【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 三洋化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 孝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ |
| 【電話番号】 | 075（541）4314 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊東 欣哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル |
| 【電話番号】 | 03（5200）3400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部長 丸林 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋化成工業株式会社 東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社 大阪支社 (大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社 名古屋営業所 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 | 第95期 第２四半期 連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 78,075 | 81,957 | 161,692 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,930 | 8,579 | 13,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,780 | 5,948 | 9,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,655 | 8,595 | 11,356 |
| 純資産 | （百万円） | 133,940 | 143,483 | 136,270 |
| 総資産 | （百万円） | 194,377 | 205,966 | 199,179 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 216.82 | 269.83 | 420.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 66.6 | 65.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,266 | 6,480 | 15,710 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,524 | △7,220 | △14,198 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,803 | △699 | △7,328 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,177 | 15,955 | 17,377 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 101.44 | 126.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資、輸出が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続する等、回復基調が続いています。また、中国経済は減速しているものの、堅調な米国経済に加え、欧州経済の回復が底堅く継続しており、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。
化学業界におきましては、為替相場は安定しているものの、原料価格は上昇基調が続いており、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、819億５千７百万円(前年同期比5.0％増)となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は67億９千万円(前年同期比15.5％増)、経常利益は85億７千９百万円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億４千８百万円(前年同期比24.4％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの国内外の需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が好調に推移したことから、売り上げは大幅に増加しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が低調に推移し売り上げは横ばいとなりましたが、販売価格の改定により増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は298億８千８百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は12億５千７百万円(前年同期比83.4％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが搭載車種の切換えで需要が減少しましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤が国内外ともに好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は208億５千８百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は12億８千９百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、国内塗料用添加剤の需要が低調に推移したものの、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂は好調に推移しましたが、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が低調に推移したため、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は111億５千３百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は17億８千５百万円(前年同期比6.9％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の拡販により、大幅に売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が堅調に推移しましたが、電子材料用粘着剤の需要が落ち込んだため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は110億６千万円(前年同期比15.5％増)、営業利益は19億４千５百万円(前年同期比42.7％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーが好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は89億９千６百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は５億１千２百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて67億８千６百万円増加し2,059億６千６百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて72億１千３百万円増加し1,434億８千３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し66.6％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し14億２千２百万円減少（前年同期は59億６千１百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末残高は159億５千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、64億８千万円(前年同期は62億６千６百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益82億４千５百万円、減価償却費43億１千５百万円などによる資金の増加が、たな卸資産の増加19億５千５百万円、法人税等の支払額14億４千３百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、72億２千万円(前年同期は75億２千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に68億５百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、６億９千９百万円(前年同期は48億３百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額12億１千１百万円、長期借入金の返済による支出10億２千２百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加17億４百万円（純額）などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億５千６百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,591,200 |
| 計 | 51,591,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,534,752 | 23,534,752 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,534,752 | 23,534,752 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 23,534 | － | 13,051 | － | 12,191 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４－９－８ | 4,286 | 19.38 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 3,826 | 17.30 |
| 株式会社日本触媒 | 大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,105 | 5.00 |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 1,061 | 4.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,032 | 4.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 833 | 3.77 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SSD00 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１） | 692 | 3.13 |
| 三洋化成従業員持株会 | 京都市東山区一橋野本町11－１ | 471 | 2.13 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１） | 381 | 1.72 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－27－30） | 312 | 1.41 |
| 計 | － | 14,004 | 63.31 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,032,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）833,200株は、信託業務に係る株式であります。
２．上記の大株主の状況には、自己株式1,415,568株は含まれておりません。
３．役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式73,800株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,032,700株に含まれており、自己株式1,415,568株には含まれておりません。
４．サンダーソン・パートナーズ・リミテッドおよびその共同保有者であるサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成25年４月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付がありました。これは、サンダーソン・パートナーズ・リミテッドがサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーに投資運用事業を譲渡したことによるものであり、サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成25年４月１日現在で6,932,800株所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピー | 英国ロンドン、ダブリュー１エス ３ピーアール、セヴィルロウ20、ヒースコートハウス | 6,932 | 5.89 |
(注)平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。上記の保有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,415,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,049,600 | 220,496 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,652 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,534,752 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 220,496 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三洋化成工業㈱ | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ | 1,415,500 | － | 1,415,500 | 6.01 |
| 計 | － | 1,415,500 | － | 1,415,500 | 6.01 |
（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,377 | 15,955 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 46,075 | ※２ 47,112 |
| 電子記録債権 | ※２ 2,601 | ※２ 2,297 |
| 商品及び製品 | 12,342 | 13,610 |
| 半製品 | 3,442 | 3,642 |
| 仕掛品 | 586 | 467 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,376 | 5,122 |
| その他 | 2,179 | 2,334 |
| 貸倒引当金 | △38 | △39 |
| 流動資産合計 | 88,942 | 90,503 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 17,717 | 20,237 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,399 | 38,844 |
| 土地 | 8,894 | 8,887 |
| 建設仮勘定 | 10,339 | 862 |
| その他（純額） | 2,532 | 2,316 |
| 有形固定資産合計 | 69,883 | 71,148 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 948 | 1,030 |
| のれん | 667 | 600 |
| その他 | 1,167 | 1,194 |
| 無形固定資産合計 | 2,782 | 2,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,644 | 37,338 |
| 長期貸付金 | 7 | 7 |
| 繰延税金資産 | 721 | 721 |
| 退職給付に係る資産 | 1,750 | 1,785 |
| その他 | 1,470 | 1,660 |
| 貸倒引当金 | △24 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 37,570 | 41,488 |
| 固定資産合計 | 110,236 | 115,462 |
| 資産合計 | 199,179 | 205,966 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 25,144 | ※２ 23,389 |
| 電子記録債務 | ※２ 7,156 | ※２ 7,695 |
| 短期借入金 | 2,625 | 4,371 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,212 | 2,163 |
| 未払費用 | 3,264 | 3,400 |
| 未払法人税等 | 1,436 | 1,896 |
| 賞与引当金 | 1,978 | 2,076 |
| 役員賞与引当金 | 104 | 54 |
| 営業外電子記録債務 | ※２ 1,154 | ※２ 828 |
| その他 | ※２ 5,119 | ※２ 4,181 |
| 流動負債合計 | 50,197 | 50,058 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,762 | 4,781 |
| 繰延税金負債 | 4,568 | 5,316 |
| 役員退職慰労引当金 | 354 | － |
| 工場閉鎖損失引当金 | 360 | 317 |
| 株式報酬引当金、固定負債 | － | 19 |
| 退職給付に係る負債 | 513 | 76 |
| 資産除去債務 | 400 | 400 |
| その他 | 753 | 1,512 |
| 固定負債合計 | 12,712 | 12,423 |
| 負債合計 | 62,909 | 62,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,051 | 13,051 |
| 資本剰余金 | 12,194 | 12,290 |
| 利益剰余金 | 95,544 | 100,280 |
| 自己株式 | △5,752 | △5,853 |
| 株主資本合計 | 115,037 | 119,769 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,656 | 15,791 |
| 為替換算調整勘定 | 1,126 | 1,353 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 279 | 253 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,062 | 17,398 |
| 非支配株主持分 | 6,170 | 6,315 |
| 純資産合計 | 136,270 | 143,483 |
| 負債純資産合計 | 199,179 | 205,966 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 78,075 | 81,957 |
| 売上原価 | 61,240 | 63,977 |
| 売上総利益 | 16,834 | 17,980 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,953 | ※ 11,189 |
| 営業利益 | 5,880 | 6,790 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 22 |
| 受取配当金 | 457 | 461 |
| 持分法による投資利益 | 273 | 865 |
| 不動産賃貸料 | 161 | 176 |
| 為替差益 | 290 | 456 |
| その他 | 88 | 49 |
| 営業外収益合計 | 1,289 | 2,031 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62 | 63 |
| 不動産賃貸原価 | 51 | 52 |
| たな卸資産廃棄損 | 37 | 41 |
| その他 | 87 | 86 |
| 営業外費用合計 | 239 | 243 |
| 経常利益 | 6,930 | 8,579 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 22 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8 |
| 受取保険金 | 0 | 41 |
| 特別利益合計 | 0 | 71 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 7 |
| 固定資産除却損 | 404 | 398 |
| 特別損失合計 | 404 | 406 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,526 | 8,245 |
| 法人税等 | 1,566 | 2,014 |
| 四半期純利益 | 4,959 | 6,231 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 179 | 282 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,780 | 5,948 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,959 | 6,231 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,737 | 2,135 |
| 為替換算調整勘定 | 997 | 254 |
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 2,695 | 2,364 |
| 四半期包括利益 | 7,655 | 8,595 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,207 | 8,285 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 447 | 310 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,526 | 8,245 |
| 減価償却費 | 4,076 | 4,315 |
| 固定資産除却損 | 404 | 398 |
| のれん償却額 | 66 | 66 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △89 | 97 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △60 | △122 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 40 | 20 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △49 |
| 受取利息及び受取配当金 | △475 | △484 |
| 支払利息 | 62 | 63 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △273 | △865 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,245 | △833 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,574 | △1,955 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,095 | △1,185 |
| その他 | △1,284 | △471 |
| 小計 | 7,216 | 7,240 |
| 利息及び配当金の受取額 | 877 | 749 |
| 利息の支払額 | △66 | △65 |
| 法人税等の支払額 | △1,761 | △1,443 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,266 | 6,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △6,956 | △6,805 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 37 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 11 |
| その他 | △565 | △460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,524 | △7,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,953 | 1,704 |
| 長期借入金の返済による支出 | △484 | △1,022 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △3 | △4 |
| 配当金の支払額 | △1,212 | △1,211 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △149 | △165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,803 | △699 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99 | 16 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,961 | △1,422 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,138 | 17,377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,177 | ※ 15,955 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は平成30年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。
また、本制度においては、平成33年６月の定時株主総会の終結の日までの約３年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末で381百万円、73,800株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | ||
| サンライズ・ケミカルＬＬＣ | ７百万円 | ８百万円 | |
| (68千米ドル) | (74千米ドル) | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）
の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,188百万円 | 3,814百万円 |
| 電子記録債権 | 35 | 46 |
| 買掛金 | 3,714 | 3,174 |
| 電子記録債務 | 1,639 | 1,107 |
| 営業外電子記録債務 | 3 | 0 |
| その他（設備未払金） | 62 | 10 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 運送費・保管料 | 3,140百万円 | 3,035百万円 |
| 給与・報酬 | 1,680 | 1,778 |
| 役員賞与繰入額 | 52 | 54 |
| 従業員賞与 | 617 | 682 |
| 退職給付費用 | 107 | 101 |
| 福利厚生費 | 524 | 538 |
| 減価償却費 | 210 | 239 |
| 研究開発費 | 2,704 | 2,756 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 17,177百万円 | 15,955百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,177 | 15,955 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,212 | 55.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,212 | 55.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,212 | 55.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,327 | 60.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,266 | 19,707 | 10,950 | 9,573 | 8,576 | 78,075 | － | 78,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4 | － | 134 | 138 | △138 | － |
| 計 | 29,266 | 19,707 | 10,955 | 9,573 | 8,711 | 78,214 | △138 | 78,075 |
| セグメント利益 | 685 | 1,360 | 1,918 | 1,363 | 553 | 5,880 | － | 5,880 |
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,888 | 20,858 | 11,153 | 11,060 | 8,996 | 81,957 | － | 81,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4 | － | 34 | 39 | △39 | － |
| 計 | 29,888 | 20,858 | 11,158 | 11,060 | 9,030 | 81,996 | △39 | 81,957 |
| セグメント利益 | 1,257 | 1,289 | 1,785 | 1,945 | 512 | 6,790 | － | 6,790 |
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 216円82銭 | 269円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,780 | 5,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,780 | 5,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,047 | 22,046 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は21,086株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,327百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| 三洋化成工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 前 泰 洋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 戸 康 嗣 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |