| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル) 池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
（注）当第2四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第2四半期連結累計期間 | 第78期第2四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月 1日至 2017年9月30日 | 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 | 自 2017年4月 1日至 2018年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,926 | 8,880 | 26,275 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △723 | △169 | 588 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △726 | △179 | 555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △610 | △118 | 645 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,468 | 11,452 | 11,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,351 | 24,487 | 27,443 |
| 1株当たり四半期純損失（△） 又は1株当たり当期純利益 | (円) | △121.65 | △29.89 | 92.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 46.8 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,817 | 793 | △2,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △79 | △176 | △295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △568 | △1,701 | △1,081 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,619 | 4,380 | 5,441 |
| 回次 | 第77期第2四半期連結会計期間 | 第78期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年7月 1日至 2017年9月30日 | 自 2018年7月 1日至 2018年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.83 | 110.23 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
5．当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失または1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、欧州地域でも景気の回復基調が継続し、中国においても景気の持ち直しの動きが継続していますが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念が広がるなど、今後の政策動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第2四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比0.5％減収の88億80百万円となりました（前年同期売上高89億26百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で5億24百万円改善し、営業損失2億1百万円（前年同期営業損失7億25百万円）、経常損益は前年同期比で5億54百万円改善し、経常損失1億69百万円（前年同期経常損失7億23百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で5億47百万円の改善となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7億26百万円）となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上につきましては、国内の放送市場で第1四半期に引続き、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要動向が、順調に推移したことを受けて、放送システム、中継車システム、放送用モニタの販売が堅調に推移したことにより、放送システム事業の売上が伸長しました。
一方、海外において、アジア地域を除き、北米、欧州地域での売上が減少するとともに、国内の産業システム事業においても、第3四半期以降の売上に寄与する受注残高は、前年同期を大きく上回っていますが、当第2四半期での売上高は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、国内の放送システム事業の売上が堅調に推移しましたが、海外および国内の産業システム事業での売上の減少を補うところまでには至らず、前年同期比で0.5％の減収となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、生産効率の改善、海外事業の採算性向上に加え、第3四半期以降に予定していた高利益率案件の売上が当第2四半期に前倒しとなったことにより、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期と比べ損失を大きく改善する結果となりました。
当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから、第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
当第2四半期連結累計期間における業績は、期初の計画と比べ損益の面で改善傾向にありますが、来期へ向けての成長戦略、更なる技術力強化等への投資、また、今後の世界経済情勢における様々なリスク等を考慮し、現時点において2019年3月期の通期業績予想は変更していません。
当社グループとしましては、市場での競争は今後も継続することを前提に、引続き売上原価率改善の施策を断行するとともに、競争に打ち勝つ製品の開発、新たな価値を生み出すソリューションの提供を進め、売上高と収益の改善を図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、244億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億55百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億83百万円減の200億45百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ71百万円減の44億42百万円となりました。
負債総額は130億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億69百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億56百万円減の98億19百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億12百万円減の32億15百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し、114億52百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、46.8%（前連結会計年度末42.8%）となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失1億69百万円を計上し、減価償却費3億25百万円、売上債権の減少額45億21万円、たな卸資産の増加額21億20百万円、仕入債務の減少額7億48百万円、未払消費税等の減少額3億26百万円等により、7億93百万円の収入となりました（前年同期比46億11百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億53百万円等により、1億76百万円の支出となりました（前年同期比96百万円の支出増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額7億75百万円、長期借入金の返済による支出5億6百万円、社債の償還による支出1億56百万円、配当金の支払額1億89百万円等により、17億1百万円の支出となりました（前年同期比11億33百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ10億60百万円減少し、43億80百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億63百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,857,468 | 7,285,746 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 （提出日現在） |
| 計 | 72,857,468 | 7,285,746 | ― | ― |
(注) 1．2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
2．2018年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議され、上記株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月30日 | ― | 72,857,468 | ― | 7,000 | ― | 1,347 |
(注) 2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって普通株式10株を1株に併合し、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
(5) 【大株主の状況】
2018年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,500 | 5.49 |
| 遠藤 四郎 | 東京都稲城市 | 1,958 | 3.07 |
| 豊嶋 利夫 | 東京都大田区 | 1,701 | 2.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,444 | 2.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,255 | 1.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,228 | 1.93 |
| 池上通信機従業員持株会 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 1,021 | 1.60 |
| 池上通信機取引先持株会 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 1,007 | 1.58 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 999 | 1.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 873 | 1.37 |
| 計 | ― | 14,987 | 23.51 |
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式 9,099千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式3,500千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しており、自己株式9,099千株には含まれていません。
2．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,444千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,247千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,228千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 999千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 873千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,099,000 | 普通株式 | 9,099,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 9,099,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,331,000 | 普通株式 | 63,331,000 | 63,331 | ─ |
| 普通株式 | 63,331,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 427,468 | 普通株式 | 427,468 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 427,468 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,857,468 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,331 | ― | ||
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 3,500,000株（議決権3,500個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式182,000株（議決権182個）が含まれています。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権15個) が含まれています。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式840株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2018年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都大田区池上五丁目6-16 | 9,099,000 | 3,682,000 | 12,781,000 | 17.54 |
| 池上通信機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 9,099,000 | 3,682,000 | 12,781,000 | 17.54 |
(注) 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が3,500,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が182,000株所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第77期連結会計年度 監査法人保森会計事務所
第78期第2四半期連結会計期間および第2四半期連結累計期間 東光監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,441 | 4,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,339 | ※2 5,195 | |||||||||
| 電子記録債権 | 388 | 181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,293 | 1,251 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,539 | 6,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,977 | 2,044 | |||||||||
| その他 | 169 | 348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,929 | 20,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 852 | 830 | |||||||||
| 土地 | 1,600 | 1,602 | |||||||||
| その他（純額） | 994 | 895 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,448 | 3,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | 401 | 339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 322 | 361 | |||||||||
| その他 | 583 | 680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △267 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 664 | 774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,514 | 4,442 | |||||||||
| 資産合計 | 27,443 | 24,487 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,071 | ※2 2,083 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,340 | ※2 1,794 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 4,583 | ※3 3,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金 | 480 | 434 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 61 | 54 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 307 | |||||||||
| その他 | ※2 2,028 | ※2 1,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,676 | 9,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 576 | 520 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,649 | 1,302 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26 | 38 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 286 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567 | 557 | |||||||||
| その他 | 921 | 796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,028 | 3,215 | |||||||||
| 負債合計 | 15,704 | 13,035 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,625 | 2,254 | |||||||||
| 自己株式 | △1,369 | △1,345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,724 | 12,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,249 | △1,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 202 | 176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △985 | △925 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,739 | 11,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,443 | 24,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,926 | 8,880 | |||||||||
| 売上原価 | 6,674 | 6,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,251 | 2,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,977 | ※1 3,009 | |||||||||
| 営業損失（△） | △725 | △201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | - | 48 | |||||||||
| その他 | 19 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 24 | 3 | |||||||||
| 違約金損失 | - | 43 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 80 | |||||||||
| 経常損失（△） | △723 | △169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △669 | △169 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57 | 10 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △726 | △179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △726 | △179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △726 | △179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 116 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △610 | △118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △610 | △118 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △669 | △169 | |||||||||
| 減価償却費 | 328 | 325 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △172 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46 | △45 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 22 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | △36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 32 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 48 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 220 | 4,521 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,264 | △2,120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 198 | △748 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,313 | △167 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △229 | △326 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △291 | △97 | |||||||||
| その他 | 170 | △121 | |||||||||
| 小計 | △3,764 | 879 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64 | △70 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,817 | 793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106 | △153 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79 | △176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △317 | △775 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 475 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △441 | △506 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △156 | △156 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | - | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80 | △88 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 16 | 18 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64 | △189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △568 | △1,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,453 | △1,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,072 | 5,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,619 | ※1 4,380 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 輸出手形割引残高
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||
| 輸出手形割引残高 | 50 | 百万円 | - | 百万円 |
※2 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||
| 受取手形 | 99 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 支払手形 | 691 | 155 | ||
| 電子記録債務 | 1 | 371 | ||
| その他 | 2 | 30 | ||
※3 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,500 | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,720 | 1,945 | ||
| 差引額 | 1,780 | 2,555 | ||
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 101 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 134 | 99 | ||
| 給料等人件費 | 1,013 | 1,079 | ||
| 減価償却費 | 93 | 87 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 90 | 129 | ||
| 退職給付費用 | 36 | 32 | ||
| 研究開発費 | 514 | 569 | ||
2 売上高の季節的変動
当第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,619百万円 | 4,380百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,619 | 4,380 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年5月11日取締役会 | 普通株式 | 63 | 1.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月10日取締役会 | 普通株式 | 191 | 3.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月7日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △121円65銭 | △29円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △726 | △179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △726 | △179 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,974 | 5,996 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間404千株、当第2四半期連結累計期間381千株です。
3. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しています。
(重要な後発事象)
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に2018年10月1日をもって変更することおよび定款一部変更について決議を行うとともに、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、2018年10月1日付でその効力が発生しています。
１. 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。
２. 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合しました。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） | 72,857,468株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 65,571,722株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 7,285,746株 |
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分
し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
４. 株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 2018年５月10日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 2018年６月28日 |
| 株主併合および単元株式数の変更 | 2018年10月１日 |
５. １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月8日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 外 山 卓 夫 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2017年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。