7872 エステールホールディングス 四半期報告書－第61期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）当社は、平成30年10月１日に会社名を「エステールホールディングス株式会社」、英訳名を「ESTELLE HOLDINGS CO., LTD」に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期及び第60期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が米国の牽引などにより安定的に推移するなか、国内の企業業績は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しましたが、個人消費は、燃料価格の高騰や天候不順と頻発した自然災害による生鮮食品の高値の影響などにより低価格志向が強まり、停滞しました。他方、米中の貿易摩擦の深刻化は、景気先行に及ぼす影響への懸念を増幅し、不透明感を強めました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、宝飾品事業では不採算店舗の圧縮により減少しましたが、前年８月に開始した食品販売・飲食店事業の寄与などにより、156億52百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、食品販売・飲食店事業で店舗数の拡大など販売費が先行しているため２億80百万円（前年同期比41.8％減）となり、経常利益は２億47百万円（前年同期比43.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、70百万円の損失（前年同期は１億８百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①宝飾品

外部顧客への売上高は、店舗数の減少などにより137億92百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は４億７百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

②眼鏡

外部顧客への売上高は、店舗数の増加などにより10億43百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益は64百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

③食品販売・飲食店

外部顧客への売上高は、前年同四半期累計期間が８月に事業を開始したため２ヶ月の実績であり、当第２四半期連結累計期間は６ヶ月の実績となるため８億17百万円（前年同期比291.8％増）となり、セグメント損益は店舗数の拡大など販売費が先行しているため１億95百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。

当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

（注）当社は、平成30年10月１日付で会社分割により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を、当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。同日、当社は、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社からエステールホールディングス株式会社に変更し、株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社は、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更しました。これにより、平成30年10月１日以後の上記の宝飾品セグメントにおける店舗は、当社の子会社であるＡｓ-ｍｅエステール株式会社に所属しております。

（2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の331億41百万円より５億85百万円増加し、337億26百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加９億63百万円及びたな卸資産の増加１億17百万円と、受取手形及び売掛金の減少３億59百万円及び敷金及び保証金の回収などによる減少１億７百万円の減少であります。

負債合計は、前連結会計年度末の195億97百万円より11億41百万円増加し、207億38百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加７億52百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加３億67百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の135億44百万円より５億56百万円減少し、129億88百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当３億24百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円による利益剰余金の減少３億94百万円及び自己株式の取得による減少１億48百万円であります。

（3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の76億77百万円より９億19百万円増加し、85億97百万円となりました

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは５億64百万円のプラス（前年同期は５億57百万円のプラス）となりました。これは主に売上債権の減少３億58百万円、減価償却費２億80百万円、税金等調整前四半期純利益１億17百万円及びその他の流動資産・負債などのその他１億73百万円の資金増加と、法人税等の支払額１億96百万円、未払金の減少１億21百万円及びたな卸資産の増加１億17百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円のマイナス（前年同期は11億20百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収２億37百万円の収入と、固定資産の取得３億12百万円、敷金保証金の差入81百万円及び投資その他の資産などその他86百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは６億45百万円のプラス（前年同期は２億５百万円のプラス）となりました。これは主に長期借入金の増加11億19百万円（純額）の収入と、配当金の支払３億24百万円及び自己株式の取得１億48百万円の支出によるものであります。

（4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、株式会社化60周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、96百万円、14百万円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、企業結合によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、269百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．前第２四半期累計期間において「その他」に区分した報告セグメントは、「食品販売・飲食店」に区分しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、58百万円、１百万円及び34百万円を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会に基づき、平成30年10月１日付で会社分割（簡易分割）により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を、平成30年４月26日に設立した当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社に承継いたしました（以下、「本件分割」という）。

本件分割により、当社は、商号をＡｓ-ｍeエステール株式会社からエステールホールディングス株式会社に変更し、商品開発及びグループ会社の経営管理を行う持株会社となりました。また、本件分割後の株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社は、Ａｓ-ｍeエステール株式会社に商号を変更いたしました。

１．持株会社体制への移行の目的

持株会社にあっては、グループ全体の経営戦略の決定及び経営管理、各事業会社における経営資源の効率的配分並びに機動的なＭ＆Ａや業務提携等の決定を担い、また、各事業会社にあっては、各事業における業務執行権限の委譲を受け、明確化した役割と責任のもと、迅速にその遂行にあたることで、当社グループの持続的な成長を実現させることを目的としております。

２．本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①分割会社　　　　　Ａｓ-ｍｅエステール株式会社

（平成30年10月１日付でエステールホールディングス株式会社に商号変更）

②承継会社　　　　　株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社

（平成30年10月１日付でＡｓ-ｍeエステール株式会社に商号変更）

③対象事業の内容　　宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関する事業

（２）企業結合日　　　　平成30年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上