5491 日本金属 四半期報告書－第112期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも堅調に推移しました。しかしながら、米中を中心とした貿易摩擦が拡大し、当第２四半期連結累計期間中にも一部影響がみられ、足下では米国の相次ぐ中国製品への追加関税措置の発動による中国経済への打撃や米国景気の先行きが懸念されたことから株式市況は大きく落ち込んでおり、今後の実体経済への影響が危惧されます。

　ステンレス業界におきましては、国内外とも概ね需給は順調に推移しましたものの、貿易摩擦拡大による実需の先行き不透明感から、原材料価格相場は安定感を欠く値動きがみられました。

　このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や価格上昇が続いている副資材のコスト低減に努め、特に輸出向けでは貿易摩擦による影響を注視しながら生産販売活動を行いました。また、当会計年度は中期経営計画二年目となります。一年目に引き続き新設備導入や既存設備の補改修を計画に準じて進めながら、初年度より取り組んでいる新製品の開発や新しい仕組みの実行スピードをこの年度で加速し、中期経営計画最終年度である来年度につなげるべく活動しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて10億４千８百万円（4.4％）増収の249億１千４百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益はタイムラグによるマージン率の縮小などで７千４百万円（4.7％）減益の15億８百万円、経常利益はスクラップ売却収入の増加や為替差益の計上など営業外での利益増で８百万円（0.5％）増益の16億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加で１億６千３百万円（12.6％）減益の11億３千６百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、主要顧客である自動車関連の販売が堅調に推移しました。自動車向けにつきましては、保護貿易施策の影響が懸念されましたが、北米・中国市場においても、堅調な販売となりました。

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車用光モール向けでは、海外での品質評価を受け、海外自動車メーカーの採用が拡大し輸出向けで大きく数量を伸ばしました。また、電子部品関連では、ハイエンドスマートフォンの減速に伴う高機能部品用材の販売減がありましたが、スマートフォンカメラの機構部品向けを新たに獲得したことで、収益向上に寄与しました。

　みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、中国市場におけるオートマチック車の増加や環境規制による多段化で変速機向けベアリング需要が拡大したことから、生産性向上対策などによる増産体制を整え、販売拡大につなげました。

　以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ７億３千４百万円（3.8％）増収の199億２千４百万円となりましたが、営業利益では、前述のマージン率の縮小による影響を受け、前年同四半期連結累計期間と比べ８千９百万円（5.4％）減益の15億７千７百万円となりました。

　② 加工品事業

　加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では、自動車用高精度異形鋼は、需要の拡大に伴い、設備投資を含む能力増強を図ったことに加え、品質、供給対応の面が評価されたことで販売増につながりました。また、型鋼製品はオリンピック及び再開発関連で人手不足などの影響による工期の遅れで需要増につながらなかったものの、エネルギープラントや高速道路の補修工事用に当社製品が採用され増販しました。また、医療機器向けの厳格な品質管理が要求される新形状製品の量産が順調に推移したことなどにより、売上高は増加しました。

　岐阜工場取扱製品では、前連結会計年度に受注した温度センサー用ステンレス精密細管の品質及び品質管理が高く評価され、他サイズへの展開で更に受注を増やしました。自動車向け既存製品の継続受注に加え需要旺盛な建機向け燃料配管と圧力センサー用精密細管の増販や、プラント等に使用する計測機器向け保護管用途で海外向け需要が旺盛であったことなどから、売上高は増加しました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ３億１千３百万円（6.7％）増収の49億８千９百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ３千１百万円（7.4％）増益の４億６千６百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億１百万円減少の623億６百万円となりました。

　流動資産は、９億２千万円減少の309億２千３百万円となりました。これは主に、たな卸資産が合計で３億６百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が14億８千３百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、３億８千万円減少の313億８千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億９千２百万円減少し、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が１億円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億９千１百万円減少の410億１千７百万円となりました。

　流動負債は、５千２百万円増加の272億３千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億６千８百万円増加し、また短期借入金が長期借入金からの借り換え等により６億２千１百万円増加した一方、その他に含まれる設備支払手形が８億８百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、22億４千４百万円減少の137億７千９百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億３千万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、８億９千万円増加の212億８千８百万円となりました。これは主に、株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億３千６百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から2.1ポイント上昇し、34.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、３億３千３百万円の収入（前年同四半期連結累計期間７億４千万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、14億６千万円の支出（前年同四半期連結累計期間９億４千９百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は14億８千３百万円（17.8％）の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には68億４千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億２百万円の収入（前年同四半期連結累計期間13億１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億３百万円（前年同四半期連結累計期間16億４千９百万円）、減価償却費が７億７千万円（前年同四半期連結累計期間７億２千万円）であり、売上債権の増加２億５千４百万円（前年同四半期連結累計期間18億５千３百万円の増加）及びたな卸資産の増加３億３千１百万円（前年同四半期連結累計期間４億５千７百万円の増加）等の支出があった一方、仕入債務の増加２億９千７百万円（前年同四半期連結累計期間15億７千万円の増加）による収入があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億６千９百万円の支出（前年同四半期連結累計期間５億６千１百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が14億８千４百万円（前年同四半期連結累計期間７億２千８百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億９千３百万円の支出（前年同四半期連結累計期間16億９千万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が11億９千万円の収入（前年同四半期連結累計期間12億４千万円の収入）、長期借入金の返済による支出が26億９千９百万円（前年同四半期連結累計期間28億３百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千６百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　398千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　175千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　165千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　 97千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△519百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上