| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 中野冷機株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 渡辺 基二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 渡辺 基二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,599,474 | 19,323,954 | 27,836,887 |
| 経常利益 | (千円) | 2,105,006 | 1,389,111 | 2,799,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,419,786 | 951,402 | 1,868,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,600,325 | 935,904 | 2,152,738 |
| 純資産額 | (千円) | 25,733,060 | 26,655,003 | 26,285,474 |
| 総資産額 | (千円) | 39,055,201 | 38,741,444 | 39,473,975 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 254.99 | 187.73 | 342.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 65.2 | 62.8 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 70.25 | 29.11 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の低価格指向がいまだに根強いことに加え、同業他社や異業種との競争の激化や深刻な人手不足の影響による人件費の上昇、原材料価格の上昇等の影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績に及ばず、減収となりました。また、利益についても競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが前年同期の実績に比べて減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193億23百万円(前年同期比12億75百万円、6.2％減)、経常利益は13億89百万円(前年同期比７億15百万円、34.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億51百万円(前年同期比４億68百万円、33.0％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年の実績には及ばなかったことにより、昨年を下回る173億２百万円(前年同期比16億６百万円、8.5％減)となり、営業利益は12億64百万円(前年同期比７億18百万円、36.2％減)となりました。
② 中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は昨年の実績を上回る21億12百万円(前年同期比３億45百万円、19.6％増)となりましたが、利益の面では厳しい状況が続き、営業利益は72百万円(前年同期比０百万円、1.2％増)となりました。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は387億41百万円(前連結会計年度末は394億73百万円)となりました。流動資産は329億50百万円(前連結会計年度末は337億11百万円)となり、固定資産は57億91百万円(前連結会計年度末は57億62百万円)となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比６億40百万円、電子記録債権が前連結会計年度末比３億48百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は120億86百万円(前連結会計年度末は131億88百万円)となりました。流動負債は85億52百万円(前連結会計年度末は94億72百万円)となり、固定負債は35億33百万円(前連結会計年度末は37億16百万円)となりました。流動負債が減少した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比８億56百万円、固定資産購入等電子記録債務（「その他」）が前連結会計年度末比２億56百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比２億56百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は266億55百万円(前連結会計年度末は262億85百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,954,000 | 8,954,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 8,954,000 | 8,954,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 8,954,000 | － | 822,650 | － | 522,058 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,886,000 | 普通株式 | 3,886,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 普通株式 | 3,886,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,062,600 | 普通株式 | 5,062,600 | 50,626 | 同上 |
| 普通株式 | 5,062,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,954,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 50,626 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中野冷機株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 | 3,886,000 | － | 3,886,000 | 43.40 |
| 計 | － | 3,886,000 | － | 3,886,000 | 43.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,252,864 | 26,128,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,480,068 | 3,839,954 | |||||||||
| 電子記録債権 | 592,552 | 244,513 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,092,490 | 1,232,073 | |||||||||
| 仕掛品 | 314,752 | 439,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 703,411 | 765,673 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150,799 | 155,567 | |||||||||
| その他 | 125,768 | 144,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △959 | △254 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,711,748 | 32,950,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,509,132 | 4,516,675 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,526,902 | △3,543,736 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 982,229 | 972,938 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,337,590 | 3,341,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,625,371 | △2,667,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 712,218 | 673,920 | |||||||||
| 土地 | 1,105,338 | 1,105,338 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,113 | 38,784 | |||||||||
| その他 | 662,376 | 686,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △568,124 | △602,775 | |||||||||
| その他（純額） | 94,252 | 84,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,896,153 | 2,875,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 251,037 | 232,235 | |||||||||
| その他 | 62,560 | 45,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 313,598 | 278,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,951,899 | 2,073,196 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 551,841 | 514,544 | |||||||||
| その他 | 75,154 | 68,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,421 | △18,606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,552,474 | 2,637,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,762,226 | 5,791,106 | |||||||||
| 資産合計 | 39,473,975 | 38,741,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,368,576 | 2,360,028 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,844,877 | 3,988,732 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払費用 | 805,312 | 809,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 304,677 | 47,757 | |||||||||
| 未払消費税等 | 43,780 | 76,722 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,979 | 306,111 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 105,800 | 89,994 | |||||||||
| その他 | 683,025 | 623,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,472,029 | 8,552,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,399 | 4,399 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238,133 | 133,497 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,999,456 | 2,943,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 26,154 | |||||||||
| その他 | 474,481 | 426,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,716,471 | 3,533,886 | |||||||||
| 負債合計 | 13,188,501 | 12,086,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,650 | 822,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,058 | 522,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,077,748 | 30,522,349 | |||||||||
| 自己株式 | △7,855,634 | △7,856,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,566,822 | 24,010,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 846,374 | 923,584 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 386,828 | 312,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,233,203 | 1,235,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,485,447 | 1,408,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,285,474 | 26,655,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,473,975 | 38,741,444 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,599,474 | 19,323,954 | |||||||||
| 売上原価 | 17,002,470 | 16,440,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,597,004 | 2,883,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,541,681 | 1,545,929 | |||||||||
| 営業利益 | 2,055,322 | 1,337,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,749 | 33,235 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,367 | 15,159 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,921 | 4,632 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,002 | 1,597 | |||||||||
| その他 | 2,458 | 5,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,498 | 60,277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,008 | 4,963 | |||||||||
| 売上割引 | 615 | 1,173 | |||||||||
| 為替差損 | 1,190 | 2,860 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,814 | 8,996 | |||||||||
| 経常利益 | 2,105,006 | 1,389,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 50 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 226 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 276 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 665 | 475 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 665 | 514 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,104,341 | 1,388,874 | |||||||||
| 法人税等 | 641,456 | 387,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,462,884 | 1,001,569 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43,098 | 50,166 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,419,786 | 951,402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,462,884 | 1,001,569 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,028 | 77,209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,412 | △142,873 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 137,440 | △65,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,600,325 | 935,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,546,014 | 954,160 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54,310 | △18,255 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、一部の事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額25,648千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（退職金に関する規程の改定について）
当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これ
に伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 250,000 | ||
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 185,456 | 千円 | 255,020 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 273,063 | 45 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,861,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,855,634千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 506,801 | 100 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 254円99銭 | 187円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,419,786 | 951,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,419,786 | 951,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,568,049 | 5,067,951 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月6日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田尻 慶太 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。