法・比率

　　　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合した。

　　　③株式併合により減少する株式数

　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

　（４）効力発生日における発行可能株式総数

　　　　4,000,000株

　　　　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少した。

　（５）単元株式数の変更の内容

　　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

　（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

　（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　１株当たり情報に及ぼす影響については，当該箇所に記載している。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上