8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第50期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）　当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第49期第２四半期連結累計期間及び第49期の主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４．第１四半期連結会計期間に表示方法の変更を行っており、第49期第２四半期連結累計期間及び第49期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（その他）

㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産活動は西日本豪雨等の影響により一時弱含んでおりましたが、企業の設備投資や個人消費など、内需の拡大により緩やかな回復基調が続いております。一方、先行きについては米国の保護主義的な通商政策や原油価格上昇による景気の下振れが懸念される状況となっております。

リース業界においては、2018年度上期（９月累計）のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比3.9％増加の２兆3,628億円となりました。

このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2018年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比7.5％減少の4,845億８百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比467億７千７百万円（2.2％）減少して２兆1,258億１千１百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比2.3％減少の2,956億７千１百万円、営業利益は前年同期比3.9％増加の181億９千３百万円、経常利益は前年同期比4.2％増加の196億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.4％増加の126億８千５百万円となりました。売上高は海外連結子会社での売上剥落により前年同期比減少となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回る実績となり、第２四半期の過去最高益を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,046億１千７百万円と前年同期比33.8％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比4.1％減少して１兆5,243億９千８百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比3.4％減少して2,802億８千２百万円となり、セグメント利益は前年同期比1.6％増加して153億５千８百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は2,718億３千９百万円と前年同期比28.3％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.2％増加して5,756億９千３百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比8.3％増加して69億５千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.0％増加して47億７百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は80億５千１百万円と前年同期比221.6％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比30.7％増加して257億１千９百万円となりました。その他の売上高は前年同期比40.8％増加して84億２千９百万円となり、セグメント利益は前年同期比52.7％増加して36億６千２百万円となりました。

③　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比2.2％減少の２兆1,258億１千１百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.4％増加の２兆4,401億８千３百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3.0％増加して１兆3,341億５千８百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパーが償還したことなどにより、前連結会計年度末比4.2％減少して6,411億４千２百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.5％増加して１兆9,753億円となりました。直接調達比率は32.5％となり、前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント低下いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.0％増加の2,187億７千６百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比76億６千６百万円（2.7％）増加して2,902億４千万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントが改善され10.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、946億９百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、365億１千７百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は404億６百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投資資産の減少、割賦債権の減少額の増加、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は７千９百万円の収入）となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、41億４千３百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は481億５千２百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の増加、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの償還、社債の発行による収入の増加、債権流動化による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は45,809株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しておりました不動産投資信託は、投資額が拡大するなか管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました3,859百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」として組み替えております。

エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました19,671百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました59百万円は、「売上高」として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

四半期連結損益計算書において、前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」から△59百万円、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から59百万円控除しております。

エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産の取得及び減価償却費は、前第２四半期連結累計期間まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当第２四半期連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」及び「その他の営業資産減価償却費」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」に表示しておりました△2,503百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました578百万円は、「その他の営業資産減価償却費」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）１．Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

２．Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.から商号変更しております。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度64,573百万円、当第２四半期連結会計期間60,239百万円であります。

※２　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

（金融商品関係）

現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　　株式会社ジーアイ・ホールディングス

事業の内容　　　　　株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有および処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用

②　被取得企業の名称　　株式会社インボイス（株式会社ジーアイ・ホールディングスの子会社）

事業の内容　　　　　法人向け一括請求サービス、集合住宅向けインターネットサービス、その他（新電力販売等）

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社インボイス（以下「インボイス」という。）の連結子会社化は当社の中期経営計画におけるフロンティア拡大に合致しており、当社とインボイスとの間にも高い事業シナジーが見込まれます。当社は従前よりリースビジネスを通じ、資金調達やコストコントロール等の金融・財務的なソリューションの提供だけではなく、物件に関する保有費用（税金や保険料等）の代理支払、物件の管理、保守・メンテナンス等の業務のアウトソーシングに関するソリューションを提供して参りました。この度のインボイスのグループ会社化により、当社グループにインボイスの持っている利便性の高いサービスを加えて、顧客基盤やサービスのシナジー効果を追及し、既存顧客に付加価値の高いBPOサービスを提供することで、当社グループの顧客企業の生産性向上や高付加価値業務へのシフトを後押ししていきます。

(3) 企業結合日

2018年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①　株式会社ジーアイ・ホールディングス

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　60.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　60.00％

②　株式会社インボイス

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　60.00％（うち間接所有60.00％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　60.00％（うち間接所有60.00％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ジーアイ・ホールディングスの発行済株式の60.00％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（社債の発行）

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

１．芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債

(2）発行総額　　　10,000百万円

(3）発行年月日　　2018年11月２日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.210％

(6）償還期限　　　2023年11月２日

(7）資金使途　　　コマーシャルペーパーの償還資金及び設備投資資金に充当

２．芙蓉総合リース株式会社第18回無担保社債

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第18回無担保社債

(2）発行総額　　　10,000百万円

(3）発行年月日　　2018年11月２日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.509％

(6）償還期限　　　2028年11月２日

(7）資金使途　　　設備資金（賃貸設備取得資金含む）に充当

２【その他】

 2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上