| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,542,771 | 22,472,119 | 41,218,511 |
| 経常利益 | (千円) | 1,759,811 | 3,074,926 | 4,808,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,010,593 | 2,049,840 | 2,785,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,109,458 | 2,127,197 | 2,885,525 |
| 純資産額 | (千円) | 12,678,838 | 14,322,714 | 13,770,295 |
| 総資産額 | (千円) | 22,843,438 | 25,183,958 | 25,873,809 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.41 | 62.00 | 83.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.21 | 59.96 | 83.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 55.0 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,768,639 | 837,184 | 4,698,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,899 | △947,552 | △572,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,174,290 | △1,818,266 | △1,548,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,942,928 | 8,234,467 | 10,085,142 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.99 | 31.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改定」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国米国間の貿易摩擦、原油高や円安等の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ及び情報通信インフラの整備並びに省エネルギーサービスの普及に努めると共に、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック系商品を中心とした自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の19,542百万円から2,929百万円増加し、22,472百万円（前年同四半期15.0％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,752百万円から1,299百万円増加し、3,051百万円（前年同四半期74.1％増）となり、経常利益は、前年同四半期の1,759百万円から1,315百万円増加し、3,074百万円（前年同四半期74.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の1,010百万円から1,039百万円増加し、2,049百万円（前年同四半期102.8％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
情報通信サービスではＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比145.7％となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で業務用エアコンの販売が好調に推移いたしました。ＡＳＥＡＮ地域では日本国内と同様業務用エアコンの販売が好調であったことに加えてコンプレッサー等新たな商品の販売を開始いたしました。
電力サービスにおいては自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加しました。
また、前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善等の継続効果により、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の13,700百万円から3,715百万円増加し、17,416百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,790百万円から783百万円増加し、2,574百万円となりました。
（コンシューマ事業）
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行いました。新規獲得営業は行っておりませんが、毎月のサービス利用料によるストック収益が業績に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の5,866百万円から370百万円減少し、5,495百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の125百万円から500百万円増加し、625百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、25,183百万円となりました。これは、現金及び預金が1,951百万円減少したものの、その他（流動資産）が1,264百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、10,861百万円となりました。これは、未払法人税等が712百万円、有利子負債が271百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、14,322百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2,049百万円増加したものの、剰余金の配当により731百万円減少したこと、自己株式を799百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少し、8,234百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、837百万円の収入（前年同四半期は1,768百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上3,066百万円があったものの、法人税等の支払が1,590百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、947百万円の支出（前年同四半期は131百万円の支出）となりました。これは、主として、投資有価証券の取得による支出が368百万円、貸付けによる支出が608百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の支出（前年同四半期は1,174百万円の支出）となりました。これは、主として、自己株式の取得による支出が799百万円、配当金の支払額が729百万円あったこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり、法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
（法人事業について）
法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであり、販売実績は前年同四半期と比べて3,715百万円増加し、17,416百万円となりました。また、仕入実績は前年同四半期と比べて2,831百万円増加し、6,566百万円となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,298,200 |
| 計 | 36,298,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,298,200 | 36,298,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 36,298,200 | 36,298,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年６月20日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６ 当社従業員 21 | ||
| 新株予約権の数（個）※ | 4,300（注）１ | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 430,000（注）１ | 普通株式 | 430,000（注）１ |
| 普通株式 | 430,000（注）１ | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 1,218（注）１，２ | ||
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年７月１日から2026年12月31日まで （ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。） | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※ | （注）４ |
※本新株予約権の発行時（2018年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × 1株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ⅰ）7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで
（ⅱ）8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75％まで
（ⅲ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記①の各条件の達成次期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４ ③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 36,298,200 | ― | 1,344,606 | ― | 1,231,563 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光通信代表取締役 重田 康光 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 13,740,000 | 41.98 |
| 株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役 和田 英明 | 東京都豊島区東池袋１丁目34番５号 | 3,870,000 | 11.82 |
| 畔柳 誠 | 東京都中央区 | 3,751,800 | 11.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）取締役社長 田中 嘉一 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,021,700 | 3.12 |
| エフティグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 | 506,200 | 1.55 |
| 村田機械株式会社代表取締役村田 大介 | 京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地 | 496,200 | 1.52 |
| 根岸 欣司 | 東京都新宿区 | 407,700 | 1.25 |
| 平﨑 敏之 | 兵庫県伊丹市 | 388,200 | 1.19 |
| 清水 直也 | 東京都中央区 | 348,200 | 1.06 |
| CACEIS BANK LUXEMB OURGBRANCH / UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行） | ５ ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOUG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 346,000 | 1.06 |
| 計 | ― | 24,876,000 | 76.00 |
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式3,565,850株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 投資信託970,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 3,565,800 | 普通株式 | 3,565,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,565,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,730,800 | 普通株式 | 32,730,800 | 327,308 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 32,730,800 | |||||||
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 36,298,200 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 327,308 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋 蛎殻町二丁目13番６号 | 3,565,800 | ― | 3,565,800 | 9.82 |
| 株式会社エフティグループ | |||||
| 計 | ― | 3,565,800 | ― | 3,565,800 | 9.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,223,908 | 8,271,925 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,237,672 | 7,213,174 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,380,497 | 1,192,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 414,131 | 477,795 | |||||||||
| その他 | 2,097,893 | 3,362,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350,922 | △444,628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,003,180 | 20,073,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,447,288 | 1,376,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 411,303 | 343,020 | |||||||||
| その他 | 236,624 | 255,818 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 647,927 | 598,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,980,554 | 3,338,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,143 | △204,141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,775,411 | 3,134,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,870,628 | 5,110,410 | |||||||||
| 資産合計 | 25,873,809 | 25,183,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,104,122 | ※２ 2,942,340 | |||||||||
| 短期借入金 | 790,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 298,370 | 516,820 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 320,000 | 320,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,300,739 | 588,453 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,447 | 313,197 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 78,387 | 55,706 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,955 | 18,381 | |||||||||
| その他 | 3,050,383 | 2,925,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,207,407 | 8,430,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 930,000 | 770,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,856,270 | 1,566,546 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,842 | 8,195 | |||||||||
| その他 | 103,993 | 86,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,896,106 | 2,430,890 | |||||||||
| 負債合計 | 12,103,513 | 10,861,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,344,606 | 1,344,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,183,427 | 1,183,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,955,697 | 14,230,293 | |||||||||
| 自己株式 | △2,185,472 | △2,985,436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,298,259 | 13,772,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,275 | 56,860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,481 | 25,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,757 | 82,619 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,113 | 13,543 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 422,165 | 453,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,770,295 | 14,322,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,873,809 | 25,183,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,542,771 | 22,472,119 | |||||||||
| 売上原価 | 10,948,364 | 13,236,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,594,407 | 9,235,378 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 14,339 | - | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | - | 22,681 | |||||||||
| 繰延リース利益繰入額 | - | 21,667 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 8,580,068 | 9,236,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,827,221 | ※ 6,184,511 | |||||||||
| 営業利益 | 1,752,846 | 3,051,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,385 | 3,723 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 3,041 | 12,062 | |||||||||
| 為替差益 | 9,091 | 20,543 | |||||||||
| その他 | 30,181 | 20,817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,699 | 57,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,037 | 15,655 | |||||||||
| その他 | 15,696 | 18,446 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,734 | 34,101 | |||||||||
| 経常利益 | 1,759,811 | 3,074,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,365 | 505 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,365 | 505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,679 | 8,586 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,635 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,314 | 8,586 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,742,862 | 3,066,845 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 691,957 | 902,260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,723 | 91,827 | |||||||||
| 法人税等合計 | 709,681 | 994,088 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,033,181 | 2,072,757 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,587 | 22,917 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,010,593 | 2,049,840 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,033,181 | 2,072,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,629 | 21,577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,647 | 32,861 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,277 | 54,439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,109,458 | 2,127,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,078,941 | 2,095,702 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,516 | 31,494 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,742,862 | 3,066,845 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,356 | 116,245 | |||||||||
| のれん償却額 | 68,715 | 68,726 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,635 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,120 | 92,703 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,777 | 58,810 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △238 | 2,352 | |||||||||
| 支払利息 | 21,037 | 15,655 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 14,339 | △22,681 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 338,229 | 232,858 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 319,621 | 207,799 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △323,755 | △218,598 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △80,259 | △890,548 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 160,066 | △65,534 | |||||||||
| その他 | △207,155 | △227,949 | |||||||||
| 小計 | 2,230,353 | 2,436,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,513 | 4,263 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,272 | △13,733 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △441,954 | △1,590,030 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,768,639 | 837,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △216,500 | △207,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 309,200 | 202,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △125,403 | △80,311 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △368,985 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 42,408 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △112,100 | △608,295 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,196 | 25,601 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,075 | △23,904 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 14,421 | 66,678 | |||||||||
| その他 | △638 | 4,655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,899 | △947,552 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △81,054 | △71,274 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △110,000 | △160,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △280,000 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 15 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 430 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △799,964 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △663,652 | △729,756 | |||||||||
| その他 | △19,599 | △17,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,174,290 | △1,818,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,335 | 17,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464,784 | △1,911,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,377,243 | 10,085,142 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,900 | 60,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,942,928 | ※ 8,234,467 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であった株式会社エフエネは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
（１）ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 日本メディアシステム株式会社 | 30,286 | 千円 | 24,432 | 千円 |
| 日本通信機器株式会社 | 20,979 | 千円 | 22,552 | 千円 |
| 株式会社東名 | 25,232 | 千円 | 21,242 | 千円 |
| レカム株式会社 | 11,624 | 千円 | 10,666 | 千円 |
| その他 | 8,994 | 千円 | 9,325 | 千円 |
| 計 | 97,116 | 千円 | 88,219 | 千円 |
（２）非連結子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ | 465,056 | 千円 | 454,917 | 千円 |
（３）受取手形割引高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 44,174 | 千円 | 63,412 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 7,141 | 千円 | ― | 千円 |
| 支払手形 | 92,178 | 千円 | 114,754 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 1,527,150 | 千円 | 1,630,621 | 千円 |
| 給与及び手当 | 2,370,206 | 千円 | 2,071,912 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 254,944 | 千円 | 250,466 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,693 | 千円 | 9,018 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,015 | 千円 | 92,310 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,096,292千円 | 8,271,925千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △254,910千円 | △245,711千円 |
| 預け金（その他流動資産） | 101,546千円 | 208,254千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,942,928千円 | 8,234,467千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月22日取締役会 | 普通株式 | 664,504 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月９日取締役会 | 普通株式 | 664,804 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月22日取締役会 | 普通株式 | 731,285 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 818,308 | 25 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,678,735 | 5,864,036 | 19,542,771 | ― | 19,542,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,752 | 2,323 | 24,075 | △24,075 | ― |
| 計 | 13,700,487 | 5,866,359 | 19,566,847 | △24,075 | 19,542,771 |
| セグメント利益 | 1,790,373 | 125,127 | 1,915,500 | △162,654 | 1,752,846 |
(注)１ セグメント利益の調整額△162,654千円には、セグメント間取引消去△72,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,436千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,003,314 | 5,468,804 | 22,472,119 | ― | 22,472,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 412,890 | 26,765 | 439,655 | △439,655 | ― |
| 計 | 17,416,204 | 5,495,570 | 22,911,775 | △439,655 | 22,472,119 |
| セグメント利益 | 2,574,107 | 625,345 | 3,199,452 | △147,571 | 3,051,880 |
(注)１ セグメント利益の調整額△147,571千円には、セグメント間取引消去2,169千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,740千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円41銭 | 62円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,010,593 | 2,049,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,010,593 | 2,049,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,233,433 | 33,060,250 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円21銭 | 59円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) | ― | 55,041 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円）） | (―) | (55,041) |
| 普通株式増加数(株) | 216,639 | 209,850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第11回新株予約権 新株予約権の数4,300個 （普通株式430,000株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第34期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 818,308千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 啓 文 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。