2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜ＨＳ事業＞

株式会社日本技能教育機構は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間においてｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

＜ＥＭＳ事業＞

TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTDを５月30日に設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化懸念や欧州の政治情勢、中東・北朝鮮における地政学的リスク等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。

　わが国経済においても、台風や豪雨、地震等、相次ぐ自然災害による経済的影響や、海外経済動向に対する不確実性はあるものの、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いており、引き続き堅調を維持しました。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、製造業のグローバル生産は拡大傾向が続いており、機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に、雇用情勢は改善している一方、少子高齢化が進む中、さまざまな産業分野において人材不足が深刻化しており、多様な人材の採用・確保が急務となっています。

　このような状況の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループ成長に向けた取り組みを進めてきました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,719百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調整及び部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などがあり、239百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。経常利益は220百万円（前年同四半期比63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第２四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったことに加え、当第２四半期連結累計期間に構造改革費用の計上があり、前年同四半期に比べ508百万円減少し、62百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①　ＨＳ事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。

　海外ＨＳ事業は、中国及びＡＳＥＡＮにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms（Thailand）Co., Ltd.につきましては、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組みをすすめています。

この結果、当セグメントの売上高は、9,155百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は147百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。

　②ＥＭＳ事業

　ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第２四半期に入り、工作機械関連の受注が米中貿易摩擦等の影響もあり、計画を下回りました。また、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等による投資コスト先行の影響もあり、前年同四半期に対し、セグメント利益が減少しました。

　海外ＥＭＳ事業におきましては、中国は引き続き堅調に推移しましたが、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連において気候等の影響による需要減があり、第２四半期以降は計画を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は12,942百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は157百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。

　③　ＰＳ事業

　ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、これまで既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっておりましたが、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや、国内におけるサンプル品の出荷増もあり、売上・利益ともに増加しました。

　また、平成30年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」（三重県松阪市）を開設し、９月から生産を立ち上げ、お客様への納入を開始しました。リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進してまいります。

　この結果、当セグメントの売上高は5,621百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は182百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が459百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産合計は、7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が、1,047百万円増加した一方で、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は、28,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,115百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が478百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は、7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が850百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は、22,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が111百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が190百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は21.8％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,213百万円（前年同四半期は4,135百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,037百万円（前年同四半期は71百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費の計上396百万円、未払金の増加額432百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額592百万円、たな卸資産の増加額307百万円,仕入債務の減少367百万円、未払消費税等の減少533百万円、退職給付に係る負債の減少171百万円等による資金の使用となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,619百万円（前年同四半期は502百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,510百万円、短期貸付金の純増減額126百万円等による資金の使用となった一方で、投資有価証券の売却による収入78百万円等による資金の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は2,521百万円（前年同四半期は446百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額による増加額1,957百万円、長期借入れによる収入1,292百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出247百万円等の資金の使用となったことによるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

３．平成30年６月21日付で大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数が確認ができないため、上記大株主には含めておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内

容は以下のとおりであります。

４．平成30年９月７日付で三井住友アセットマネジメント株式会社および共同保有者である株式会社三井住友銀行から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間未現在における実質保有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。

５．平成30年９月21日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から、大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間未現在における実質保有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社日本技能教育機構及びTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 また、新規設立により、第１四半期連結会計期間よりｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を、当第２四半期連結会計期間から、TKR MANUFACTURING VIETNAM Co.,LTDを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。

※2.子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に係る追加費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成30年４月27日付及び平成30年８月30日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得いたしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が111,503千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が527,182千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△200,605千円には、セグメント間取引消去1,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,686千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△247,906千円には、セグメント間取引消去2,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,510千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

関係会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社テーケィアール

事業の内容　　　　　電子及び電気機械器具の製造販売

（２）企業結合日

平成30年４月27日及び平成30年８月30日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

株式会社テーケィアール

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ一体経営を効果的に実践する体制を構築することを目的とし、株式を追加取得するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．関係会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　　　　　　247,929千円

取得原価　　　　　　247,929千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

関係会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

118,583千円

関係会社出資金の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　北京中基衆合国際技術服務有限公司

事業の内容　　　　　労務派遣及び技術推進

（２）企業結合日

平成30年６月６日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得

（４）結合後企業の名称

北京中基衆合国際技術服務有限公司

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ一体経営を効果的に実践する体制を構築することを目的とし、出資金を追加取得するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．関係会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　　　　　　　7,080千円

取得原価　　　　　　  7,080千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

7,080千円

（１株当たり情報）

　     １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成30年３月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上