6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第44期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費・所得環境が緩やかに改善し、雇用情勢も着実な改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては米国の景気は着実に回復が続き、アジア・欧州においても持ち直しの動きが続いております。

　一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。

　この様な状況の中、当社におきましては平成30年７月に東京で開催されましたスポーツ・健康産業日本最大の展示会である「スポルテック2018」に、水中の特性を活かした関節等体への負担が少ない形でトレーニングができる自社開発の水中健康運動器具を展示、出展を行い、来場者からの反応を収集するとともに今後の販売へ向けたアピールを行いました。

　また、選手強化面におきましては、平成30年８月に開催された第13回パンパシフィック水泳選手権大会において、競泳の瀬戸大也選手が金および銅メダルを獲得、同年同月に開催された第18回アジア競技大会におきましては競泳の瀬戸大也選手、渡部香生子選手が金を、五十嵐千尋選手が金、銀、銅、白井璃緒選手が銀、それぞれメダルを獲得しました。また、飛び込み競技においても、村上和基選手、板橋美波選手、荒井祭里選手が入賞するなどの活躍を見せました。

　人材の確保および強化につきましては、今年度より新人事制度を導入し、実力主義の傾向を高めつつ賃金体系の透明性、責任等級格付基準の明確化等を図り、昨今の厳しい採用環境を踏まえ、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し、働き方改革の推進に努めました。

　事業所の出退店につきましては、平成30年７月にＪＳＳスイミングスクール中野山（新潟市東区）を開設いたしました。また、平成30年10月に新築移転オープンとなるＪＳＳスイミングスクール清田（札幌市清田区）における準備も順調に進んでおります。

　会員数の推移につきましては、平成28年度に実施しました会費値上げの影響等で入会者の獲得が伸び悩んだ事から、当第２四半期末における全事業所の会員数は102,458名（前年同期比1.0％減）となりました。

　なお、平成30年９月に日本へ上陸し各地に被害を出した台風２１号において、一部事業所で被害はあったものの営業に大きな支障を及ぼす事はありませんでした。また、同年同月に発生しました北海道胆振東部地震においても道全域に及んだ停電で一時臨時休校が発生したものの大きな被害はありませんでした。これら災害に関し、全社業績への影響は軽微なものと考えております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,452百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益245百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益246百万円（前年同期比13.7％減）、四半期純利益156百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

(2）財政状況

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ192百万円増加し、6,793百万円となりました。これは主に、有形固定資産が171百万円、現金及び預金が21百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、4,078百万円となりました。これは主に、短期借入金が166百万円増加した一方で、長期借入金が56百万円、退職給付引当金が11百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、2,714百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により156百万円増加した一方で、配当金の支払により25百万円減少したことによるものであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ12百万円減少し、534百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は271百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が249百万円、減価償却費が121百万円となった一方で、法人税等の支払額が66百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は14百万円増加しておりますが、主に法人税等の支払額が44百万円、税引前四半期純利益が35百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は336百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が337百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は31百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が53百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は86百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が166百万円、長期借入れによる収入が130百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が171百万円、配当金の支払額が25百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は196百万円減少しておりますが、主に長期借入れによる収入が531百万円減少した一方で、短期借入金の純増加額が343百万円増加したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　165,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　4.11％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費（労働保険）の一部を、第１四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた15,391千円は、「売上原価」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　30,192千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月14日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上