| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 賢一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店 (大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第109期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,347 | 11,915 | 22,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 693 | 1,155 | 1,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 442 | 823 | 921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 857 | 732 | 996 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,699 | 29,267 | 28,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,162 | 36,248 | 35,916 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.47 | 32.52 | 36.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 80.7 | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 847 | 711 | 1,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △409 | △689 | △451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △166 | △161 | △327 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,194 | 8,677 | 8,725 |
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.33 | 13.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が持続しております。企業部門では、深刻な人手不足により人件費が増加しているものの、売上高の増加がこれをカバーする形で、企業収益は高い水準を維持しました。家計部門におきましても、雇用・所得環境の改善が進んだことにより、サービスや耐久消費財を始めとする個人消費は底堅く推移しております。また、海外経済を眺めますと、米国、欧州、中国と総じて景気回復を維持しておりましたが、米国と各国の貿易摩擦の激化やフェデラル・ファンド金利引上げによる米国の金融引締めにともない世界景気が減速する懸念もあり、依然として楽観視できない状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、2018年７月27日付で第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年４月から2021年３月までの３年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2を発表しました。定量目標である連結売上高300億円・連結売上高営業利益率10％の達成を含め、地味ながらもスゴイ存在感のある会社に生まれ変るべく全社を挙げて活動を開始しています。生産・研究部門では、生産安定化や棚卸資産管理強化への積極的な取組みを行い、原価低減を推進しております。品質保証部門においては、７月に開示した不適切行為問題に係る調査報告を真摯に受け止め、全社に亘って社内規定を見直し、厳格な運用強化を図るとともに、品質管理・品質保証体制の改善を揺るぎなく進めております。また、営業部門においては、自動車、モバイル等の重点セグメント別の営業体制の強化、意識改革などに取組み、目標達成へ邁進しております。管理部門においては、コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）態勢の再構築に着手し、ＣＳＲを十二分に果たすべく管理強化を実行しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億15百万円（前年同期比5.0%増）となりました。また、営業利益は９億53百万円（前年同期比48.7%増）、経常利益は11億55百万円（前年同期比66.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億23百万円（前年同期比86.2%増）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
コンシューマー向け布テープ、昨年新規獲得した海外の特殊グレード布テープが堅調であったことに加え、土木・建築関係の市況もよく、当製品部門の売上高は18億33百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（電機・電子用テープ）
電子部品工程用テープ、車載電装用テープが引き続き好調なことに加え、新製品投入効果などでモバイル製品関連テープが好調に推移し、当製品部門の売上高は63億54百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（産業用テープ）
建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの販売が堅調であった事に加え、自動車部品用テープが引き続き好調であったため、当製品部門の売上高は37億27百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
| 粘着テープ事業 製品部門 | 当第２四半期累計期間 平成30年４月１日から 平成30年９月30日まで | 前第２四半期累計期間 平成29年４月１日から 平成29年９月30日まで | 前年同期比増減金額 | 同率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 梱包・包装用テープ | (187) 1,833 | 15.4% | (178) 1,809 | 15.9 % | 24 | 1.3% |
| 電機・電子用テープ | (3,968) 6,354 | 53.3% | (3,488) 5,876 | 51.8 % | 478 | 8.1% |
| 産業用テープ | (137) 3,727 | 31.3% | (164) 3,662 | 32.3 % | 65 | 1.8% |
| 合計 | (4,292) 11,915 | 100.0 % | (3,830) 11,347 | 100.0 % | 568 | 5.0% |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.9%増加し362億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5.1%増加し210億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.4%減少し152億12百万円となりました。これは主に保有株式の時価下落による投資有価証券の減少によるものです。
当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3.4%減少し69億81百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3.6%増加し56億84百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ25.7%減少し12億96百万円となりました。
当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.0%増加し292億67百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.7%（前連結会計年度末79.9%）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し86億77百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億11百万円（前年同期は８億47百万円）となりました。これは、主に売上増加に伴う売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、６億89百万円（前年同期は４億９百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億61百万円（前年同期は１億66百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億55百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 6,672.0 | 26.33 |
| 寺岡製作所取引先持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 2,819.0 | 11.12 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 1,285.9 | 5.07 |
| 寺岡 敬之郎 | 東京都品川区 | 891.2 | 3.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 818.8 | 3.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 678.8 | 2.67 |
| 寺岡くに子 | 東京都品川区 | 526.0 | 2.07 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ/ＣＰＢ３００７２４８２２７６（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ,ＬＯＮＤＯＮ,ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 411.2 | 1.62 |
| 寺岡製作所従業員持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 399.2 | 1.57 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 381.3 | 1.50 |
| 計 | ― | 14,883.5 | 58.75 |
(注)1. 平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 1,378.5 | 5.17 |
(注)2.上記のほか当社所有の自己株式1,355千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,355,100 | 普通株式 | 1,355,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,355,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 253,158 | ― | ||
| 25,315,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 17,055 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 253,158 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が8株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 1,355,100 | ― | 1,355,100 | 5.08 |
| 株式会社寺岡製作所 | |||||
| 計 | ― | 1,355,100 | ― | 1,355,100 | 5.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,077 | 9,154 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,908 | 6,291 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,012 | 1,149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,701 | 1,905 | |||||||||
| 仕掛品 | 968 | 1,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,041 | 1,122 | |||||||||
| その他 | 307 | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,008 | 21,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,548 | 11,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,250 | △8,418 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,298 | 3,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,624 | 22,803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,871 | △20,004 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,753 | 2,798 | |||||||||
| 土地 | 4,031 | 4,055 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22 | △31 | |||||||||
| リース資産（純額） | 247 | 238 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 285 | 125 | |||||||||
| その他 | 2,138 | 2,142 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,957 | △1,971 | |||||||||
| その他（純額） | 181 | 170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,797 | 10,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 284 | 233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,133 | 3,714 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 340 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 177 | 181 | |||||||||
| その他 | 174 | 156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,825 | 4,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,907 | 15,212 | |||||||||
| 資産合計 | 35,916 | 36,248 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,294 | 1,354 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,455 | 2,612 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203 | 325 | |||||||||
| 未払費用 | 560 | 601 | |||||||||
| その他 | 951 | 769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,484 | 5,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 248 | 239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 736 | 291 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 315 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39 | 44 | |||||||||
| 資産除去債務 | 296 | 296 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 50 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,744 | 1,296 | |||||||||
| 負債合計 | 7,229 | 6,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,385 | 18,056 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,623 | 27,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,847 | 1,559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,063 | 1,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,686 | 29,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,916 | 36,248 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,347 | 11,915 | |||||||||
| 売上原価 | 8,319 | 8,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,028 | 3,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注1 2,386 | 注1 2,598 | |||||||||
| 営業利益 | 641 | 953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | - | 148 | |||||||||
| その他 | 19 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1 | - | |||||||||
| 開業費償却 | 12 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 24 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 693 | 1,155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693 | 1,155 | |||||||||
| 法人税等 | 250 | 331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 442 | 823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442 | 823 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 442 | 823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 369 | △288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 415 | △91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 857 | 732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 857 | 732 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693 | 1,155 | |||||||||
| 減価償却費 | 417 | 446 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △56 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △780 | △493 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 473 | △424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △100 | 197 | |||||||||
| その他 | 266 | 46 | |||||||||
| 小計 | 926 | 828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △129 | △167 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 847 | 711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △379 | △555 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △23 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409 | △689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △151 | △151 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △14 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166 | △161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 289 | △47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,905 | 8,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注1 8,194 | 注1 8,677 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 2 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運賃 | 362 | 百万円 | 374 | 百万円 |
| 給料 | 703 | 〃 | 773 | 〃 |
| 従業員賞与 | 193 | 〃 | 217 | 〃 |
| 退職給付費用 | 40 | 〃 | 34 | 〃 |
| 減価償却費 | 98 | 〃 | 99 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,512百万円 | 9,154百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △317 〃 | △477 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,194百万円 | 8,677百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | 6 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | 6 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 227 | 9 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円47銭 | 32円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 442 | 823 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 442 | 823 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,333 | 25,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 227百万円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。