E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第141期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された記録的な猛暑や豪雨などの自然災害が日本経済に与える影響や、通商問題の動向による世界経済の下振れリスク増大など、先行きには十分留意する必要があります。

　このような経済情勢のなか、当社グループは、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線自治体や企業などとの繋がりを強化し、地域における役割の把握やニーズの掘り起しに努めてまいりました。また、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り、収益基盤の拡大にも取り組んでまいりました。しかし、夏季における猛暑や相次いで発生した自然災害などの影響を大きく受けております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は61億30,980千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は69,705千円（前年同期比72.6％減）、経常利益は36,455千円（前年同期比84.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,234千円（前年同期比74.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

　鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いているなか、定期収入において、大雄山線は概ね順調に推移いたしましたが、駿豆線では、通勤定期利用が伸び悩み、前年同期を下回りました。定期外収入においては、今後も定期収入の獲得が一層厳しい状況が見込まれるなか、沿線自治体や企業と連携した各種イベントの実施による沿線地域の賑わい創出や、人気アニメとコラボレートした記念乗車券・グッズの販売など、新たな需要の掘り起しに注力してまいりました。しかしながら、夏季における猛暑や相次いで発生した自然災害の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、前年同期を下回りました。

　この結果、鉄道事業の営業収益は13億44,422千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は３月17日に実施した、駿豆線のダイヤ改正にともなう営業費用の増加や運転動力費の増加などもあり52,159千円（前年同期比28.0％減）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

　バス事業は、乗合バス部門において、観光路線の利用者数が順調に推移いたしましたが、静岡県内の生活路線を中心に利用者数が低迷したことや、３月31日の営業終了をもって熱海営業所を三島営業所と小田原営業所に統合したことに合わせ、乗合バスダイヤの見直しや一部の運行業務を自家用自動車請負事業に移管したことも減収の要因となり、売上高は前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、４月27日より箱根 芦ノ湖で水陸両用バス

の運行（運航）を開始したほか、８月１日には首都圏近郊のお客さまと訪日外国人旅行者の獲得強化を図るために、東京都町田市に営業所を新規開設したことなどが増収の要因となり、売上高は前年同期を上回りました。なお、４月１日より、長期事業基盤の確立に向け、自家用自動車請負事業へ新規参入いたしました。

　この結果、バス事業の営業収益は13億81,107千円（前年同期比3.1％増）となりましたが、燃料価格の高騰や新規事業への参入費用、新規営業所の開設費用が発生したことなどにより、営業損失は64,790千円（前年同期営業利益33,966千円）となりました。

（タクシー事業）

　タクシー事業は、一部の観光・都市セクターにおいて、需要の回復基調がみられたものの、慢性的に続いている乗務員不足が減収の主要因となり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、さらなる需要の獲得に向け、幅広いお客さまニーズに対応できる、ユニバーサルデザインのジャパンタクシーやハイグレードタクシーを戦略的に導入したほか、乗務員不足の解消に向け、カーナビゲーションを順次車両に設置し、道に不慣れな方でも安心して働ける環境整備を行うなど、乗務員確保に向けた設備投資も積極的に実施してまいりました。

　この結果、タクシー事業の営業収益は13億75,469千円（前年同期比1.0％減）、営業損失は、燃料価格の高騰なども影響し18,028千円（前年同期営業利益1,357千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

　鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、夏季多客期に相次いで発生した台風の影響を受けたものの、近年集客強化を図っているペット連れのお客さま利用が好調だったほか、個人のお客さま利用も堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。このような状況下、さらなるペット連れのお客さま獲得に向け、地域の専門学校などと連携したペットイベントなどを開催し、誘客に努めてまいりました。

　自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光バスの通行台数が増加したほか、７月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約１カ月間通行止めになったことから、迂回路として利用する車両が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

　船舶事業は、箱根航路において、夏季多客期に相次いで発生した台風などの影響を受け、欠航が多発したことから、個人のお客さま利用が低迷いたしました。また、「平成30年７月豪雨」により、西日本方面からの国内一般団体及び企画募集団体が減少したことも減収の要因となり、売上高は前年同期を下回りました。

　飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、近年訪日外国人旅行者が増加していることを受け、海外の現地エージェントへの直接セールスや首都圏のランドオペレーターへのセールスを強化したほか、ファムトリップによるモニターツアーの実施など、当社施設や箱根地区の魅力発信による需要の喚起に努めてまいりました。飲食部門では、国内の一般団体のお客さま利用が低迷するなか、訪日外国人旅行者の団体利用が堅調に推移したことから、売上高は前年並みで推移いたしました。売店部門においては、訪日外国人旅行者の購買意欲の低下が継続しているなか、夏季における猛暑の影響が、さらなる買い控えに繋がり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、一般団体及び個人のお客さまの立ち寄りが増加したほか、７月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約１カ月間通行止めになったことから、迂回路として通行したお客さまの立ち寄りも増加し、飲食部門・売店部門ともに、売上高は前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、ソーシャル・ネット・ワーキングサービスを活用した情報の拡散に努めたほか、夏季多客期におけるイベントを増強するなど、誘客に努めましたが、夏季における猛暑や相次いで発生した台風の影響を受け、特に個人のお客さま利用が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。

　鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、物販部門では、主力商品の土産物販売が低迷するなか、沿線施設とコラボレートしたオリジナル商品の開発・販売を強化したほか、人気アニメや当社駿豆線キャラクター商品を積極的に取り扱うなど、需要の喚起に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。飲食部門では、三島駅売店のそば処において、新たな取り組みとして立ち飲み居酒屋「せんべろステーション」の夜間営業などを開始したことが増収に繋がりましたが、伊豆長岡駅売店のそば処が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、駿豆線駅構内の建植看板や駅貼り広告の受注が堅調に推移いたしましたが、2017年６月に受注した高額ドアラッピングの反動減などにより、売上高は前年同期を下回りました。指定管理事業については、松田山ハーブガーデンの指定管理契約が３月で満了となったことから、売上高は前年同期を下回りました。

　不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件であった旧沼津ビル跡地を2017年10月に売却したことや、沼津駅前パーキングを建替えのため２月をもって賃貸を終了したことから、売上高は前年同期を下回りました。

　介護サービス事業は、競合他社の乱立や介護報酬の改正など、厳しい事業環境下にありますが、当社が強みとしている看護師の常勤配置や機能訓練指導員の充実を前面に押し出した営業活動を強化したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　保険代理店事業は、既契約者に対する保障内容の見直し提案などを積極的に行った結果、自動車保険や火災保険の損害保険収入が好調に推移いたしましたが、生命保険収入が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました

　この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は23億94,702千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は99,248千円（前年同期比31.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

リース資産の取得による増加があった一方、減価償却などによる減少により、前連結会計年度末に比べ１億36,260千円の減少となりました。

②負債

リース債務の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億70,042千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ33,782千円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71,743千円増加し、４億56,882千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億25,969千円(前年同四半期連結累計期間は６億71,867千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益27,697千円に、減価償却費３億20,790千円、減損損失2,565千円などの非資金項目の調整に加え、退職給付に係る負債の減少額24,205千円や、売上債権の増加額26,795千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億62,608千円(前連結会計年度は４億30,215千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出４億75,756千円や、固定資産の除却による支出20,277千円、短期貸付金の減少による１億75,000千円や、工事負担金等受入による収入51,675千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は8,382千円(前連結会計年度は１億36,999千円の支出)となりました。短期借入による収入１億75,000千円と、長期借入金１億37,060千円の約定弁済及びリース債務29,557千円の返済によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,567株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,891千円は、主にセグメント間取引消去1,891千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,115千円は、主にセグメント間取引消去1,115千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上